A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
ドルに代わる通貨が存在しないので、米国経済を支える必要があります。
日本の国債は国民の貯蓄の額を超えていません。つまり対外赤字は回避出来るのに対し、米国は純然たる対外赤字の国債を発行し続けています。外国に流れ出たドルを自国に還流しなければ、ドルは暴落して経済は破綻します。この事は中国もやっと理解し始めて、米国債の最大の保有国となっています。やはり米国の購買力が世界経済にとって必要なのです。戦争ばかりしている米国は、赤字財政をベトナム戦争以来続けています。クリントン政権時代持ち直したかに見えた米国経済は、あのネズミ講的詐欺のような金融商品が実態だったのです。実業の世界では、依然大赤字だったのです。高コストの戦争を行う力は米国には最早ありません。バブル経済の経験から、今後の世界に経済的助言を出来る立場にいながら、現在の日本政府ではまるで説得力がありません。今後も米国債を買い増しするほかありません。
現在の米国は、日本同様国債を償還する力はありません。つまり各国は踏み倒されるのを待つばかりです。日本の場合も、150兆円を越す国債を毎年発行しているのですが、収入より多い借り入れなんて、まるでサラ金地獄です。それでもアメリカに物を買って貰えないともっと悲惨な事になります。バブル処理に見せた勇気がもう一度必要です。
No.3
- 回答日時:
買わされているというのは、当てはまりません。
他に仕方がないから買っていると言うべきでしょう。円高ドル安になると、日本の輸出品が高くなって、輸出企業が業績不振になります。
そこで、外国為替特別会計というのを作って、円高の時に「円」を大量に売り、ドルを買って円高が進まないようにします。
過去において、円高が断続的に続いたため、「円」を売って「ドル」買うので、大量のドルを持つことになりますから、利子の付かない状態でドルを管理するよりは、利子が付いたほうがいいということで、アメリカ国債を買うことにしているのです。(ドル債券の中では、アメリカ国債が、いちばんリスクの低いものの一つで、大量に発行されているので、入手が容易です。)
外国為替特別会計は、円高の時円を売り、安くなれば少しは買い戻しますし、保有している債権の利子も付くので、相当の累積黒字が出ていました。
「霞が関の埋蔵金」と言われていたものの最大のものが、この外国為替特別会計の「累積黒字」でした。
この米国国債は累積幾らあるの?
70兆円くらいかな。
いつ米国から返してもらえるのですか?
一気に売ると、ドルが激安になってしまって、売っても損が出るので、少しずつしか売れません。
日本は米国の国債を断れないのですか?
上記部分で書いたように、大量に円を売ってドルを買ってしまったら、アメリカ国債くらいしか適当な債権がありません。
この米国から買う慣習はいつから始まったの?
日本が、1ドル=360円、308円の固定相場から、1973年2月に変動相場制に移行した時点以後、円高が進行するのと並行して日本円を売ってドルを買っています。
No.2
- 回答日時:
日本は赤字ではないからです。
日本には、円建ての自国通貨とは別に、「外貨預金準備高」といって、ドル建ての外貨を保有しています。
国際的な状況が「円高」の方向に進んだ時に、過剰な円高にならないよう、日本は円をドルに交換する必要があります。
この場合、ドルをただ単に「ドル」として保有していたのでは為替相場等の影響を受け、ドルの価値が低
下した時に外貨準備高そのものが影響を受け、日本の純資産の総額が減少してしまいます。
だからドルを「通貨」ではなく「国債」として保有するのです。通貨と国債は表裏一体です。国債の価値
が下がれば、対外的な通貨の価値は下がります。通貨の価値が下がる、とは=国債の価値が下がる、とい
うことです。
同じ価値ですが、これを「通貨」として保有しているのと、「国債」として保有しているのでは意味合い
が違います。と言うのも、「国債(この質問の場合は外債ですね)」として保有していれば、国債には利
息がつきますから、万が一の時、通貨として保有しているよりも害が少ないのです。
また、円に対するドルの価値が不変か、もしくは若干上昇するような状況であれば、日本の純資産は増加
します。
しかし、現在は円高の状態にあり、借りにこのドル建ての国債を円に償還しようとすると、円高が恐ろし
い勢いで進み、日本の輸出産業に致命的な打撃を与えてしまいます。
つまり、この「外貨準備高」とは円高状態にある現在の日本にはいわゆる「無用の長物」でしかないので
す。
そこで、リーマンショックで世界が同時不況に陥り、世界恐慌が発生しそうになった折、故中川元財務大
臣と麻生太郎前首相は、この外貨準備高をIMFに対して融資しました。額にして1000億ドル。日本円に
して10兆円です。
この融資が、世界を恐慌の危機から立ち直らせるきっかけとなったのです。(世界経済の番人、IMFで
すから、この返済に対しては、IMFが悪魔の取立てを行いますので、貸し倒れになることは先ずありま
せん)
国債を「返済しないといけないものである」、と考えたり、「借金」であると考えたりするのは、経済の
一面しか見えていないということです。返済させることが、却って国内の景気経済に大打撃を与えること
すらある、ということをご記憶ください。
No.1
- 回答日時:
アメリカの属国だから。
アメリカが徳政令を施行すれば、アメリカ国債も紙切れになりますね。
中国の方が多く保有しているから、怒らせると怖い中国に配慮してまずやらないでしょうがね。
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