都市計画法第43条違反だと呼出が来ました。

Question

昨日、役所より上記に関して事情聴取を行いたいので来庁するようにと呼出通知書が配達証明で送られてきました。

物件は市街化調整区域に建っており2年ほど未入居で、市からやっと販売の許可が出たということで3棟のうちの1棟を購入しました。
引っ越して3ヶ月ほど経ちます。

市街化調整区域は色々な条件があると言う事で、後々困らないように契約の際、第三者の方に書類のチェックと住宅ローンの審査に大手銀行が3週間ほど徹底的に調査しましたが、問題ないとのことで購入できました。
購入してから電動シャッターを取り付けただけで他に改築などはしておりません。

現在、仲介業者が設計事務所や売主の不動産屋と確認作業をしているとのことです。（私から役所にはまだ確認しておりません）
昨日の今日でまだ何も状況がわからなく、心配で仕方ありません。

いったい何が原因だと考えられるのでしょうか？
このまま住めなくなってしまう可能性はあるのでしょうか？
ペナルティーなどはあるのでしょうか？

お詳しい方、経験のある方アドバイスや対処法などありましたら教えて下さい。
よろしくお願いします。

kei1966 · Accepted Answer

今時まったくもって不思議な状態ですね。
開発の要件はたくさんあるのでここで限定はできません。
条件を整理してみます。
銀行はＯＫ→詳細内容まで見れないと思いますが書類は揃っていたということ。
２年で市の許可がでた→建売不可の土地だったかもしれませんね。それで自己用の住宅として（社長などの個人名？）開発を出したのかもしれません。
考えられることは
(1)開発許可を受けていない←これは書類チェックしたようなのでほぼ考えられません。
(2)開発許可の検査済証を受けてない←設計が違うかもしれないし、手続き忘れかもしれませんがこれを受けてないとすると建築確認申請の検査済証もとってない可能性があります。
(3)開発許可に何らかのズルがある。←これは悪意がなきゃできないでしょうが１棟の許可で地番が同じ○○の一部なんて時は同じ設計で流用する可能性があると考えました。もしこれだと全くの違法です。
(4)２年前というと法改正Ｈ19．11．30施行というのがあります。これに関する可能性もあるかもしれません。
と考えてみましたが全く条件不足で本当はどうだかは結果はわかりませんよ。

ペナルティーは４３条違反は５０万以下の罰金です。取り壊しは無いかもしれませんが最悪の状況は住めない可能性もありますのでそういう場合は契約不履行になるでしょう。あなたが払う必要になるかどうかそこまでことが大きくなるかどうかもわかりません。

が、起因者はあなたではないので恐れることはありません。
役所言葉で出頭と使いますが別にすぐ逮捕されるわけでもありません。
電話して何日に行きたいといえば約束をとってくれるでしょうし、その時建築士などを連れていくべきか聞けばよいでしょう。
建築の違反者の代理で役所にいったことがありますが、（法人）個人の場合は建築士などと一緒にいかれたほうが安心かとは思います。信用できるなら建築に携わった建築士を連れていくのもいいですが悪意がありそうならお勧めしません。もちろん同行者をつけるなどなくても、まずはとりあえずわからないなりに役所に行くのがいいでしょう。役所で今後どうしたらいいのか言ってくれるはずです。私の時には１か月くらいの内に対応を決めて報告してくださいと言われました。その時は是正工事を建築士監理のもとに行いました。罰金はなしでした。
怖くはありませんので心の準備をして早めに電話してから行きましょう。

dr_suguru · Answer

＞市からやっと販売の許可

販売許可は行政庁はださない。

＞都市計画法第43条

許可を出すのは
上記の都計法43条許可であり
開発許可とは言わず
区画形質の変更がないから
これを建築許可と言う。
↓
http://www.pref.aichi.jp/kenchikushido/5/kaihatu0_4.htm

許可メニューは
許認可庁（都道府県、市町村）で違うから
サイト上では
回答は不可。
上記サイトは
愛知県ｇ許認可庁の場合の
許可メニュー
以上。

dokatan · Answer

都市計画法43条違反
市街化調整区域内にたつ建物
順序が逆なのでは
通常は
開発行為申請→役所検査→検査済書
検査済書発行後建物工事　　検査済書降りるまでの間に建築確認申請
1.検査済み書がおりないうちに建物を建てた
2,開発行為の申請手続をしないで建物を建てた
1または2 したがって違反しているのでは
不動産会社に当然責任があるのでは
2年ほど未入居という文面・やっと販売許可がおりたという文面からそういうふうに感じますが

pasocom · Answer

都市計画法第４３条
「何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、第二十九条第一項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物を新築し、又は第一種特定工作物を新設してはならず・・・。」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S43/S43HO100.html#1000000000003000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

つまり、市街化調整区域では特別の「開発許可」というのを受けないと普通は家屋や建築物を建てることなど出来ないのです。例外であるのは、上記の「第二十九条第一項第二号」の農家や漁師の自宅、「第三号」の自治体が計画した防災上や福祉上必要な施設だけです。
一般に「開発許可」というのはよほど大規模に敷地造成して団地を造るような場合に出される許可であって、家三軒建てるのに開発許可が出るとは考えにくい。
よって、質問者様が購入された敷地・家屋は「第43条」に違反して、開発許可がないまま建設されたのではないでしょうか。
役所での事情聴取は、この違法行為が販売者の行為なのか、それとも購入した質問者様が意図的にそこに家を建てるために計画したことなのかを調べることと思います。
業者のしたことであれば、質問者様に罰則は無いでしょうが、建築物は違法建築として取り壊しなどの措置が執られる可能性があります。

SaKaKashi · Answer

土地付き建て売りなら販売者(売り主)に問題があります。購入者には問題はないと思います。

都市計画法第43条違反だと呼出が来ました。

今時まったくもって不思議な状態ですね。

＞市からやっと販売の許可

都市計画法43条違反

都市計画法第４３条

土地付き建て売りなら販売者(売り主)に問題があります。

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