Q質問

労働法改正後の契約社員採用と正社員登用について

契約社員をリストラされ転職活動中の20代後半♀です。以前より希望していた企業
と選考が進んでおり契約社員としての採用と言われています。前職では契約社員は
同部署で3年以上勤務した場合は昇級試験(エントリー職、アシスタント職、専門職
の順でした)が課され、専門職として3年勤務した場合は異動後に正社員登用される
ようになった、と説明されました。そこで、面接時にどの職級になるか聞いたところ
「正社員と契約社員の違いは1年更新かどうかだけで登用試験は会社の状況と
本人の希望を考慮して決定します」との回答でした。ただ仕事内容は前職で全て
習得しており、面接と実務試験で証明済みなので正社員をお願いしたのですが
「今回募集した部署は専門性が高く、過去に雇った経験者が不振だったこともあり、
契約社員からしか雇えない」と言われてしまい、真剣に悩んでいます。

確かに正社員同様退職金、残業手当、有給等々がつき、賞与は予め年俸に加算
されているようで待遇面の不満はありません。ただ前職で雇用契約を切られている
ので正直不安が残ります。せめて専門職からのスタートであれば3年の辛抱とも
思ったのですが正社員になれる保証がありません(実績多数との話はありました)。

「契約社員で問題ない応募者もいる」に近い発言が出たので追求は控えましたが
正社員登用の時期を明言しないのは労働法に反すると思うのですが、そもそも
前職の説明が間違っているのでしょうか?印象を悪くしたくはないのですが経験職
なので契約社員での採用には抵抗があります。どうかご意見お聞かせ下さい。

A 回答 (2件)

捕捉拝見しました
貴方は「派遣法」と混同されているのだと思います。
契約社員は雇用主と直接契約でパートタイム雇用法に準じ
改正法12条
パートタイム労働者から通常の労働者へ転換するチャンスをととのえる事
1:通常の労働者を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパートタイム労働者に周知する。
2:通常の労働者のポストを社内公募する場合、既に雇っているパートタイム労働者にも応募する機会を与える。
3:パートタイム労働者が通常の労働者へ転換するための試験制度を設けるなど、転換制度を導入する。
4:その他通常の労働者への転換を推進するための措置
となっていて
雇用〇年後には正社員にしなければならないと言う項目は一切なく
正社員を雇用する場合すでに雇っているパートに告知し
優先的に正社員になる機会を設けなければならない
とされているだけです。
つまり、貴方の職場に正社員を会社側が雇わなければ
貴方は正社員になる機会はありません。
絶対に無いと言う事ではなく会社側で正社員登用の道があれば別ですが
必ず無ければならないという法律は現在ありません。

パートタイム労働者とは
パートタイム労働法(「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)の対象である「短時間労働者(パートタイム労働者)」は、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。
例えば、「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など、呼び方は異なっても、この条件に当てはまる労働者であれば、「パートタイム労働者」としてパートタイム労働法の対象となります。

派遣法と違うのは雇用主との直接の契約であり
且つ雇用される側にも色々事情があり正社員を必ず求めていないと言う事情があります。
例:
業務時間を短時間にしたい(一般主婦等)
専門性が高い為、正社員に比べ給与が高い等々

特に専門性が高い人ほど給与が大幅に下がる為、正社員にはなりたがらない傾向があります。
会社側はそのような人を正社員としてほしがります。

面接に行った会社に就職するようでしたら、
貴方の実力を発揮し相手から「ぜひ正社員になって下さい」と言わせるように頑張ってください

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1c.h …

この回答への補足

詳しく有難うございます。前職では(多分今回の応募先も)労働時間が
短かった訳ではなく正社員以上に残業の嵐だったのでパートタイム労働者には
該当しないように思います。とすると前職での昇級試験は誤った方針だったのか、
むしろ良心的なものだったのか、定かではないのですが、、、応募先の
「雇用期間が更新かどうかだけの差」という回答は妥当なものになりますよね?
正社員と言えども不安な時代だとは思うのですが…もう少し検討してみます。

補足日時:2010/05/23 16:12
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前職の仕事はどうでもよいのです。
以前の会社では無いので経験は活かせるかも知れませんが
そっくり通用するとは限りません。

面接はお見合いと同じでお互いに拒否する権利があります。
会社側は契約社員を求めていますので
貴方が正社員に拘るようでしたら、この話は無しになるでしょう。

又、将来正社員なれるかどうかも先方が説明した通り会社の業績
貴方の仕事ぶりや人間性を見て決める事だと思います。

経営者側の立場から言うと
一般的に20代後半の女性のイメージは就職⇒結婚⇒育児ですよね
就職しても結婚ですぐに辞められたり、子育てで休みがちになったり
育児休暇を請求されたら仕事もしない人に給料を払い続けるだけの体力のある
会社は大会社を除けば皆無です。
このような事から多くの会社は派遣や契約社員を求めています。

貴方も正社員に拘るのでしたら、始めから会社とすれ違っているのですから
他の会社を探した方が良いと思います。

この回答への補足

質問を 労働法の改正で実質的には正社員とみなされる期間雇用は
禁止となったはずなのに正社員登用の時期、過程を明示しないのは
違反ではないか?に絞らせてください。元々は正社員か契約社員か
は応募者の経歴を見て決める話だったので私もつけるところは
ついて正社員採用に持ち込みたいのです。応募先は社員数千名の
大企業で育児休暇等全て整っており、応募部署も8割が女性で
人事が登用試験に関してだけ名言を避けるのが腑に落ちないのです。

補足日時:2010/05/21 14:11
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