消費税が１０％になった場合…中小零細企業の経営は苦しくなって倒産したり

消費税が１０％になった場合…中小零細企業の経営は苦しくなって倒産したり、自殺者が増加したりするんですか？

No.4 ベストアンサー 回答者： kumap2010 回答日時： 2010/06/23 22:17

業種にもよりますがその通りです。

税が高くなれば売り上げそのものが減りますから、
中小企業にとっては非常に大きなダメージとなります。

No.5 回答者： optopt123 回答日時： 2010/06/24 00:07

消費税ごときで倒産や自殺をするような業者はなくなってくれた方がいいから好都合です。

こういう業者がインチキをしたり法令無視をするのですよ。
どんどんつぶれてくれ。
消費者はまともな業者から買い物します。

No.3 回答者： AUGUUUAAA 回答日時： 2010/06/23 18:34

消費税が上がるだけなら、No.1の方の通りですが、問題は、現在の零細業者に対する免税措置がどうなるかで変わるでしょう。

完全に納税するようにすると、今まで、消費者からは消費税分をとり、消費税の納税はしていなかった「益税」の恩恵を受けていた業者などは、かなり苦しくなるでしょう。
「事務手続きに負担がかかる」というのも確かです。
それを理由にして、どの程度の零細業者まで、免税の措置が取られるかは、注目に値します。

No.2 回答者： nakiusagigasuki 回答日時： 2010/06/23 17:26

消費税があがると会社では零細ほど影響が大きくなります、そして規模が大きい輸出企業では輸出戻し税があるので大企業は税務署に納める消費税がゼロになったうえに、逆に税務署から消費税を還付されます。

つまりどんな場合にも消費税負担が生じないようにする仕組みが講じられています。

消費税を上げて格差を拡大するより格差を縮小するほうに政策を切らないと、日本という国が荒んだ国になってしまう恐れが十分あると考えます。

菅さんは消費税を上げた分は低所得層の減税などで底辺に負担が増えないようにしたいといっていますが消費税を上げる理由は法人税の減税に廻す可能性が高いと思います。

世界第２位の富裕層大国でありながら、先進国中最悪の自殺大国、それも失業と生活苦の自殺が急増している日本。このグロテスクなコントラストの根本には、一方に富が蓄積され、もう一方に貧困が蓄積される社会システム

つまり世界の中でも異常な日本の税制と社会保障制度の歪みがあると考えます。

昔は企業が潤えば社員から社員の住む地域などみんな潤ったものです。ところが今は違います。
富が分散せず一部の人たちに貯えられるだけになりました。

それは日本の大企業の大株主であるウォール街のユダや系アメリカ人たちやその家来の日本の一部富裕層、政治家などです。

あの万死に値するような酷い小泉改革で誰が生活の豊かさを実感したでしょう？
小泉改革で若者の雇用が増えたなどと言うひともいますが、実態は雇用の質が著しく低下し、結婚も出来ないような不安定な貧困層を大量に生み出しただけでした。

もう会社が儲かれば国民全体がその利益を享受するという仕組みはとっくになくなっているのです。

No.1 回答者： FEX2053 回答日時： 2010/06/23 13:37

消費税が上がること、そのものだけでは別に経営には全く関係ありません。

単純に仕入れ時と販売時にかかる税金が変わるだけなので、消費者が税率に関係なく同じ「課税前価格」の商品を同量買ってくれるなら、経営には何の影響もありません。

しかし問題は、税金が変わる＝販売価格や仕入れ価格が変わることによる、消費行動の変化です。仮に消費者が「課税後価格」ベースで同じ金額だけ商品を買ってくれたとしても、課税前の価格ベースでは売り上げが減少します。そのために「課税後価格ベース」で値下げせざるを得ないとすれば、元々の利幅が極端に薄くなる・・・という悪循環が始まります。

ですので、消費税引き上げを行う場合、景気動向が大きくかかわって来るのです。景気動向が悪くない場合は問題は少ないのですが、景気が良くない場合は、消費税を引き上げると一気に景気が悪化する可能性があります。