非特定独立行政法人・公益法人の労働者を解雇するのに問題になる点はなんで

非特定独立行政法人・公益法人の労働者を解雇するのに問題になる点はなんですか？

非特定独立行政法人であれば民間と同じ扱いで、国家公務員ではありません。
事業仕分で廃止となった事業で、働いていた方の処分は決まってません。
このままだと同じ事業を名前を変えて行って、そこに配置されることが懸念されます。
そもそも彼らを解雇できない理由がわからず、質問させていただきます。

No.5 ベストアンサー 回答者： takkey-T 回答日時： 2010/07/25 10:30

業務仕分けは民主党が勝手にやったことで法的な裏付けは全くありません。

ですから業務仕分けの結果として事業の打ち切りをするには法律を変えるか、国会の予算審議をへて予算の仕組みを変えるしかありません。（公務員は基本的に議員が決めたことしかやっちゃいけないんですから。まあ、議員に法律を作る能力がないのが問題なのだが。）
前回の業務仕分けで廃止決定になったものはいろいろありましたが、法律まで詰めていったら結局のところ廃止できなかったものが相当あったような…。

また、今回の業務仕分けに全く関係なく、２００６年に成立した法律によって公益法人制度改革というのは進んでいて、現在公益法人になっている法人でも２０１３年までの移行期間で公益認定が打ち切られる可能性がかなり高いです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E7%9B%8A% …
私の知っているところでは、日本アマチュア無線連盟は公益法人でしたが、公益認定をあきらめたようです。

いまの天下り団体が公益認定を打ち切られたりすれば、入札条件に「公益法人に限る」といいう条件が付けられなくなすので、天下り団体に受注させる理由がなくなりますので、天下り団体は干されて滅びるでしょう。

なお、日本の判例では整理解雇には非常に強い制限がかかっているので役員の首は簡単に切れますが、「事業がなくなった」くらいで従業員の首を切ることはできません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>事業の打ち切りをするには法律を変えるか、国会の予算審議をへて予算の仕組みを変えるしかありません。
具体的な対処法ありがとうございます！！
こういう回答をまっていました。

>、法律まで詰めていったら結局のところ廃止できなかったものが相当あったような…。
そこを新聞とかはつついて欲しいですよね。

>公益法人制度改革
こういうものがあるんですね！

>入札条件に「公益法人に限る」といいう条件
すごい知識人の方ですね！！

>「事業がなくなった」くらいで従業員の首を切ることはできません。
そこの法改正が必要ですね。

具体的な知識による解説、ありがとうございました。

お礼日時：2010/08/07 14:50

No.4 回答者： yespanyong 回答日時： 2010/07/22 12:44

そもそも事業仕分けで廃止と決まったからといって廃止しなければいけないということにはなりませんし、従業員を解雇しなければいけないということもありません。

事業仕分けの結果自体に強制力はなく、どちらかというとパフォーマンスというか国民へのアピール的な色合いが強いものだと私は見ています。

それから、事業廃止して職員を解雇したとしても、その職員をどこか別の場所で改めて雇用するなり就職斡旋をするなりすることが政府には社会的責任として求められます。職員としても生活のための収入は必要なわけですし、仮に解雇してそのまま野に放ってしまえば民間の働き口を食ってしまいその分の失業者を増加させる結果になってしまうので、政府としてはそんな無責任なことをするわけにはいかないのです。

そんなわけで、いったん解雇しても再雇用するための新たな団体を作る羽目になるぐらいなら、まだ既存の団体を名前や役割を変えるなりして存続させたほうが効率の面ではまだましだとは思いませんか？

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

ＮＯ．３の方と同様な意見の方ですね。

>国民へのアピール的
国民が馬鹿ですからね。私も含めて。
そうさせないためにどうすればいいかですよね。

Ｎｏ．３の方への回答と同様とさせていただきます。

枝葉的なことは抜きにすると、
どうすれば日本が良くなるか、
国債の格付けがボツワナ以下になって10年近くになろうとしてますが、悪化の一途をたどってます。
すみませんが、それを論じているトピックスなのですよ。

お礼日時：2010/08/07 14:41

No.3 回答者： kumap2010 回答日時： 2010/07/22 12:04

彼らは「コネ」を持った人達ですから、

解雇してもいくらでも就職先は見つかります。

すると、彼らによって押し出されるようにして庶民の職が今以上に無くなります。
この大不況就職難のご時世にそんなことをしても困るのは庶民ばかりです。

この回答への補足

すみません、御礼忘れてました。
回答、ありがとうございました。

補足日時：2010/08/07 14:36

この回答へのお礼

解雇できない、ではなくて、解雇しても困らないし、庶民の方が困る、という事ですね。

ですが、非特定独立行政法人には税金が使われているわけです。(*1)
税金を投入されてる民間などは、銀行などはやりたい放題やってますが、そう多くはありません。
で、その税金は国民が支払っています。
しかも、非特定独立行政法人の給料は公務員だったときと、それほど変わりがないようです。(*2)
つまり、庶民が少ない所得から支払った税金で、裕福な生活をしている人がいる、ということです。
そのような方々を無くせば、税金が減り、庶民の暮らしが快適になり、
その分のお金が経済活動にながれる、という考え方もあると思います。

そう考えると、彼らを解雇して、庶民が困る、という図式ばかりではないと、思います。

(*1)http://ja.wikipedia.org/wiki/日本の独立行政法人一覧
(*2)http://q.hatena.ne.jp/1110793749

お礼日時：2010/08/07 14:35

No.2 回答者： gooid_send 回答日時： 2010/07/22 10:32

法人だから企業じゃなくて民営団体・民営組織だな。

この回答へのお礼

Ｎｏ．１の方の補足、ありがとうございます。

お礼日時：2010/08/07 14:20

No.1 回答者： gooid_send 回答日時： 2010/07/22 10:24

公的な責務を負った "民間企業" だからですね。

良い悪いは別にして国家公務の民営化、外部委託が進められ続けた結果です。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

なるほど、公的な責務ですね。
ただ、できれば法的に守られているなどの根拠が欲しかったのですが。
古くからの慣習、ということであれば、打破できそうですね。

お礼日時：2010/08/07 14:19