国民は衆議院を解散させることはできないのか？

Question

国民は衆議院を解散させることはできないのか？
今の状態だと後３年は衆議院選挙（総選挙）はなさそうですが、これでは日本がつぶれてしまいそうです。
地方首長にはリコールという手がありますが、衆議院を解散させることはできないのでしょうか？

politeness · Accepted Answer

憲法上衆議院解散の実質的決定権の所在は明確ではありません。これは条文の不備とも言えるでしょう。そういう状況下で、学説はほぼ一致して内閣のみが解散権を有していると解しています。その根拠として諸説がありますが、二つの有力な見解をご紹介いたします。

一つの有力な見解は、憲法７条に根拠を求めるものです。この中では「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。・・・・衆議院を解散する」と規定されています。つまり「内閣の助言と承認」という文言を内閣の解散権の根拠と解しています。

もう一つの有力な見解は、権力分立制・議院内閣制を採用している憲法の全体的な構造に内閣の解散権の根拠を求めています。

衆議院の解散は議員の身分を失わせる極めて重大な制度であり、憲法上の根拠が必要ですが、この解散権を国民に与える憲法上の根拠は存在しません。

hateha_goo · Answer

社会　―　政府
　人体に決定機関である脳があるように、社会にも、決定を下す政府というものは必要不可欠である。権力に知性を与えてくれる”天才政治”の原則を適用した政府をつくるために、あなたがたは最善を尽くさなくてはならない。前述した人道的人類主義と天才政治を主唱する人類主義世界政党の設立に参加しよう。そして、その候補者を支持しよう。天才政治だけが、人々を黄金時代に完全にいたらしめることができる。
完全民主々義はよいものではない。全細胞が命令を下すような体では、生存できないのと同じである。知性ある人々のみが、人類に関する決定を行えるようになるべきなのだ。天才政治と人道的人類主義を主唱する候補者が立候補する場合以外は、投票を拒否することである。
　普通選挙も世論調査も、世界統治には有効ではない。統治することは先を見通すことであり、羊の群れのような民衆の反応に従うことではない。彼らの中には人々を指導し得るほど十分に覚醒されている者は、ごく一部しかいないからである。覚醒された人というのはきわめて少ないので、普通選挙や世論調査に基ずく決定は、大多数の民衆の、蒙昧主義的潜在意識による本能的反応の選択にしかいきつかないものである。
選択的民主主義である天才政治のみが、価値あるものなのだ。そして、公職に付くことができるのは、生まれながらの知性が平均よりも５０パーセント以上優れた者にかぎるべきであり、それを選出できるのは、生来の知性が平均より１０パーセント以上優れた者にかぎるべきである。
　科学者たちはすでに、われわれの知性を計測する技術を完成しつつある。彼らの忠告に耳を傾け、人類の最も貴重な鉱脈である知性の優れた子供たちが、それにふさわしい教育を受けられるよう努力しよう。普通教育は結局、普通の子供たち、つまり平均的知性をもつ子供たちのために、つくり上げられたものにすぎないのである。重要なのは、獲得した資格の数ではない。資格証書が証明するあまりおもしろくもないない能力、記憶力などは、機械で代用することができる。生まれたままの知性こそ、農夫や労働者を技術者や大学教授以上にさせるものなのである。この生来の知性は、良識や創造の才能と同列に考えることができる。というのは、発明の大部分は良識の問題だからである。

天才たちが人類全体の境遇を改善するために働くのに対し、政治家たちは自分自身が利権を得るために公約をする。どちらが統治に値するだろうか。

天才たちが、かれらに加えられる政治的、軍事的な圧力を拒否し、独立と非暴力の思想を確認して集結し、かれらの発明の利用を決定するのはかれらのみであることを、強く要求する時間は残されている。
そして人類が、その中で最も重要な素材、つまり天才たちを利用する時間は、まだまだ残されているのだ。

したがって、思考し、反省し，想像することに他の者より適した者が、社会の管理のために利用されるべきである。それは、人体が脳細胞を、その管理のために利用するのと同じである。
天才をして人類に奉仕させること、ここにこそ「天才政治」の意義がある。

　人類を今も進歩させ、また常に進歩させてきた唯一の人びとに、権力を与える時である。それは、統治している時に、自分たちに何ができるかを示す機会をすべて持っていた、筋骨たくましい乱暴者や有産者、専門知識人、政治家、軍人のいずれでもない。そうではなくて、それは、自分たちに何ができるかを示す機会を全く持つことができずにきた唯一の人びと、すなわち天才たちである！

所得格差の是正から貨幣の廃止へ

世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。
そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がゼロになる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、その時何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、
次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」

配給経済

「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。（ラエル著天才政治）

bismarks05 · Answer

日本は議院内閣制度を採用している都合で、解散権が内閣にあるに過ぎません。
代表制議会を解散する権限は、国政において事例が少ないのは、軽々しく国政議会が解散され、政治的空白が生まれないようにするため、とも言われています。
　
　あくまでも代表制議会である都合で、国民の直接的手段によるリコールが不可能ですが、
憲法改正などによって国会のリコール権利を制定すれば不可能ではありません。

　ただし、地方議会と異なり、簡単に解散されるべきではなく、慎重に解散権が行使される必要性がありますから、厳格な解散のための条件整備も必要です。

　ちなみに、地方首長に限らず、地方議会を解散する権利が地方自治には存在しますが、地方自治法規定によるものです。

　議院身分・国政の安定性を考えれば、解散権が濫発される可能性を排除するために、国民に解散権を与えないのが妥当かもしれません。

optopt123 · Answer

国民が選んだ議会を国民が解散させるなら、
そもそも国民に参政権を与える意味がないことになる。

選挙をしてから、後になってあれは日本の為の議会ではなかったなんて、
まるでどっかの党と同じ言いぐさですよ。

noname#146091 · Answer

＞国民は衆議院を解散させることはできないのか？

解散総選挙をしたとしてですね、その後に何か良い事が起きるんですか？。

snowplus13 · Answer

残念ながら制度上はありませんが

自民党の西田先生が早期解散を求める署名活動を行っております
(小沢に提出するそうです）
http://nokosoyamatodamashii.blog22.fc2.com/blog-entry-171.html

あと草の根の有志が衆議院解散電凸祭りを行っております
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/204.html

でも解散しても民主党政権が終わる保障はありません
現時点でも民主党の支持率を衆議院に当てはめると１８０議席前後です

仮にみんなの党と公明で組まれてしまうと過半数をとられる可能性があります

ただ民主党支持者は半減（衆議院換算で３２０→１８０議席）していますのあと一年くらい
たてば今の社民党みたいな支持率になるかもしれません

解散させるにしろ来年以降ですね

国民は衆議院を解散させることはできないのか？

憲法上衆議院解散の実質的決定権の所在は明確ではありません。

社会 ― 政府

<br /> 日本は議院内閣制度を採用している都合で、解散権が内閣にあるに過ぎません。<br /> 代表制議会を解散する権限は

国民が選んだ議会を国民が解散させるなら、