自己破産や債務整理のノウハウ

Question

自己破産や債務整理を困ってる人に教えてあげる商売をしたい場合、なにか資格が必要ですか？弁護士、司法書士でないと代行をしては法律に引っかかりますか？相談（借金コンサルタント？）みたいな感じもまづいですか？

kee_yan · Accepted Answer

私の知り合いで、商売ではないですがよくその手の相談に乗ってくれる人がいました。
で、一度私もその人に相談したことがあったのですが、結局あとから弁護士さんに相談したところ、「こういう問題は素人が半端な知識で対処すると大変なことになるよ」と言われました。

頼む側からすれば、法的処理が中心なのでやはり弁護士か行政書士などのプロでないと怖いと感じるものだと思います。


＞弁護士、司法書士でないと代行をしては法律に引っかかりますか？

しかるべき手続きを踏んで、処理を行う分には特に弁護士でなくてはいけないことはないと思いますが、どちらにしてもその処理の過程において弁護士や行政書士の力が必要になる局面が多いと思います。

つまり、どのみち弁護士や行政書士にお金を払うハメになるので、顧客からするとわざわざ仲介役を間に入れるメリットがないと思われます。

特に、借金の整理などは下手をすれば刑法に触れるようなことにもなりかねないので、法律のプロでもないのにこういった商売を始めることはオススメできません。

kenk789 · Answer

こちらのお二人は弁護士でも司法書士でもありませんが、借金の専門家として、債務整理を困っている方に教えてあげる商売をしています。最近よくマスコミでも取り上げられて人気があります。参考にしてください。

二人の借金の専門家の本　吉田猫次郎先生の「借金にケリをつける法」と加冶将一先生の「借りたカネは忘れろ」
「借りたカネは返すな」は、とても有益な情報と知識になり、大きな励みになると思いますから、ご一読をお奨めします。

bisromani · Answer

>自己破産などの書類作成や届けさえしなければアドバイスはいいのですか？

「業として」でなければ弁護士法にはひっかかりません。たとえばこのサイトで回答
するのも相談に乗ることになりますが、業務とはいえませんよね。しかし不特定の人を相手に
反復してコンサルティングを行ない、謝礼をもらうとなると、「業」ということに
なるんじゃないでしょうか。

ただしグレーゾーンはありますよね。
「身の上相談・経営相談にのります。借金や資金繰りでお困りの方……」という程度なら、
あまり目立たなければ何も言われないかも。

弁護士に依頼する最大のメリットは、弁護士が受任を債権者に通知した時点で、債務者へ
の直接の請求が禁止されることです。
その点、ほかの代理人ではだめですね。
残務整理まで手がけてしまうと、下手をすると弁護士法違反で摘発されるので、気をつけて
ください。
それから、債権の回収代行は、弁護士か特別の免許を持つ金融機関（いわゆるサービサー）しか
できません。暴力団の整理屋を排除するためです。

daytoday · Answer

少なくとも業として（報酬を得て，継続反復性が見込まれるもの）書類作成や提出といった手続の代行を行うには，弁護士又は司法書士の資格及び登録が必要です。
　ひっかかる法律は，弁護士法７２，７７条か司法書士法３，７３，７８条となります。
　この手続の書類作成・提出の関係で，行政書士にあっても福岡地方で弁護士から警告が発せられた経緯がありました。
　法律相談であれば弁護士法にひっかかりますが，「経営」コンサルタントは，現在，上述のような独占規定はありません。しかし，実質的に破産手続や債務整理手続がメインであって，大々的に活動してしまえば，おそらく弁護士会からクレームがつくでしょう。なお，報酬を得る目的ではなく（法手続は勿論行わない）借金体質改善のサポートする活動をしている団体は存在します。

bisromani · Answer

同時廃止と呼ばれる小額・不動産なしの自己破産なら、司法書士でも引き受けてくれます。
（行政書士は公官庁への届け出書類を作成します。裁判所関係は司法書士です。）
自分で書類を作成して提出することも、法的には可能ですが、難しいでしょうね。
無資格で手続きを代行して謝礼をもらうことはできません。

ただし、任意整理がいいか、破産がいいかなどのアドバイスをするのは、無資格者でも
ＯＫです。その種のコンサルタントと称する人（たいていは自分が破産を経験している）も
けっこういるみたいですね。その大部分が「整理屋」ですが、まじめに活動している人も
います。私が知る限り、「八起会」の野口氏はまともだと思いますが…。

弁護士さんも、破産法は得意じゃないからといって扱わない人もいるくらいですから、
ビジネスとして考えるのは、かなり難しいと思いますよ。

参考URL：http://store.nikkeibp.co.jp/item/main/148222191940.html

yoshikom · Answer

基本的に、法律に関することでアドバイスをして報酬やそれに代わる謝礼を受け取るのは弁護士しかできないことになっているはずです。
それを商売にするのは少し無理な気がします。

自己破産や債務整理のノウハウ

私の知り合いで、商売ではないですがよくその手の相談に乗ってくれる人がいました。

こちらのお二人は弁護士でも司法書士でもありませんが、借金の専門家として、債務整理を困っている方に教えてあげる商売をしています。

>自己破産などの書類作成や届けさえしなければアドバイスはいいのですか？

少なくとも業として（報酬を得て，継続反復性が見込まれるもの）書類作成や提出といった手続の代行を行うには，弁護士又は司法書士の資格及び登録が必要です。

同時廃止と呼ばれる小額・不動産なしの自己破産なら、司法書士でも引き受けてくれます。

基本的に、法律に関することでアドバイスをして報酬やそれに代わる謝礼を受け取るのは弁護士しかできないことになっているはずです。

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