年金全額免除は長い目で見て得か損か？

今年不況の影響もあり収入が減ったことで、今年度に限り、年金の全額免除申請できることを知りました。

15,100円/月 * 12ヶ月 = 181, 200円が免除されます。

ただ、当然のことですが、年金の全額免除申請により、将来受け取れる金額が減ります。
しかし、この受け取れる金額がどれだけ減るのかについての具体的な金額がわかりません。

将来の受け取れる金額が具体的にどれだけ減るのか教えてください。

No.6 回答者： 専門家プロファイル_宮里恵 回答日時： 2017/05/01 19:01

国民年金の満額40年で現在の老齢基礎年金の額は78万程度です。

なので1年未納であれば年間2万程度の差になるということですよね。ただたとえば60歳以降満額にするために働くという方法もありますよね。

No.5 回答者： srafp 回答日時： 2010/05/10 18:57

１番です。

４番様に付いている「補足要求」に対して回答いたします。
>平成２１年３月分までは、全額免除は６分の２、４分の１納付は６分の３、半額納付は６分の４、４分の３納付は６分の５にて、それぞれ計算されます。
>とこちらに書いてますね。
> http://www.nenkin.go.jp/main/individual_02/roure …
> ということは、平成２１年３月分からは全額免除は2分の１納付としてみなされるようです。
> 間違ってたらごめんなさい。
ご質問者様は間違っておりません。
改正前の国庫負担率は「３分の１」だったので、全額免除期間に掛ける値は６分の２（＝３分の１）でした。
しかし、改正後の国庫負担率は「２分の１」です。そして、この「２分の１」は改正後の免除期間に対して適用されます。
尚、今回のご質問は改正後に於ける保険料免除と、私は解しましたので、「２分の１」に基づく回答をしております。

No.4 回答者： santa1781 回答日時： 2010/04/14 16:40

全額免除の場合、1/3は税金で補填され、納めたことになります。

40年間、国民年金を納めた場合、年額792,100円の受給額です。その内の１年間を全額免除とした場合、
792,100÷40×1/3 ＋ 792,100÷40×39＝778,900円程度になります。

65歳から受取る年金額は、満額より年間13,200円低くなる計算です。
月額なら1,100円です。

この回答への補足

平成２１年３月分までは、全額免除は６分の２、４分の１納付は６分の３、半額納付は６分の４、４分の３納付は６分の５にて、それぞれ計算されます。

とこちらに書いてますね。

http://www.nenkin.go.jp/main/individual_02/roure …

ということは、平成２１年３月分からは全額免除は2分の１納付としてみなされるようです。間違ってたらごめんなさい。

補足日時：2010/04/15 16:43

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2010/04/13 17:11

年金は損得で考えてはならないと思います。

ニュースや世間ではよく損得で話をすることがあります。しかし、遺族年金や障害年金もあります。年金保険ですからね。

さらに免除は年金額が減りますが、保険料を納めずに収めたことと同様に期間上は免除期間は算入されますし、納めた場合の年金に相当する一部が出ます。保険料負担をせずにメリットがあるのですから、免除を受ける必要がある人にとって、損という考えにはならないでしょう。

減り方は簡単ではありません。４０年間の加入期間で１年間なのか１０年間なのか、その期間に厚生年金などの国民年金以外の期間があるのかでも異なります。また、年金額なのか、１回あたりの支給額なのか、障害年金額なのかでも、判断が異なるでしょう。

免除を必要とする期間が発生しても、通常通りの年金額が欲しければ、免除期間の保険料の追納を行えば良いでしょう。

私は、学生時代は国民年金免除、就職期間は厚生年金、転職のための空白期間は国民年金の未納、最終食事には厚生年金でかつ未納の追納をしましたね。私の場合２０歳から６５歳ぐらいが加入期間となり、４５年間あります。その間の１年やそこら免除を受けても年金額で１万円までは変わらないであろうと推測しています。厚生年金の年金額が大きな影響をすると思いますからね。

心配であれば、日本年金機構のＨＰで試算をしてみることでしょう。

この回答への補足

丁寧なご説明ありがとうございます。

＞年金は損得で考えてはならないと思います。遺族年金や障害年金もあります。年金保険ですからね。

おっしゃるとおりですね。私も年金には必ず加入するようにしています。

たしかに将来の給付額やインフレ影響、全額税方式などの制度変更によって大幅に変わる可能性があるので、損得の議論は無駄かもしれません（笑）。ただ、どれぐらい年金免除によって将来の年金給付額のどれだけ減額されるか確認したいと思いました。この点についてのシミュレーションがもう少し良くできるサイト情報があると助かります。日本年金機構のＨＰで試算は少し使いにくいですね。

補足日時：2010/04/14 10:32

No.2 回答者： srafp 回答日時： 2010/04/13 13:31

1番です。

数値の入力誤りがありました。スイマセン。

誤）
つまり、全額免除を１年間受ける毎に、満額に対して０．２５％の減少となります。
正）
つまり、全額免除を１年間受ける毎に、満額に対して1　．２５％の減少となります。

誤）
平成２１年度の老齢基礎年金は７９２，１００円（年額）なので、約１，９８０円（年額）となります。
　７９万２１００円×0.25％＝１，９８０円２５銭
正）
平成２１年度の老齢基礎年金は７９２，１００円（年額）なので、約９，９０１円（年額）となります。
　７９万２１００円×1.25％＝９，９０１円２５銭

この回答への補足

わかりやすい説明ありがとうございました。

平成２１年度の老齢基礎年金をベースとして考えると、

・年金免除により毎年受け取ることができない金額:9901.25円
・日本女性の平均寿命：86歳
・年金受給開始年齢：65歳

単純計算で、9901.25円*(86-65)年=207,926.25円受け取れない。

年金免除金額が21年度：181, 200円を運用し、65歳の段階で207,926.25円に増やすには、複利計算すると約0.46％で30年運用するとこの金額に増やすことができます。

こう考えた時、0.46%で運用する自信があれば、免除申請をしても減った年金分は自分で運用し、将来のために積み立てられると考えました。

ただ、これも素人発想ですので、何か落とし穴というかリスクがありそうですが、教えていただけますでしょうか？

ちなみに、もし100歳まで生きた場合は、9901.25円*35年=346,543.75円なので、30年運用(65歳段階で346,543.75円に増やすという前提)による複利運用で2.2％が求められます。かなり単純計算（一部、利子率や現在価値を無視）ですので、もしこの正確なシミュレーションが簡単にできるサイトがあれば教えてください。

補足日時：2010/04/13 14:30

No.1 回答者： srafp 回答日時： 2010/04/13 12:55

> 当然のことですが、年金の全額免除申請により、将来受け取れる

> 金額が減ります。
　老齢基礎年金のことですね。
　保険料納付済月数等が「３００月以上４８０月未満」の受給者に対する老齢基礎年金の計算式は
　『満額×〔保険料納付月数＋（保険料全額免除月数×８分の４）＋（保険料４分の１納付月数×８分の５）＋（保険料半額納付月数×８分の６）＋（保険料４分の３納付月数×８分の７）〕/加入可能年数×１２』【社会保険庁ｈｐより転載しました】
　この式を見て理解できる方も居りますが、多くの方には意味不明にようなので・・・仮に、４０年間の加入期間中に１年間だけ「保険料全額免除」期間があり、残りの３９年間は保険料を納めたとすると
　満額×［３９年＋１年÷２］÷４０年
　＝満額×３９．５年÷４０年
　≒満額×９８．７５％
つまり、全額免除を１年間受ける毎に、満額に対して０．２５％の減少となります。
　因みに公的年金の給付には、他に「障害」と「遺族」があり、保険料免除を受けていても、免除を受けた事で減額はされません。

では具体的に幾らの減少なのか？
１０年後や２０年後の老齢基礎年金の満額が幾らになるのかが未定なので、参考値となりますが、平成２１年度の老齢基礎年金は７９２，１００円（年額）なので、約１，９８０円（年額）となります。
　７９万２１００円×0.25％＝１，９８０円２５銭