"誰でも一人一票”の根拠

Question

お世話になります。
選挙権というのは一定年齢に達すると能力も責任感も全く問われずに誰でも手に入りますが、この制度の積極的な根拠は何かあるのでしょうか。
資産や家柄による選別が不適当なのは当然わかりますが、個々人の意欲や社会への参加意識が全く勘案されないのも少し理想論過ぎるのではないでしょうか。政治のセの字にも関心がない人でも二十歳になれば自動的に一票、というシステムが、ひょっとすると意識の高い人の意欲をそいでしまっているということはないでしょうか。
能力はさておいても、社会に関わりたいと思う人にだけ選挙権を与えることは駄目なのでしょうか。つまり出自ではなくて意欲の有無によって選挙権を自覚的に手に入れるような制度です。申請で手に入るようにするだけでもかなり効果があるように思えますが。
誰か私を納得させてください。

lequeos · Accepted Answer

#3の続きです。

> 反面ノブレス・オブリージュということで自覚とプライドとも背中合わせだったと思うのです。要するに、権利が限定されていることと権利者の意識の高さに相関があったのでは、と。 

　制限選挙下で有権者の意識が（少なくともある時期まで）高かったのは事実ですが、逆は必ずしも真ではありません。「意識を高めるために権利を限るべきだ」としたら、我々は権利の大半を諦めなくてはならないでしょう。
　また「権利を限れば、意識の高い人だけが残る」というのも、おそらくうそです。たまたま手元に、２０００年衆院選でのある県の年代別投票率があるのですが、６０歳以上では７～８割の人が投票した反面、２０代～４０代までの人は４割台です。これが物語っているのは、「若年層の政治意識の低下」という可能性のほかに、意識は高いのだけれども「仕事や子育てで忙しい世代と、引退して時間のある人たち」「ある組織（後援会や地域の団体）に属していない人たちとどっぷりつかっている人たち」の間で差が出た、といったさまざまな可能性があります。

　議会がなぜスタートしたかというと、要は「自分の払った税金の使い道に口出しする権利」を具体化するためでした。今でもその機能は変わりません。その権利にとって、国会に議院が２つあることや、「政治」を知っているということはあまり本質的に重要な問題ではありません。要求する人（選挙民）がいて、その要求に全部は応じることができない政府があり、その利害を調整する場として議会がある。それが、ありていに言った「政治」そのものであり、「ノブレス・オブリージュ」があった時代でさえもこの現実に違いはありませんでした。
　では、税金の額で区別をしていた時代が正しいのかというと、

> いま現在はそれなりに所得も平準化していて昔ほどの差がないわけだし、

という現実がありますし(笑）、国民の側が分裂することは、国家に対抗する上で好ましくなかったことが分かってきたからです。フランスにおける３部会は、身分＝納税額に応じて議院が分かれる仕組みでしたが、これが各議院ごとの対立を生んで、王が付け入る隙を与えてしまい、結局具体的な決定や行動を何一つ行うことはできませんでした（だから革命が起きた）。
　同じ理屈で、例えば納税額によってfaultlineさんは３票、lequeosは１票、○×は０票、となったら、３票を持つ人たちが合理的に行動すれば、既得権を守ろうとするのに対し、０票の人は、諦めて奴隷となるか、話し合いで解決できなければ革命を起こすか、のどちらかしかありません。それは、資格試験など、どのようなやり方をしても、必ず出てくる問題です。そこで、身分、出身、財産、人種などには目をつぶって、国民は国民としてひとつになって、強大な政府に対抗しましょう、という発想になりました。これがすなわち、平等権の根拠です。

　その意味で、真の「ノブレス・オブリージュ」とは、政治意識が低い人と同じ一票に、あえて甘んじることをさすのではないか、と私は思っています。

cotiku · Answer

ご質問は
＞自動的に一票、というシステムが、ひょっとすると意識の高い人の意欲をそいでしまっている＜
という仮定ですね。
投票と関係あるなしは別として、
私の場合、車の運転免許を持っていますが、運転する気はありません。
高齢になるにつれてますます必然的に運転する可能性はなくなるでしょう。

今のシステムは、投票に行く行かないが自由でいいと思います。投票に行くこと自体、関心があるということを示していると思います。投票に行ったら投票証をくれたりしますが、それでプライドが持てる人もあるのではないでしょうか。

もう一つ関係のうすい話をすれば、大学を出てもそれが役に立たない人や途中でタクシーの運転手やパチンコのプロになる人もあることを見れば、一律に投票権を与えることが「意識の高い人」の意欲をそぐのだろうかと思います。「意識の高い人」は大学を出なくても投票にいくのではないでしょうか。
納得できますでしょうか。

big_chief · Answer

なぜかすっきり答えられる気がしません。質問者が混乱しているからでしょうか？　頭が良すぎてモノゴトを勝手にいじくり回しすぎるせいでしょうか？

＞"誰でも一人一票”の根拠＞

素直に、単純に認識すべきだと思います。複雑に考えようとしても、その余地がありません。
「主権在民」の民主主義国家において、国民に等しく選挙権を与えるのはアタリマエでしょう。それ以外の選択肢ってありますか？　どんな選択肢を採っても、その時点で民主主義は否定されます。

ただし、質問者の真意が、実は民主主義の否定にあるのなら話は別。それなら質問の内容を修正すべきです。

加えて、質問者の思い込みでしょうか、選挙権について基本的誤解があります。「選挙権を持つこと」＝「社会との関わりに意欲を持つこと」という刷り込みが誤った思い込みの原因みたいです。

そもそも意欲のない連中は折角の権利を行使しないのだから、結果的に権利を持たないのと同義です。わざわざ手間ヒマかけて差別主義者の汚名を着るリスクを冒すこともないでしょうに？

hatman34 · Answer

＞（No7の方へのお礼）
＞私の言ってるのは「政治のセ」にも関心がないor知識がない人、例えば衆議院と参議院の違いが全然
＞わかっていない人に何で自動的に選挙権が与えられるのか、ということを問題にしているわけです。
＞難しいことを言っているわけじゃありません。 

質問者に賛成です。最初、質問を拝見した際は「そうは言っても、1票/１人しか方法はないだろう」と思ったんですが、確かに認定制度は良いですねえ。単なる申請制度はあまり意味無いと思います。

但し、資格認定の問題のレベルは「誰が見ても、確かにこの程度の基本知識は無いと投票権は与えられないな」という非常に基本的なレベルにとどめるべきだと思います。
（多分、中学校の社会科のレベルでは高すぎるでしょう）

また、一生に一回獲得したら、その後はフリーパスにしないと面倒くさがられます。そうすると資格取得者の管理が結構大変ですが、情報技術が発達した現代ですから十分可能でしょう。

資格を獲得した人には投票したいというモチベーションにもなると思います。

cse_ri2 · Answer

選挙権が能力・性別・財産・学歴などを問わずに国民に与えられて
いることについては、民主主義の成立と深く関わっています。

とても一言で答えられる内容ではないので、下記の書籍を
読んで勉強してください。
『痛快!憲法学』（小室直樹／集英社インターナショナル）
　http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4797670312/ref=sr_aps_b_/249-3022884-5641148

しかし現実問題として、成人した国民すべてが政治に関心
をもち、普段からきちんと勉強していて、選挙できちんと
一票を投じているかというと、必ずしもそうではないこと
は、質問者の方や他の方の発言にあるとうりです。

私的には学校教育を含めて、国民一人一人が政治の問題を
学び直し、平時からきちんと啓発されていなくてはならない
かと思うのですが、言うは易し行うは難しで、どうしていっ
たらよいかまでは、方策が思いつきません。


面白い意見として、まず身近な人の中から政治に詳しく信頼
のできる人を１００人の中から一人選び、その人に参政権
を与えるという考えがあります。

世界的に見ても前例がなく、実現は非常に難しいとは思う
のですが、質問者の方の提示した疑問に答えるには非常に
よい方法ではないかと思います。

『コミュニティ互選民主制』
　http://www.orange.ne.jp/~amanari8/top.html

参考URL：http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4797670312/ref=sr_aps_b_/249-3022884-5641148

ameshou · Answer

ご質問の主旨からズレるかも知れませんが、お許し下さい。その時は、読み流して結構です。

結論から言いますと、どういう方法をとっても、今の選挙制度を変えない限り何も変わらないと思います。
現在は、政党・組織票・後援会・出身地と制約が多すぎます。
議員の選挙は、国民投票にするべきだと提案します。
具体的には、政治家・官僚等によらない第三機関による「国民投票事務局」を立ち上げます。こゝでは、議員選出選挙はもちろんの事、政党・政策・議員のリコールも扱うようにします。
これにより、多少なりとも、出身地の利権・無能な議員・灰色議員等の排除が出来るのでは？と思います。
又、議員も公務員なら、二世・秘書等が簡単に地盤を引き継げないように、公務員試験を義務付けるべきではないでしょうか　？
一方、スカパーのように、議員専用チャンネルを設け、誰でも何時でも出演して、自分の主張・成果を自由に発表できる場を提供します。
こうした積み重ねを基に、一候補対全国民で投票します。
それでも、投票率が～％に満たなかったら、その選挙は無効→再投票とします。
わづらわしくとも、これ位しないと変わらないと思います。
しかしながら、これには強大な壁が有ります。
それは、法改正が必要だという事です。これには与野党一致で反対するでしょうから、それでも強硬に進められる指導者が出現しない限り不可能でしょうが・・・

taroimo_hasami · Answer

＃５です。
　議論するつもりはありませんので、心配しなくて大丈夫ですよ。
　では、具体的な問題点についてだけ書きます。他の方の回答と重複する部分もありますけど。
　まず、政治意識の高さとはなにか、という問題があります。選挙権の制限については、総理大臣経験者の某氏が一時期学歴による選挙資格の制限を設けようとして物議を醸した事があります。政治意識の高低が学歴に根ざすものでない事は言及するに及ばないような馬鹿げた話ですが、例えば、極右や極左といった、現実には日本という国に害をもたらすとしか考えられない人達も政治意識だけではかれば高い、ということになるでしょう。また、異なる政治思想や意見を持つ者を勉強不足と言ってのける傲慢で危険な人物ですら政治意識の高い人間ということになります。なので、政治意識の高さを何らかの物差しではかる事は、ただ難しいのみならず、無意味でしょう。良い例えではありませんが、ヒトラーと政治に無関心な人達、どちらが有害かと言えば明らかにヒトラーですので。
　次に、選挙権を申請者に付与する制度を採った場合。具体的には、特定の政党の党員、支持者、もしくは宗教団体の信徒などが申請しようとする際に、圧力を受ける危険性があります。暴力を用いたもの、中傷ビラ、申請所周辺に詰め掛けて申請を妨害する…特定の組織や政党が集会や大会を開こうとするたびに、反対勢力が結集するので、警察がガードするというのが、情けない話ですが日本という国の現状ですので、こうした事態に発展しかねないでしょう。申請制度を導入すれば、結局、既得権益を持つ人々や組織は積極的に申請して選挙権を得て、それ以外の人達は妨害にあって申請すら出来ないか、もしくは選挙に行かないかという深刻な事態に陥ることでしょう。あまり効果は期待できないものと思われます。

north073 · Answer

自分たちが他者に統治されるのではなく、自分たちが自分たちを統治する、という考え方に基づくものだと思います。
自分たちが生きていく社会を強権的に形成することができる権利であるからこそ、全員が行使できなければならないのです。

制限選挙においては、統治者と被治者が明らかに分けられます。
現状を２０歳を区切りとする制限選挙である、ととらえれば、１９歳以下の国民は、単なる被治者であるということになります。
これは、時限的措置であり、未成年はその分責任も軽減されている、ということを考慮する必要があるとは思います。

しかし、一定の資格を得なければ永久に被治者であり、統治者と成り得ないのであれば、その人は自らの生活を自らで決定することができない奴隷と変わりがありません。
より高度の能力を持った者が統治に当たり、愚昧な庶民は被治者として奴隷の平和を喜ぶべきであるという思想は、「哲人政治」の理想に通ずるものがあるのかもしれません。
その場合、統治者に課せられる責任はより重いものとなるでしょうし、被治者との利益対立を起こさないよう、自らの身を削る努力も求められるでしょう。
そうであれば、なぜ、そんなに多数の人間が統治者となる必要があるんでしょうか？　ある一定の多様性が確保できるのであれば、統治者は数十人でもいいのではないですか？　端的に言えば、国民から参政権を取り上げて、より優秀な官僚が物事を決めればいいのではないでしょうか？（現在の官僚が優秀だと言っているわけではありません）
faultlineさんの提示されたシステムは、そんなシステムになるのではないですか？
「意識の低い人」を切り捨てた後の有権者も、必ず「意識の低い人」と「高い人」に分かれます。その「意識の高い人」を満足させるためには、ハードルをさらにあげなければなりません。

まあ、現在でも、そう認識されていないだけで、実際にはそのような構造がある、という認識も実はあり得ます。
また、その認識されていないことが、統治者側の無責任を招いているとの考えもあるでしょう。

been · Answer

>やはり一定のレベルが必要という考えもあると思うのです。 

その「一定レベル」を測定する客観的なモノサシが存在しないのです。

been · Answer

>私が疑問なのはここなんです。政治意識の深浅は別に人間性とは関係無いわけだし、自由権とは別に考えるべきなのでは、と。

政治に対する関心度は、参政権に差別を設ける合理的基準となり得ないのです。

わが国は自由主義の国なので、政治に関心を持つも持たないも個人の自由です。また、平等主義の国でもあるので、合理的な理由なく国民の資格・権利に差別を設けることもできません。政治に無関心であることが国民の自由に属し、道徳的悪でも違法行為でもない以上、政治に対する関心度は参政権に差別を設ける合理的理由になり得ません。
一方、年齢は、一律の客観的基準で国民を分類できる唯一の（？）基準なので、国民の自由を侵さず、平等を害することもありません。20歳、という数字には積極的な意義は認められませんが、参政権が政治参加の権利である以上、参政権が与えられる者を政治を理解し得る「可能性」のある年齢層に限ることは、合理的な差別といえるでしょう。

"誰でも一人一票”の根拠

#3の続きです。

ご質問は

なぜかすっきり答えられる気がしません。

この回答への補足

＞（No7の方へのお礼）

選挙権が能力・性別・財産・学歴などを問わずに国民に与えられて

ご質問の主旨からズレるかも知れませんが、お許し下さい。

＃５です。

自分たちが他者に統治されるのではなく、自分たちが自分たちを統治する、という考え方に基づくものだと思います。

>やはり一定のレベルが必要という考えもあると思うのです。

>私が疑問なのはここなんです。

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