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国の一般会計歳出はすべて100%国のために使われていると考えていいでしょうか。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/002.htm

A 回答 (3件)

 必要経費的な所もありますが外国への投資や援助を行うODAという予算があります。

将来的な視野で見れば解りませんが短期的には国の為の投資とは言い難いですね。
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この回答へのお礼

参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2010/07/16 10:37

グラフを見ていただいたらわかるように、一般会計歳出は、一般歳出と地方交付税交付金と国債費の大きく3つに分けられます。


このうち国債費は過去の国債(国の借金)の返済に充てるものですので、国のために使うという表現は少し違います。
また地方交付税交付金は財源の不足する都道府県や市町村に交付されるものですので、地方のために使われるお金であって国のために使われるものではありません。
そして残る一般歳出ですが、地方(都道府県や市町村)が行う公共事業のうち国庫補助対象事業の補助金として支出されるものが多くあります。これも最終的には地方のために使われることになります。
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この回答へのお礼

参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2010/07/16 10:36

100%国のために使われています。



ただし何が「国」なのか、ということはよく議論したほうがよいでしょう。

たとえば国が独立行政法人に出すような補助金は、法人の行っている事業が必要なものであっても天下りの官僚の給料になっている場合があります。これが「国のため」と言ってよいかは疑問が残ります。

逆にODAのように、一見他国に出資しているような資金も「国のため」になっている場合もあります。最近中国がODAに力を入れはじめ、アフリカ諸国の協力を得たり、レアメタルの獲得に有利に作用したりしています。
マグロ規制を議題にした国際会議でも中国が依頼した反対票をアフリカ諸国などが大量に投票した結果、規制案が否決になりました。

日本は軍事力をもっておらず、兵器の輸出もしていないため、ODAは日本が持てる有効な外交手段の一つです。

いずれにしてもなにが「国のため」なのかは、吟味が必要ですし、立場によって賛否があります。
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この回答へのお礼

参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2010/07/16 10:37

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