在日韓国人の方、あるいはその事情に詳しい方に真面目な質問です。

Question

民主党が打ち上げた外国人参政権については、国内に強い反対意見があり、菅総理は今回の選挙では外国人のガの字も言わなかったと思います。　メディアも全く取り上げなかったはずです。

民主党がなぜこの法案に積極的かと言えば、民団組織からの陳情が強かったからと聞きます。　国内に数十万人くらいいるので、民主党としてこの票は無視できないとの事 （全員が全員、民主党に投票するとは思えませんが　・・・）。

それでも賛否は別として民主党の打算は分かります。　で、民団の方は？ となった時、「日本に帰化する人が年々増えているので、在日韓国人としての人口は右肩下がり、そのため帰化を少しでも防ぐために選挙権を獲得し、民団組織としてのパワーを何とか維持したいから　・・・」 という事でした。

一見、なるほど　・・・ と感じたのですが、ちょっと違和感を覚えました。

というのが、選挙権を得たからと言って、日本に帰化せずに、いつまでも韓国籍を維持する事を選択する人って、本当にいるのかな？ という疑問です。

選挙権だけが帰化の理由になっている人って、本当にいるのでしょうか？

私が考えるに、日本に帰化する人って、自分も子供も子孫も、日本人として日本の国の発展に少しでも貢献しようと決意した人が多くて、極端に言えば、選挙権なんてその 「付録」 みたいな物ではないかと　・・・

もし私が外国に帰化するとなれば、多分そういった事が理由であり、選挙権なんてそんなに大きな要因にならないように思います。

それでも、やっぱり民団が考えるように、「選挙権が入手できれば日本に帰化する人は少なくなる」 のでしょうか？

詳しい方にお聞きしたいと思います。

sudacyu · Accepted Answer

＜１．国政と地方選挙は別物＞

法理念上、国権と地方自治権は、対等の関係であるという解釈を、最高裁や内閣法制局が取っています。また法学者の中でこの二つが対等ではなく、地方自治権が国権に従属するという解釈をしている人は極めて少数です。

ですから、地方自治権を外国人に与えるのは、当然のごとく違憲であるという見解を取ることは、法理論の立場から見れば、異論が出て当たり前なのです。
　現在、法学上、
１．地方自治権と国権は別物だが、両者ともに日本国民に限定されるという考え方
２．地方自治権と国権は別物なので、地方自治権に関しては、地方自治体の住民と認められる条件を満たした外国人にも与える事が出来る
　という二つの考え方が存在しています。

法理論を離れた現実論として、日本という国の中に、各地方自治体は存在している以上、当然ながら国と地方自治体は密接な関係があります。当然、国政と地方自治とは密接に関連しています。

ですから、現実論として、地方参政権といえどもある程度、日本の未来に対して影響があると捉えるのが相当ですし、その影響をコントロールするために、国会で立法措置を行う国権行使の場合、外国人の直接の関与は排除されていると言えます。

＜２．　永住外国人の人口＞

去年は、一般永住者の増加が１万人で、特別永住者の減少が１万人という状況です。（２００９年総務省速報値）

現在日本で目にする中国人に関しては、
１、留学生
２、短期労働者
３、一般永住者
４、観光客

の全く性格の違う人々が、日本に来ています。

留学生の相当数は、中国に帰国する前提で来ており、社会経験も少なく、経済的に家族を支え守る必要がありません。個人のみの判断で、簡単に行動を起こすことが可能です。
　北京オリンピックの聖火リレーの際、長野で問題を起こした人の大部分が、留学生でした。

短期労働者は、日本に来るまでに中国の日本大使館で就労ビザを取得しており、出国時には、日本の受け入れ企業も決まっていて、帰国時期もその時点で決められています。延長はありますが、２・３年程度で帰国していきます。

一般永住者は、日本企業に就職したり、中華料理のシェフとして日本で仕事をするなど、日本に生活基盤を置くことを選択した人々です。
　日本に生活基盤を置く選択をした理由として、
１、中国よりも、経済的待遇が良い。
２、本国が独裁国家なので、民主国家を選んだ。
３、仕事内容が中国よりも質が高く、選択肢も多い。
４、公害・食品安全などの面で、生活環境が中国よりも良い。

急増している観光客は、高品質の日本製品が中国で買うよりも安く手に入るので、それを目当てにやってきていますが、違法就労を目指す人も当然含まれています。

違法就労については、中国の経済成長に従って、今後少しずつ減っていくのではないかと見ています。
　中国国内でも、上海などの大都市で違法就労が多発していましたが、（中国では、農村戸籍というのがあって、農村の人間は大都市に自由に働きに行くことができません。＝急激な人口移動による農村の崩壊・大都市のスラム発生の防止）、経済成長によって地方都市にも大規模工場の新設がおこなわれるようになり、外資系企業を中心に賃上げの圧力が強くなっています。
　中国国内で、賃金レベルの比較的高い就職先が地方にも増えてくれば、わざわざ言葉の通じない日本へ家族と離れ、違法就労（違法なので、社会的評価の高い職には就けず、日本人よりかなり低い賃金となる。）を目指す人が今以上に増える要素はありません。

一般永住者の審査基準は
(1)　素行が善良であること
(2)　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
(3)　その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
　で、一般永住許可申請をする人は、就労ビザを延長しながら、１０年程度日本に住み続けて（１）・（２）・（３）の状態を維持し審査基準に合致していることを実践している人です。

つまり、一般的日本人以上に、社会的に安定している人にしか、一般永住許可は出ません。

外国人地方参政権に反対する人々が念頭に置いている外国人と、一般永住許可を持つ外国人の実態とは、かなり異なっています。

中国が今以上に確実な経済発展をすれば、日本企業に就職する中国人が頭打ちになる可能性が高く、あなたの心配するような人数にはならないでしょう。ただその場合は、残念ながら、日本が中国との経済戦争に敗北したことを意味します。

もし、あなたの指摘のように、数百万単位の中国人一般永住者が日本にいる状況が、もしも起こったならば、東京が地方から人材を吸収しつづけ、東京一極集中・地方の衰退を招いたように、日本が中国から人材を吸い上げたことを意味します。

sudacyu · Answer

Ｎｏ．５・６です。
　
　＜なるほど、こう考えると民主党や社民党などが提唱している外国人参政権は、民団という外国組織の生存のためという事になりそうですね。＞

誤解がありますね。
　人権・平等・自由・平和などに対して、観念論でしか対応しない社民党は、民団の生存の為に外国人地方参政権を唱えているわけではなく、現実の政治の実情とは全く無関係に、権利の本質とは、はそういうものだとの原理・原則に従ってるだけです。
　→　政治において、現実無視をしているので、弱小政党になっているわけです。

民主党は、小沢一郎が支配権を持っている時は、政権強化を全ての基本方針としており、「財界と労働組合」を合わせた支持を得れば、盤石の権力基盤と長期政権が可能であるという見方で動いていて、財界の希望を先取りする路線を取っているに過ぎません。

戦後５５年体制下で自民党を支えた財界と、万年野党第一党であった社会党を支えた大手・公務員労働組合のどちらもを、民主党の支持基盤にすることが出来れば、日本に対抗できる政党はなくなります。
　外国人地方参政権法案も、財界と労働組合に向けたアピールであって、民団の生存というのは、民団が必死に利用しようとしているだけであって、小沢一郎にしてみれば偶然派生した、マイナーな一要素に過ぎません。（マイナーではあっても、利用できるなら当然利用しますが。）

小沢一郎にとって重要なのは、大手企業・公務員の労働組合、約６５０万人（派遣の増加で減少気味です。）の組織を確実に手に入れ、財界の資金力を自民党から引きはがして、民主党のものにすることです。民団の２０万の票とある程度の資金は、あるにこしたことはないが、重視するレベルではありません。

財界の全面支持（＝資金提供は、大手企業の経営者の政党に対する個人献金の形）を受けることが出来れば、不本意ながら検察に押さえつけられた屈辱的状況と決別できます。
　→民主党が政権を取るため、急激に候補者数を増やした結果、党は資金不足に陥り、裏金を作る力のある小沢一郎や個人資産のある鳩山由紀夫が出さざるをえませんでした。

日本の貿易額第１位は中国、２位はアメリカ、３位は韓国で、日本はそれぞれ、中国から３兆円、アメリカから７兆円、韓国から３兆円儲けています。（日本に１兆円以上儲けさせてくれるのは、この３カ国しかありません。）

アメリカがバブル経済で、イラク戦争の戦費を垂れ流して、どんどん儲けさせてくれていた間は、対外的に、小泉元首相が対中・対韓強固路線を取っても、国内の規制緩和をしてくれたので、財界は文句を言いませんでした。

しかし、アメリカがバブル崩壊し、回復していない以上、不況の財界の支持を得るには、当面の間は、経済が順調な中国・韓国に対して協調路線を取るしかありません。

＜＜小沢路線＞＞
　小沢一郎が、考えているのは、「日本を強くし、その政治を自分が動かす」ことであって、『売国』など考えてもいないでしょう。
　苦労して手に入れる日本の実権を、外国も含めて他人に譲り渡すなど、彼の権力志向の強さから見て、ありえません。

財界が、これからの儲けが期待できる貿易額第１位の中国や貿易額３位の韓国の方を向いているので、小沢一郎もそっちを向いているだけであって、彼は財界が希望する政策を、「大企業がもうかる」＝「日本の国力向上」＋財界の民主党支持という、自分の夢への一石二鳥の政策と認識しているにすぎないでしょう。
　ですから、韓国大統領が歓迎する「民団が在日の統一組織になり、朝鮮総連が崩壊すること」に至る政策としての性格を、外国人地方参政権が持っていると示すことで、財界の希望する日本と韓国との貿易拡大＝日本との協調路線を韓国が取るように働きかけました。

小沢民主党政権なら、「財政赤字で大企業保護政策がとれなくても、儲かりますよ。だから、自民党とは決別しなさい。」との日本財界へのアピールなのです。

国民としては政権交代が適当な間隔で起きてほしいですから、小沢長期政権路線は危険と警戒した方が無難ですが、財政赤字・デフレを早期に解消したいなら、財界の希望を無視するわけにもいきません。
　難しい政治選択になりますから、衆議院の議席数は民主党が圧倒的に多い現状では、管続投・衆参ねじれで、小沢路線は封印される状態が、ちょうどいい落とし所かもしれません。

sudacyu · Answer

Ｎｏ．５です。一部誤解があるようなので、補足・私見を述べます。

＜そう考えると民団や総連という組織は、言ってみれば日本国内にある○○県人会とかの私的組織と同じではないかと。となれば、そんな特定の私的組織のために日本の主権の一部を譲り渡すというのは　・・・＞

日本の主権という言い方は誤解がある可能性があります。
　日本の国家主権と地方自治権は別物です。
　外国人地方参政権を認めても、国家主権に関する国政参政権は認められません。

＜親の代からのしがらみもあるでしょうし、投票権だけで鞍替えする方が彼らにとってはデメリットが多いように感じました。＞
　その通りです。ですから、朝鮮総連は反対しています。
　短期的デメリットが大きく、長期的メリットが大きい状態では、人は目先のデメリットを重視するものです。
　民団内でも目先のメリット（＝外国人管理強化・通名使用が出来なくなる等）を失うことに賛否両論があり、民団の生き残り策として長期的メリットを取るという内部の意思統一をするために、態度表明をしているのです。
　メリットがはっきり多ければ、民団は口を塞いでいたでしょう。参政権のない民団が賛成で動けば、日本人から反発を受けるのは、火を見るより明らかですから。

＜＜私個人の見解＞＞
　どのような政策でも、メリット・デメリットが併存します。
　在日朝鮮・韓国人と外国人地方参政権との関連のみを見ると、ややメリットが大きいと見ています。
　民団と朝鮮総連では、日本への悪影響は、民団＜朝鮮総連ですから、朝鮮総連の崩壊が早まる選択の方が、やや良いのではないかとの判断です。

外国人地方参政権を認めても日本人個人には何の利益もありませんし、反対も根強いものがありますから、この程度のメリットを理由に、早急に行うべきものだとは思いませんが、ネット内のコメントは、日本社会全体のこれからを見据えた上の判断は少なく、感情論が大勢を占めていますので、判断基準とはなりにくいと思います。
　　
・検討点としては、　
１、日本の人口に対して、永住外国人の人口は小さくて、現状は、欧米の５分の一から１０分の一ですし、現時点では、外国人に地方参政権を与えても弊害はほとんどないでしょう。（今後増えることは、当然考えられます。）

２、昔から外国人が多く、日本人との共生が進んでいる関西の大都市圏では、外国人地方参政権に賛成の人が多い地域になっていて、議会で地方参政権を求める議決を行っています。

３、権利を与えるというのは、義務も伴います。
　通名の利用が出来なくなる（選挙権の二重登録を避ける必要性から）とか、自治会・消防団や子供会・防災会への参加など、地域の役員が外国人を管理できます
　行政サイドから言うと、外国人管理強化が出来るということです。地方参政権だけで、管理強化のメリットは、国家機関・地方行政機関共に享受できます。
　外国人個人単位では、管理強化のメリットは、権利付与を上回るでしょう。

４、日本経済を支える大企業は、国際競争を勝ち抜くために、国際化を進めています。優秀な外国人を社員にして、技術開発・ノウハウの蓄積を行いたいのですが、技術・ノウハウの流失は避けたいのです。そのためには開発に関与する外国人社員を日本国内に連れてきて囲い込み、外国に流出しないようにするのが早道です。
　巨額の財政赤字で、お金を掛けた経済対策が出来ない現状を踏まえ、大企業が長期的景気対策として、「日本人も外国人もできるだけ対等の国」にすることで、ノウハウを持った外国人の流出を防ぐ政策＝外国人地方参政権付与を求めています。

５、個人レベルでは、直接的に何のメリットもなく、外国人の日本人化に努力するという労力が必要となります。

・上記の状況を踏まえると　
　行政機関が、外国人地方参政権を歓迎していること（政党間の党利党略の種になったことと、民団・朝鮮総連が積極的に意見表明したことで、政治問題化したことで、中立の立場をとる以上、表立っては表明していませんが。）と、大企業＝財界と労働組合という二大政治勢力が推進させたがっている以上、潜在的な実現化はかなり強いものの、個人の反対も根強く、すぐに実現に動くかは微妙と見ています。

もし、あえて実施するなら、全国一律に地方参政権を導入するのではなく、国が大枠を決めるものの、導入するかどうかは、それぞれの自治体が条例で決定するようにするのが良いと考えます。
　関西の大都市のように、永住外国人の政治参加で、自治体の行政機能が向上し、地域の活性化が期待できると、地元が判断しているところでは、認めればいいし、離党の過小人口のところでは認めないという選択を、地方がそれぞれ地方独自の判断で行うことこそ、憲法の地方自治の精神に従ったものと考えています。

sudacyu · Answer

＜地方参政権が入手できれば日本に帰化する人は少なくなるのでしょうか。＞

基本的には、多少帰化の速度が落ちる程度でしょう。

俗に在日特権と言われるもののほとんどは、日本の行政担当者が、面倒を避けるために手抜きをしたり、恣意的な扱いをしたことによるもので、法的に認められているものではありません。
　現在、国・地方の財政悪化で、このような行政担当者の甘さによる無駄な支出の見直しが厳しく行われるようになり、遅ればせながら是正が進んでいます。

ですから、朝鮮総連や民団に属していることによって得られていた在日特権というメリット（＝単なる集団による、行政に対する圧力。法律上守られた権利ではない。）が失われつつあります。それによって、朝鮮総連・民団の求心力が低下し、在日朝鮮・韓国人の減少も相まって、両団体の力は相当弱まっています。

民団が狙うのは、韓国籍の永住者には地方参政権付与、北朝鮮籍の永住者には地方参政権を付与せずということです。

民団のみが、地方参政権という保証された権利を手に入れて、集票集団として地方政治家に働きかけることが可能になることで、朝鮮総連から民団への転籍すると有利という状況を作り出せます。
　ですから、外国人地方参政権が成立すれば、中期的には民団は現状維持、朝鮮総連崩壊の方向に向かうと思われます。
　日本で北朝鮮系組織が崩壊し、韓国系のみが残るというのは、組織自体が人員減少で弱体化していくとしても、韓国本国にとって大歓迎ですし、朝鮮総連を吸収して民団のみになるような形になれば、民団としても本国より早く民族統一が達成でき、歓迎でしょう。

しかし、全体の傾向から言えば、在日３・４世の配偶者の８５％は日本人（日本国籍を取得した元在日韓国・朝鮮人を含みます。）で、そのような家庭の子供は、日本籍を選択するのが一般的です。（日本が父系主義をとっていて、父親が外国籍であれば母親が日本人であっても日本国籍が取得できない時代には、在日韓国朝鮮人の数が増加していましたが、両系主義に変更後は、急激に減少し始めました。）
　長期の目で見ると、特別永住者の組織としての民団は、いずれ存在できなくなります。

民団としては、新規の一般永住権を持った韓国籍の人間を、組織に吸収して組織崩壊を回避し、いずれ、一般永住権を持つ韓国人の団体となっていくことで、段々人数が減っていって、組織崩壊し、元々の構成員である特別永住者の発言の場がなくなることの防止を目指していると思われます。

oyaji-japan · Answer

日本に生まれそこで生活(己）の基盤を築きたいと思えば帰化し、日本人としての義務、
法規を尊重し遵守するのは当然の事ですよ。　以下、ご尤もだと思いませんか？

在日韓国・朝鮮人は、それぞれ韓国、北朝鮮に国籍を持つ外国人です
在日韓国・朝鮮人に対して、戦後の日本には不可解な誤認識が出来上がってしまったよ
うです。一部に、在日韓国・朝鮮人を「マイノリティ」であるかに定義し、または、所得
税等の納税を以って「国民の権利、福祉と同等に遇すべき」（要旨）との解釈があり、「共生」
という言葉が流行しています。
しかしながら、在日韓国・朝鮮人は、それぞれ韓国、北朝鮮に国籍を有する外国人であ
り、マイノリティでは有り得ません。たとえば、在日ドイツ人、在日フランス人をマイノ
リティと呼んでは失礼に当たるように、同様に、在日韓国・朝鮮人をマイノリティと呼べば、
むしろ、失礼にさえ値します。在日アメリカ人、在日イタリア人などと同様に、帰る国の国
籍を持つ外国人なのです。それゆえ、いかなる国にも存在している当事国の国民と外国人と
の「区別」が、この日本にも有ってごく当然なのです。
その「区別」を、「差別」と混同すべきではありません。混同してしまえば、誤った認識
を生むことになります。同時に、在日韓国・朝鮮人と呼ぶこと自体が「差別」であるかにす
るように錯覚してしまう風潮がありますが、以上の正しい意味に照らせば、実は、それこそ
が偏見であることが判ります。また、私たち日本人は、外国へ行けば外国人です。たとえば、
外国へ赴任し、納税者となったとしても、日本人の場合、その国の国民と同等の権利や参政
権、福祉を付与せよ、と要求するケースは僅少です。身が外国人である以上は、その国の
国民との区別があることはごく当然であり、むしろ、区別なくあつかえ、と要求するとすれ
ば、その国に対して失礼にさえ当たるものと自覚しているからです。
日本にも、人間が住む国としての多少の情状は有って然りです。しかし、それは、一義的
な、外国人救済措置のために存在するべきであり、それを常態・恒常化し、あるいは、法改
正の名目のもとに、国籍条項を外してまで対処に資するべき性質には無いはずです。なぜな
らば、外国人の根本的な救済義務はそれぞれの国籍本国に帰着しており、失礼にさえ当たる
場合もあり得るからです。たとえば、在日韓国・朝鮮人の場合は、それぞれ、韓国、北朝鮮
にその根本的な救済義務が存在し、それらの義務の全うを促す。それが、法治国家として、
その遵法の上で、立法、行政の各府が執るべき道筋であり、また、教育の場で教えることで
はないでしょうか。
理工系による村山談話検証委員会

nishikasai · Answer

在日は日本人でもなく韓国人でもない中途半端な存在です。
このような存在はおかしいです。早くどちらかを選択すべきです。コリアが好きなら帰国する。日本が好きなら帰化する。二つのうちどちらかを選択すべきです。
在日コリアンを特別扱いするのに断固反対します。参政権など決して与えてはなりません。それは人種差別そのものです。人種が違うから日本人にしないなどということは決してありません。私たちは在日のみなさんの帰化を歓迎します。どうぞ日本人になってください。
日本が嫌いで日本人にはなりたくないと言う人は早く帰国してください。わたしども日本人は日本が嫌いな外国人にいて欲しくありません。日本が嫌いなくせに選挙権だけは寄こせ？　ふざけるな。そんな反日の輩に選挙権を与える馬鹿がどこにいる！

wellow · Answer

＞選挙権を得たからと言って、日本に帰化せずに、いつまでも韓国籍を維持する事を選択する人って、本当にいるのかな？ という疑問です。

帰化しないことを選択した人は、様々な理由で帰化しないことを選択したわけで、選挙権云々でその選択を変えるという方は極めて少数でしょう。

＞日本に帰化する人って、自分も子供も子孫も、日本人として日本の国の発展に少しでも貢献しようと決意した人が多くて、極端に言えば、選挙権なんてその 「付録」 みたいな物ではないかと　・・・

選挙権は付録なんでしょうけど、「日本人として日本の国の発展に少しでも貢献しよう」とまで立派な考えを持った方がどれだけいるか疑問です。決して帰化しようと考えている人を舐めているわけじゃありません。「日本人か否かに関わらず出生のときから、日本の風土と日本の価値観に育まれた者」はそんなにご立派な考え方をしないんじゃないか、ということです。

私が知る例では、「日本人だと思って育ってきたら、日本人じゃないということが物心着いてから分った」、「韓国人／朝鮮人という教育を受けてきたが、３世（以上）であり、祖父母がよく言う恨の感覚もないし、日本人への恨みもない。けど、韓国人／朝鮮人ということで不利なことが一杯ある」、「日本人と結婚するにあたり、生まれてくる子供を日韓重国籍とすることなく、日本人の子として育てない（韓国人親／朝鮮人親が日本の風土と日本の価値観に育まれたから）」というものが非常に多いですから。

一世、二世と異なり、三世以降は、日本人と変わらない感覚で生きています（全部じゃありません）。良いとか悪いとかじゃなく、立ち振る舞いというのは風土によってはぐくまれるからです。あえて例外的なものを挙げるとすれば、高校生の時期に外国で教育を受けた者です。

fedotov · Answer

詳しくないですが、選挙権を得て何をしたいかが問題です。

韓国は在外韓国人に投票権を付与しました。
１０１２年の国政選挙（大統領選挙・国会議員総選挙）から本格的適用。
地方自治体の管轄区域に国内居所申告を行えば、地方参政権も認める。
http://ameblo.jp/dol-souraku/entry-10204059134.html

２０１２年に在外韓国人に韓国の参政権が付与されると同時に、
２重国籍も認める事になり、その条件が兵役義務です。
在外韓国人は選挙権という権利を行使できなかった代わりに、
兵役義務を免除されていましたが、権利を行使できるように
なったので、当然、義務も発生します。
兵役免除がなくなり、兵役につくか国籍維持手数料を払わないと
いけません。(拒否すると兵役義務の罰則は財産没収）

難民として永住許可を得ている一部の在日韓国人は、地方選挙に
参加する為に、韓国国内の地方自治体に住民登録すれば、難民で
なくなるので、永住資格がなくなります。
兵役についたり国籍維持手数料を払っても同じ。

在日韓国朝鮮人は、日本から出国する際に再入国許可申請が必要で、
この許可が無いと日本に戻ってくる事ができないのですが、再入国
許可の有効期間は発行日から２年で、兵役は２年以上なので無理。
http://ameblo.jp/sankeiouen/archive4-201001.html

１９～３５歳の在日韓国人男性は兵役が嫌なら日本に帰化します。
若者が帰化すると先細りする民団が、帰化させまいとしています。
民主党に資金援助などの選挙協力をして、外国人参政権を得て、
自分たちに都合の良いように法改正しようとしているのです。

先日の潜水艦沈没事件で判ったように朝鮮戦争は終わっていません。
急いでいるのは、兵役で祖国で２年間、徹底的に反日教育と戦闘訓練
された在日韓国人の若者を大量に日本に再入国させる為に、再入国
許可の有効期限延長や、財産没収を免れる法案を通すのが目的です。

韓国・民団の最終目的は、韓国籍と日本国籍の二重国籍を得て、国政
の被選挙権を獲得し、韓国に忠誠心を持つ国会議員を輩出し、日本の
国益ではなく、竹島問題などで韓国に有利な法案を通す事です。

民主党の政策には地方参政権だけでなく二重国籍もあります。
衆院選・参院選のマニフェストから外して、最優先で法案成立を
図った外国人参政権・夫婦別姓や二重国籍について書いています。
「民主党政策集　ＩＮＤＥＸ２００９」
（参院選挙にマイナスなので「ＩＮＤＥＸ２０１０」は選挙後）http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html

在日韓国人の方、あるいはその事情に詳しい方に真面目な質問です。

＜１．国政と地方選挙は別物＞

Ｎｏ．５・６です。

Ｎｏ．５です。

＜地方参政権が入手できれば日本に帰化する人は少なくなるのでしょうか。

日本に生まれそこで生活(己）の基盤を築きたいと思えば帰化し、日本人としての義務、

在日は日本人でもなく韓国人でもない中途半端な存在です。

＞選挙権を得たからと言って、日本に帰化せずに、いつまでも韓国籍を維持する事を選択する人って、本当にいるのかな？ という疑問です。

詳しくないですが、選挙権を得て何をしたいかが問題です。

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　Ｎｏ．５・６です。

　＜地方参政権が入手できれば日本に帰化する人は少なくなるのでしょうか。

＞選挙権を得たからと言って、日本に帰化せずに、いつまでも韓国籍を維持する事を選択する人って、本当にいるのかな？という疑問です。