地盤調査で、調査内容を虚偽。工事も不正。

地盤調査で、調査内容を虚偽。工事も不正。

地盤調査を行い、地盤が緩い等と不安を与え
必要のない地盤の改良工事を勧める。
しかも、工事代金分の工事も行われない手抜き工事。

改良工事と共に、１０年間の地盤保証保険の加入も勧める。
１０年以内に家が傾いても、地盤に問題があるとは、証明できない。
地盤の上には、家の基礎があるから見た目に分からない。
１０年過ぎると、保証対象外。

不正工事の為の、外注先まで用意をした。


これを、どう告発したらよいのか、わからない。
この会社を信頼している人には、気の毒でならない。

No.5 ベストアンサー 回答者： domoku1943 回答日時： 2010/05/20 21:43

質問追加の抜粋

1.　＞NPO住宅地盤品質協会の調査部門、設計施工部門の住宅地盤主任技士です。

回答
・公的な資格でなく、NPO特定非営利活動法人 住宅地盤品質協会が実施している資格ですね。
そのような、1人事業者でコンサルタント登録もされていない、公の資格でもない人がなぜ住宅保証会社の保険審査が通過するのでしょうか。

・保証会社や、財団法人　住宅保証機構の問題もありますね。
如何に、住宅の地盤調査、杭、地盤補強がいい加減な調査と計画によって、又保証機関やチェックする1級建築士などが、説明責任も果たさず、技術者倫理も遵守せず、公衆（素人）に多大な負担をかけているかですね。

2.　＞他に社員はいませんので、地盤調査も地盤改良工事も全て外注です。建設業の許可は、取っていません。

回答
・俗に言うペーパーカンパニーですね。本来成らば建設業法登録、コンサルタント登録など取得するのが通常ですね。なぜそのようなペーパーカンパニーの報告書を、保証会社や建設会社が受け取るのか。言い換えれば同罪ですね。内容も技術者（土質、施工技術者など）がチェックせず、説明責任を果たしていないですね。ペーパーですから業法登録なども不要としてやっているわけですね。


　　　*＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　回　答　対　策　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

3.　内部通報(内部告発）
3-1　貴方の元会社の代表者へ送付
・過去に作成した虚偽の地盤調査報告書を是正して、正しい是正報告書を作成すること。
・修正前(虚偽）と修正後の比較についての修正報告書を関連提出先へ提出、陳謝、説明、開示することを　依頼すること。それにより被害を受ける関係者に説明し是正すること（虚偽資料を利用した関係者全て）
・以上を作成し、内部通報、内部告発の資料として、送付すること。
3-2　NPO特定非営利活動法人 住宅地盤品質協会　理事長へ送付

4.　外部告発の１(関連先）
4-1　財団法人　住宅保証機構へ送付
4-2　独立行政法人国民生活センターへ送付　電話　[phone]　　FAX 　[phone]

5.　外部告発の２(関連先）
5-1　外注したボーリング調査会社
5-2　地盤補強の設計計画会社(コンサルタントなど）
5-3　関連する、建築請負会社
5-4　関連の地盤補強工事会社

6.　外部告発の３（監督官庁）
6-1　NPO関係諸官庁(監督官庁）内閣府　大臣官房　市民活動促進課〒100-8914　東京都千代田区
　　　永田町1-6-1電話番号：03-3581-9308
6-2　国交省業法登録関係先

外部告発の４（報道機関）


7.通報、告発は原則的に、告発者の連絡先(必須）を記入する必要がある。（場合によっては匿名）


　　

この回答への補足

外注先にも問題があり、社長に是正をお願いしても無視をされました。
仕方なく社長に、内部告発をほのめかしたところ解雇されました。
（３－１）（５）は、認識した上でやっているのと外注先にも問題があるので、無理です。

（３－２）（４－１）は、繋がっています。
どちらにも登録されている会社です。
必要書類が揃ってなくても通るなど
私自身が、変に思ったことがあります。
逆に聞きたいです。ここは大丈夫なのですか？

私も、建設業の許可を取っていない会社が
ＣＭもしている大手工務店等と取引していることに
疑問を感じなかったわけではありません。
私の個人的な解釈では
前社長（現在取締役）が、中堅の地盤会社の支店長をしていた経緯や
以前、関連会社（地盤会社）の営業所として、
本店所在地が登録されていた時期があったことで
実績的な関係があったのではないかと思っています。
それと、得意先の方が全く、この不正を知らないのかと言えば
疑問に感じる工務店があります。
他市の市役所からの仕事も来ています。
また、大手工務店も取引先だというだけで
世間は優良会社と、思い込みますよね。
事実、それで仕事が増えました。
（４－２）（６－１）電話の口頭説明で詳細を伝える自身がありません。

（６－２）県に他のことで内部告発しましたが、調査にはきませんでした。


＞なぜそのようなペーパーカンパニーの報告書を、保証会社や建設会社が受け取るのか。
世の中、そんなものなのでしょうか？
家が傾いたとか、保証のお金が出ないとか、
泣き寝入りしたニュースを見ると、「やっぱり」と、思います。

補足日時：2010/05/21 13:19

この回答へのお礼

ありがとうございます。

告発と言っても、難しいものですね。
この会社が行っていることは犯罪だと
いう方も、いらっしゃいます。
社長自身、その認識がありました。
けれど、絶対バレないとも言ってました。
土の下のことで、上に家があるからと。
また、全ての調査や工事が不正だったわけでもありません。
結局は証拠になると思います。

最近のニュースで、
必要のない工事をする悪質リフォーム会社のことが載っていました。
家主さんが気の毒に思えて
同じように、必要のない地盤改良工事を勧めたり
保証に必要な工事を手抜きしていた会社を
告発できないかと思い質問させていただきました。
色々とご回答をいただき、ありがとうございました。

告発の無力さを感じています。

お礼日時：2010/05/21 17:21

No.6 回答者： dokatan 回答日時： 2010/05/20 22:39

会社ぐるみでやっていれば犯罪では

将来発覚すれば、たぶん個人責任をおわされるのではという気がしますが
瑕疵保証期間10年をたてに注文主をおどしているのでは
悪意があれば、犯罪だと思いますが
問題があれば当然調査され第3者期間等で立証されるリスクを負うのでは
大地震等の原因によらなければ
個人リスクで自分で考えるしかないのではと思いますが
こんなことをくりかせばいずればれると思いますが

No.4 回答者： n-space 回答日時： 2010/05/20 16:02

実際、調査会社と地盤補強会社が同一の場合や、１０年の地盤保証を出す場合など、

かなり安全より（というと聞こえはいいが）の結果を出すところはあります。
以前、そういった場面に出くわし、ウチでいつも依頼しているところで再調査すると地盤補強は不要とでました。数値自体も、建物の荷重をざっくり計算してみれば問題ない数値でした。

でも、確固たる証拠がないとなかなか告発は難しいかもしれません。
専門雑誌などに投稿してみてはいかがでしょう。
実務的な内容を掲載している日経アーキテクチュアなどいいのでは？

No.3 回答者： domoku1943 回答日時： 2010/05/20 13:04

状況が明確に記載されていないので回答しようとと思いますが困惑中です。

＊土地、地盤調査、建物、保証、外注先の話が良く分かりません。？

1.　地盤調査工事を契約されたのですか。
2.　地盤調査の契約前の状況と対応の説明ですか。
3.　調査を実施中で、計画内容、見積もり内容と工事の方法などが違うとの事ですか。
土の程度の調査の進捗ですか。終了したのですか。
4.　地盤調査は、いつ、誰が誰と契約して、誰の依頼で、誰が調査をしたのですか。

5.　調査結果の詳しい説明を受けたのですか。

5.　調査報告書について
調査報告書は、調査会社の概要、規模、実績、登録、資格者、実施者等の正式な報告で、
貴方向けのものになっていますか。それとも、販売会社向けですか。設計士向けですか。
下記人申請向けですか。

5.　土地の所有者は貴方の所有ですか。(売買契約済ですか、登記済ですか）

6.　新築工事の折衝段階で、地盤改良と、地盤保証をを説明されたわけですか。

*　土地が貴方の所有であれば、建築設計事務所に地盤を含めた全体の建築の設計を依頼、地盤の調査と改良は地盤のコンサルタント会社(建築系）に依頼、まず調査実施、地盤の改良計画書を作成、両者でチェック貴方に説明、承諾、地盤調査改良の調査の契約、地盤調査改良工事、並行して建築設計、申請の手順で
ここまでは、工務店や、販売会社と関係なしで進めた方が良いと思います。

*それとも建築条件付の土地を購入されたのでしょうか？

この回答への補足

地盤調査・地盤改良工事を行う会社に、勤めていました。

その会社は、工務店・建築士事務所・建設会社から、地盤調査・改良工事を請負っていました。
地盤調査報告書は、社長が作成します。
社長が「調査だけやったら、儲けにならへん。何もなくても、工事になるように報告書を作る。」と、
言っていました。

実際、建築士事務所から、他社で同じところの地盤調査をしたら、工事は必要ないとなっているとの
苦情もありました。当然ですが。

中には、本当に必要な地盤改良工事もあります。
保証会社とのやりとりで、保証を受けるのに必要な工事内容が決められます。
それを、柱状の本数を３分の２に減らして工事をしていたこともあります。
保証会社に対し、謝罪文を提出し、保証書を発行してもらっています。

社長が、「保証期間は１０年。１０年過ぎたら後は関係ない。その間に何かあっても証拠がない。」
と、言っていましたし、そうだと思いました。

社長は、NPO住宅地盤品質協会の調査部門、設計施工部門の住宅地盤主任技士です。
他に社員はいませんので、地盤調査も地盤改良工事も全て外注です。
建設業の許可は、取っていません。

補足日時：2010/05/20 14:23

No.2 回答者： heppiri 回答日時： 2010/05/20 12:46

これは、重大な犯罪ですね。

警察、都道府県と市の関係各課（代表に聞けば判ります）に通報しましょう。

都道府県の関係は、業者の許可権限がありますので、効果が十分見込めます。

貴方がおっしゃっている事が事実なら、罰せられる可能性は十分あります。

この回答への補足

必要のない地盤改良工事代金を支払った人。
工事と保証があると安心している人。

気の毒に思います。

建設業の許可は取ってない会社です。
警察と言っても、受付で聞いてくれるものなのでしょうか？
警察で、何しに来た扱いにされても、と思っていのるですが。

半年位前、
地盤保証会社が、保証金を支払わないとの内容が出ていました。
結局、泣き寝入りだったようですし。

補足日時：2010/05/20 14:47

No.1 回答者： toteccorp 回答日時： 2010/05/20 12:36

証拠があるのですか。

地盤に問題がなく家が傾くことがあるのですか。

この回答への補足

＞証拠があるのですか。
勤務していました。

＞地盤に問題がなく家が傾くことがあるのですか。
本当に地盤に問題があり、地盤保証会社が保証に必要な工事内容を指示してきますが
工事は手抜きのときです。社長が言っていました。

補足日時：2010/05/20 14:35