日本の財政破綻について

日本の財政破綻について

教えて!gooではこれまでも、財政破綻について質問と回答が繰り返されてきましたが、
短期的な破たんは「99％無い」というのが大方の結論のようです。

その論拠は「家計資産(貯蓄)が政府の負債以上にあるから大丈夫」というのが
ほとんどのようですが、今後高齢化により貯蓄率が低下し、国債の償還が家計資産で
賄えなくなった場合、どのような手段を用いるのでしょうか。

日銀券の増刷やインフレターゲットの設定により財政破綻は免れるかもしれませんが、
貨幣価値が下落し、相対的に家計資産が目減りしてしまう気がするのですが
如何でしょうか。

また、楽観論を拝見するに、日本が将来に亘り経済大国として君臨することが
大前提になっていると思います。

実際には、少子化による需要減に加え、教育水準低下による国際競争力の低下、
企業の海外移転による産業や雇用の空洞化、韓国や中国など競合国の台頭など、
問題を挙げればキリがありません。
民主党という経済的素人集団による政治主導も問題のひとつに入れておきます。

長期的なことは誰にもわからないと思いますが、楽観論・悲観論どちらの予想であっても
論理的に説明していただけると助かります。

幼子の教育、資産運用など、将来設計の参考にさせていただければと思います。

No.14 回答者： akik 回答日時： 2011/11/21 15:51

私は日本の財政については楽観的です。

これを前提に書きます。

確かに日本政府の財政状況は危機的な状況であることに異存は
ないのですが、ギリシャに代表されるような財政危機とは全く違う
危機的状況であるかと認識しています。

国の産業構造が根本的に異なります。製造業が存在している点
が根本的に違います。ギリシャ産で世界的に有名な商品を私は
知りません。製造業は外貨を稼ぐ手段です。儲かっているか否か
は別として、世界の需要を満たす製造業が存在していることは、
外貨を稼ぐ手段です。

円高とデフレという環境が他国との競争力の低下を招いていは
いますが、円高が是正されれば、利益率は改善されるはずです。
不謹慎ではありますが、日本国債が暴落し、円安になれば、
利益率が大幅に改善されることになります。

では、なぜ日本国債の発行残高が危機的な状況にあるにも関わ
らず、暴落しないのか。

これを考える上で重要なのが、誰が買い支えているかです。誰に
需要があるかです。

まず思い浮かぶのは、日本の個人の金融資産です。これは周知
の事実なので割愛します。

日本企業は投資や販売によって外貨を稼いでいます。日本の企業
も実は３００兆円ほどの現預金を抱えていると言われていますが、
ご存じのように投資先が少ないので、ほとんどが現預金として滞留
しています。

日本の金融機関は、個人の金融資産以外に、個人の普通預金や、
企業の現預金を多量に抱えており、これらの資金が引出をされずに
多量を抱えている。

これはデフレが原因を作っている。投資先が少なく、ゼロ金利が
継続しているので、定期預金ではなく、普通預金の口座でも、
長期にわたって資金が滞留している。

だから、金融機関は国債を買うことで収益を稼ぐことが選択枠の中に
含まれる。

悪循環で、我々の日常生活の行動がデフレの原因の一つになって
いると言えます。

新たな有望な投資先、銀行にとっては融資先が現れない限り、当分の
間、１０年ぐらいでしょうか、この経済的な環境が継続するものと
考えています。

年金の問題が心配なのは充分に理解できます。この件については
デフレ下では最悪な状態が続いています。２つのことを考えておく必要が
あるように思えます。

１）　職人的、匠な技術を身につける。そうすれば、世間が必要とするの
で、ある程度の収入を得ることが可能である。

２）　日本経済の環境が劇的に好転する。私は、１０年や２０年単位で
大きく日本経済が好転する環境にあるかと認識しています。

デフレの最大の防衛策は現金を貯めることです。現在の中国が行って
いる投資を見て下さい。ことごとく失敗しているのです。かっての日本で
も同じことがありました。

世界は日本を追っかけています。つまり、これからの日本は、かって
お手本にした欧米の姿を追い抜きがお手本でしたが、実はお手本のない
のが現在の日本の姿です。

No.13 回答者： uxm24328 回答日時： 2010/11/14 02:33

国民年金については相当の議論が起こりそうですね。

支払いを例にとってた場合、デフォルトが起こり、大きく円の価値が下がった、
現在の60万円と円の価値が大幅に下がった60万円の価値が同じということはありえません。
国民はそれがわかっているからこそ年金の支払いを現在受け入れられないともいえるでしょう。

国家公務員は現状、国家公務員法が存在している限り自然減しか打つ方法がありません。
したがってIMFによる介入以外では強制リストラ等の手段はないと思われます。

今現在私が心配している国家の問題があります。
アメリカと日本は、国債を双方に保有しており、ある程度の相殺がされると思われます。
しかしながらこの国債において問題のある可能性の国が1カ国、あります。
それが中国です。
中国は諸外国が中国の国債を保有することを禁じています。
それなのに諸外国、特にアメリカと日本については国債の購入を認められています。
これがどういうことかというと、一番の問題は債権の相殺がきかないという点です。
しかしながら中国にもし、手持ちの資産がない場合に返済を求められてきたら、と思うとぞっとします。
おそらく、東シナ海の問題、魚釣島周辺の領海につい金融資産の代わりにということで安くたたかれてしまう、
と私は考えているのです。

ロシアの場合、ロシア危機の際に日本は多くの援助をロシアに行ってきました。
おそらくそのような可能性は低いと思われますが、昨今の中国を見ていると上記の可能性をまったく否定できないところが恐ろしいです。

もし、デフォルトになった場合でもそれに備えて円、ドル、ユーロを3つに分割することを最低限、お勧めしたいです。
そしてできうることならば金も加えた4つを保有することにより、資金の安定を図られると思います。
ただし、金については自身で所有することは可能ですが、円、ユーロ、ドルについては多くのお金を保有することは不可能ですし、リスクを伴います。
私の考えではデフォルト後も残っている銀行は外資系銀行と思いますので、外資系金融機関に円、ドル、ユーロを保有することをお勧めします。

デフォルト判断は国際収支を参考にされるとよいでしょう。
韓国の通貨危機の場合、直前の段階で輸出、輸入のどちらも赤字に転落しており、それがきっかけになりました。
日本ももしかしたら同じような流れでいくかもしれません。

ちなみに、どこかのテレビでやっていましたが、日本をひとつの家族と仮定して、
今、年収が300万円程度の家族が6000～7000万円の借金をしている状態だとテレビで言っていました。
実に20倍近い計算ですね。
私の意見として、300万円の年収でしたら300万円までの借金が返せる範囲と思うのです。
ですので、50兆円の国家予算を持つ日本でしたら50兆円の借金なら何とか返せるかもしれませんが1000兆円の借金は絶対に無理だと考えています。
（ましてやギリシャなんて数兆円）

長文になりましたがいかがでしょうか？
何かの参考になりましたか？

No.12 回答者： uxm24328 回答日時： 2010/11/14 02:28

まずはじめに、金融機関はほぼすべて、倒産すると思われます。

1000万円のペイオフが叫ばれていますが、そも、金融機関が多く購入している国債が消失してしまいますので、会社を解散させた場合でも金融資産が1人当たり1000万円も残っているかどうか、疑問です。
また、日本円を中心にすえていた多くの国内産業の資産価値も大きく損なうでしょう。
仮に1000兆の円が国内に向けて950兆、海外向けに50兆あったとしても、国内向けはともかく、諸外国、国家を相手に同じように減免を求めることは基本的に無理です。
したがって海外向けには円ではなく、日本円以外の金融商品である金、外貨、不動産等に変換され、海外向けへは絶対に支払いは続くと思われます。
逆に国内向けにおいては大幅な棒引きを強いられ、国内に多くの金融、不動産を持っていた人たちは大きな打撃を受けるでしょう。
そして金融資産すら持っていない一般人においては当分、生活するお金も確保できるか、疑問です。
アルゼンチンの場合は当初、通貨の価値は紙くず程度だったので、最初は物々交換となり、その後地方が発行した独自の通貨（クレジット）により経済が循環していました。
このことが起きないという保障がありません。

また、輸入を主力とする企業の多くも大打撃を受けるでしょう。
輸入していた製品が、今まで1ドル/100円だったものが1ドル/1000円となったとしましょう。
生活必需品でないものは我慢できたとしても、生活必需品や食料は大幅な高騰を引き起こします。
ただしこれは逆に言えば輸出関連企業にとって見れば大きな+材料です。
今まで国内で生産していた商品が（原材料は輸入するため、単純比較できないものの）1/2以下の価格で販売できることは大きなメリットです。
今までは国外に進出していた工場群も次第に生産拠点を国内に戻すようになり、税収も増えることと思われます。
また、国内金利もコントロールができるようになるメリットも大きいです。
今まではあまりの借金のために超低金利政策しか実行できませんでしたが、借金の棒引きを行った後はアメリカのように金利の変動を行ったとしても、日本経済が傾くということがありません。
そのために積極的な金利政策が打てるようになります。
最後に農業政策ですが、これが一番大きいと思います。
今のところ国内農業においてはFTA等による関税撤廃を行うことにより輸入増大、国内衰退が考えられていますが、そも、円が80円から240円程度になれば逆に一部農業品の輸出が盛んになるのではないか？と思われています。
米や豚肉、牛肉等については現在アメリカ等の輸入の際、高額の税率をかけられていますが、円が1/3倍になれば日本の米や肉のほうが逆に割安になり、安定することと思われます。
と同時に、農業自給率も向上されるため、今まで議論になっていた農業関係の諸問題はほぼすべて、解決されると思われます。
（国内自給率向上による農業税収も上がると思いますので、金持ち農家が増えるかもしれません。後継者問題も解決のきっかけになるものと思われます。）
また、金利政策の効果や、国内への工場移転、外国からの日本不動産の購入等、国内景気は大幅な回復が間違いありません。

よいことばかりではありません。悪影響は広く影響します。
まず、約4000兆円あるといわれる日本全体の膨大な資産価値は私の推測でも1/4、1000兆以下までに落ち込むと思われます。
そして、今まではデフレ状態で維持されていた国内の流通、食料品等は1日ごとに記録を更新するかのような価格高騰となります。
おそらく卵1箱購入するにしても500円、1000円かかるものと思われます。
当然、エンゲル係数は高くなりますので、不況から数年間は耐久消費財が控えられ、自動車や白物家電は購入できる人は限られてくるでしょう。
そして食料以上にもっとも大きな影響は石油の輸入価格の上昇です。
それこそ1リットル400円もありうる話です。
さらには消費税が20％まで増税するなどの可能性もあります。
官僚も（介入すると思われる）IMFにより次々と削減されていきますが、国内景気の落ち込みはそれ以上です。
また、小麦、大豆、カレー粉などの100％近い輸入品は一般庶民には高嶺の花になりそうです。

ただ、当面、食べる食材も苦労しそうですが、まったくすべての食料がなくなるということはないでしょう。
私個人としては諸外国が食料品を援助してくれることを期待しています。
（まあ、それでも当面は配給制の可能性がありますが）

No.11 回答者： uxm24328 回答日時： 2010/11/14 02:23

長文になることをお許しください。

私の個人的な意見ですが、デフォルトは起こると思いますし、デフォルトは日本経済の回復において劇薬と考えております。
と、その前に基本的な意見ですが
基本的にデフォルトの場合は韓国経済を参考にとって見ても国際的な返済が外貨不足から生ずる問題により、返済ができなかった場合に生ずるものであり、その点においては日本は国内の日本人向けの国債が全体の90％以上に達していると思われますので、その点においてはありえないと考えられます。
その点については現在日本は外貨を大量に抱えており、デフォルトの可能性は低いです。
また、実際に2001年にデフォルトされたアルゼンチンを例にとって見ますと、アルゼンチンのデフォルトは長期にわたり固定相場で投資を呼び込んだ反面、通貨切り下げが行われなかったことによる割高感が契機となり、ブラジルとの価格競争に負け、経済崩壊が起こりました。
こちらはデフォルト後の対応について参考になるのではないかと思われますが、まずはデフォルト後は金融資産の凍結が直後行われ、外貨を出せなくなりました。
その後は段階的に銀行資産の引き出しを解除していきましたが少なくとも最初の2年間は大混乱を引き起こしたともいわれています。

また、2008年のリーマンショックを契機に行われた韓国経済の崩壊の場合、その度合いが若干異なります。
厳密にはデフォルトは行われなかった韓国ですが、外貨保有量が底をつき、いよいよだめか？と思われた寸前に米、中、日による通貨スワップによりデフォルトの危機を回避しています。

尚屈辱の国家破産をその寸前で回避出来た最大の原因が、先進国の銀行（特に韓国の対外債務３２０億ドルのうちその１/３強に当たる１１８億ドルの最大の対韓債権を抱えていた日本の金融機関）が短期の対外債務返済繰り延べに応じた事であるという事実は明確なのですが、あの人達は感謝するどころか未だに恩人である日本に対して無理難題を浴びせてくるのが不思議ですね。
民度が低い為感謝するという行為自体に無理があるのでしょうか？

ただし、この通貨安によって韓国経済は大きく傷つきましたが、変動相場制によるウォン安の影響で国内景気は回復しつつあります。
特に電機大手のサムスンとLGはともに巨額の黒字決算を出し、日本の電機大手8社の利益をサムスン1社でまかなったとも言われています。
実際、韓国国内は失業率は現在では3.6％程度と、アジアの中では相当低い値といえます。
このように、韓国国家の本来の利益は損なわれてもウォン安による好調な輸出を見るとデフォルトは危険なカンフル剤ともいえると思います。

また、ギリシャの場合はIMFをはじめとする介入が行われ、公務員の多くが享受していた特権を大幅にカットされています。
と同時にヨーロッパ金融大手のドイツやフランスなどの国家が減免を求められ、民間企業まで負担を強いられました。

振り返って日本においては仮にデフォルトが起きた場合、どうなるのでしょうか？

No.10 回答者： teccrt 回答日時： 2010/08/23 01:53

論理的に、と要請されているにも関わらずあまりきっちりした理屈ではありませんが…

私も含めて、当面は楽観視できる意見が多いということは良いことだと思います。
なぜなら、今は金本位制ではなく信用経済なので、「日本国債、日本経済はやばいかも」という疑念が市場で一定の支持を得た時が財政破綻の時ですから。

ただし、おっしゃる通り今の日本の官僚＆政治家は財政悪化を食い止める覚悟がいまいち薄く、日本社会の高齢化・人口縮小と諸外国の成長という両輪によって日本の経済的影響力が相対的に衰退しますから、せめて改善の動きだけは早急に取らなければ手遅れになる可能性が現実味を帯びてくる事態だとは思います。

大前研一氏の受け売りで恐縮ですが、「家計資産(貯蓄)が政府の負債以上にあるから大丈夫」という根拠は危ういところがあります。

まず、最初に述べたように「市場の信頼」が全てなので、「家計資産(貯蓄)が政府の負債以上にあるから大丈夫」というのは真実かどうかが重要なのではなくて（いざ市場がパニックになったら資産など換金できずに目減りするものなので）、「その根拠が市場の信頼を支えるに足る根拠なのかどうか」が重要です。ところが、個人資産は年々減り続けており、少子高齢化・産業空洞化・世界の株式市場での東証の低迷を見ても、これからの日本に明るい材料は乏しいです。

ゴールドマンサックスなどは、ギリシア経済危機が表面化する前に、ギリシア経済が破綻した時の市場混乱で設けがでるような金融商品を開発して、密かに売っていたそうですが、今は日本経済が破綻した時に儲けがでる金融商品がすでに売られ始めていると言われているそうです。

伝聞では証拠になりませんが、信用が第一の金融市場において、こうした噂が流れる時点でかなり深刻だと思います。


国債はほとんど日本国民が所有しているから大丈夫と言われてはいますが、外国人の持ち分は6%（70兆超）あり、パニックを引き起こすには十分な額だと言われています。

「外国の金融のプロが日本国債を見放して売り浴びせている時に、そのまま持っていれば確実に損するにも関わらず『お国の一大事だから』と言って日本国民全員が国債を売らずに持っていられるか」ということです。ここでごく一部の人間（機関投資家）が損を恐れて便乗売りすれば、あっという間に皆売りに走るのではないでしょうか？

No.9 回答者： ayrton-senna 回答日時： 2010/08/22 11:46

民主党の政策骨子は右のURLから参考になればと！wikipediaの「富の再分配」です！沿革の章でヨークご覧ください！

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E3%81%AE% …

将来に就いては！右URLから参考書を購入するのがベストです！http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4478009 …

No.8 回答者： DDRSDRAM 回答日時： 2010/08/21 00:44

＞国債の償還が家計資産で賄えなくなった場合、どのような手段を用いるのでしょうか。

基本的には、国債の償還が賄えなくなる前に金利が上がります。
金利が上がれば基本的にインフレ基調になります。
インフレになったら、国の予算の削減をするしかないでしょう。
それが、基本的な解決策です。その後は、

・ハードランディング
年金や社会福祉予算、医療費を強制的に削減する、又は増税。
増税はインフレになった時にはありえます。
（デフレ時に増税するとＧＤＰが縮小し税収が落ち込み返済ができなくなります。たとえば増税でＧＤＰが半分になったとき、借金の額が変わらなければ事実上借金が２倍になったのと同じ負担になります。）

・ソフトランディング
財政出動で経済成長を促し、額面での国債発行が増えてもＧＤＰ比での国債発行額の割合を減らす。
意図的に、家計資産で賄える以上の国債を発行し公共事業などで使う。そして、意図的にインフレにする。
返済はインフレ基調になってから。
（これをケインズ政策という）


＞貨幣価値が下落し、相対的に家計資産が目減りしてしまう

国債の所有者は、銀行預金を通じて基本的に日本国民です。
インフレ基調にして借金を返済する場合には、国民の預金の目減り分＝借金の負担軽減分となります。
無理に増税して返済すると、貧乏人に課税→金持ちの預金に充当となってしまいます。


＞少子化による需要減

成長率＞人口減少率　なら需要は増えます。社会が安定すれば結婚も増え人口も増えるのでは？


＞楽観論・悲観論どちらの予想

国の政策次第。財政再建は放棄して大規模な財政出動をすれば明るい未来が、財政再建をすればジリ貧経済となるでしょう。


最後に。
デフレのときに財政再建は愚の骨頂です。アメリカの世界恐慌のときと同じ（ＧＤＰ４０％減）にならないよう注意が必要です。

No.7 回答者： gooid_send 回答日時： 2010/08/18 15:12

バブル崩壊で日本はアルゼンチンのようにハイパーインフレになり破綻状態になるハズでした。

それはバブル経済の結果、日本の大多数の企業が債務超過状態に陥り、その連鎖で大多数の企業は破綻し、当然そこに巻き込まれるように国家財政も破綻 というのが資本の論理に則った姿でした。このような信用創造の逆回転をあの手この手で（つい最近米国が行なったようなこと）、公的資金注入による不良債権処理やら景気対策、経済対策によって破綻しない施策が行われ防いだのです。
その結果、日本の多くの企業が過剰な借金を抱えているという状況は脱脂ました。まぁ結果としては民間の過剰債務が政府の債務に付け変わったという状況ですが。

問題は少子化とその余波でしょうか。
教育水準低下なんてしてませんし（教育水準低下した事にしないと便宜上問題がある人たちが言っているだけのこと）、国際競争力の低下というのも通貨価値で大きく変動する（円高になれば国際競争力が上がった事になる）ような内容での話ですし、産業や雇用の空洞化も経済優先という事での国益として行われていることですし、韓国や中国など競合国の台頭もここまでトータルでは日本のメリットにもなっており、それは日本やアメリカが経済大国であるから韓国や中国が経済発展が出来ているという事です。それ自体は大きな問題ではありません。
要するに高度経済成長期の経済モデルが使えなくなったというだけの話です。高度経済成長期の経済モデルを日本が永遠に使えてそれで永遠に発展できるならこんな楽なことはありません。
問題を挙げればキリがないだけでなく、この手の事で悲観論を唱えている人は過去の成功体験にしがみついた論を繰り返しているだけの人たちです。いつだって問題山積なのです。これは10年前の新聞を読んでも20年前の新聞をよんでも50年前の新聞を読んでもわかることです。


教育などは読み書き計算ができていればあとは物心ついた後の本人が何とかするもので、それ以上は何もないでしょう。
資産運用とはその目的で全くやる事が違ってきますが、大きく分けた場合は、プロに頼んでそれでダメならあきらめるか、自身で学習して資産運用で遊ぶ ということのどちらかでしょう。
将来設計はきっとやるだけ無駄で、その時間を使って遊んでいたほうがよっぽど有意義という事になるでしょう。将来設計とは「自分の未来を先に決める事で、見えない時間の流れが未来から現在へあなたが設計した未来を実現させるために物事が動き出すのです。そして気がつくと、あなたの望んだ未来がやってきます。」というぐらいのトンデモ系なお話なんですが、世の中の多くの人はこれができると考えているという、将来設計礼賛者のマインドコントロール下にあるとう事です。

この回答へのお礼

＞教育水準低下なんてしてませんし～（中略）～50年前の新聞を読んでもわかることです。
高度経済成長期の経済モデルからの転換は間違いなく必要ですね。

＞教育などは～
実は全く同じ意見です。

＞資産運用
将に遊んでおります。
株・債権・FX・リート等で資産運用をし、幸い7年間に亘り年ベースでマイナスがありません。
幸運だけでしのいでおりますが続かないでしょうね。

＞将来設計
決して皮肉ではなく、このような考え方に憧れます。
残念ながら私にはできない思考です。
但し、未来を確定させる気はなく、多少の変化には対応できるようにしておきたいと考えております。

お礼日時：2011/10/21 00:18

No.6 回答者： umaruko 回答日時： 2010/08/17 17:48

浅学の馬鹿が駄文を書いてみますか。

私の文章なんぞ駄文で結構ですが、その駄文の元となるデータのソースや出典を置いておきますので、そちらのほうは皆様吟味して参考になされることを祈っております。

まず国の破綻を考える際には「モデルケース」を考える必要があります。ようは実際に破綻した国の状況を整理しろということです。（それと日本の現況を比べてああだこうだといえば建設的だとは思いませんか？）

今回は比較するとおもしろい「昨今のアイスランド・スペイン」と比較しましょうか。（両方今回の金融危機でがけっぷちの国ですね）

両国のGDP対比政府債務を調べますと危機が起こる直前の数値（2007年）は、アイスランドがたったの19.8％、スペインにしても30.0％と日本の200%前後と比べて「明らかに健全な政府」でした。
（ソース）
http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=GOV …


ついでにフローである欧州諸国の財政赤字対GDP比率の推移も以下より調べられます。
http://epp.eurostat.ec.europa.eu/tgm/table.do?ta …

どちらも2005年から2007年まで財政黒字だった国なんですよね。どう考えても政府は健全だったのに破綻状態・危機状態になってしまいました。


まとめ：どーかんがえても政府が健全財政だった国なのに破綻危機になっている。政府が健全財政でも破綻する国家は破綻する。



なぜこんなことになったのでしょうか？その答えは「ソブリンリスク（国家の破綻可能性）は政府の借金だけでは論じることができない」からなのです。

考えてみれば簡単な話で、アイスランドの破綻（もちスペインも）は政府の債務がデフォルトしたのではなく、民間債務がデフォルト危機になったことで起きたのです。つまり民間債務が急速に増えても国家破綻につながるというわけです。


今回はスペインのデータがあるので見てみましょうか。
http://imgur.com/pjJfM.jpg
（出典：BIS年次報告書）


一番右がスペインなのですが、GDP対比の政府債務が減少する裏側で民間（家計）の債務がおそろしいほど急激に増えていたことがわかります。この民間債務の急上昇がスペインに危機をもたらしたのです。

※英語ふざけんな！という人のために日銀が作ったグラフも添付しておきます。ただBISと違い民間債務もGDP対比でグラフにしていることに注意
http://imgur.com/pF2Xx.jpg
出典：http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/rev10j12.htm


まとめ：国家破綻は政府債務のみで論じることはできない！民間債務も含めた全体を見なければならない！！




まあ余談ですが、民間債務まで目が行った人なら「日本が低金利が続いているのはなぜか？」という問いも簡単に答えがわかるんですよね…ヒントはこれかな？
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhas …
まちげーなく日本は低金利が続きそうですね…。

閑話休題。じゃあ真の経済危機の指標はなんなのでしょうか？この流れでいけば「日本全体の金融資産-日本全体の負債」の値あたりが候補になりますね。今回は説明がめんどいので詳しくは省略しますが「ストックでいうところの対外純資産・フローでいうところの経常赤字」が真の危機の指標になります。データだけは置いておきますので、是非是非議論の材料にしてくださいませ。

OECD加盟諸国の経常収支対GDP比
http://www.mof.go.jp/kankou/hyou/g686/686_18.xls
今危機にあるPIIGS諸国が軒並み悪い数値である。

欧州主要国の経常収支等（出典：日銀金融市場レポート）
http://imgur.com/IK5fG.jpg
今危機にあ（ry

主要国の対外純資産額をグラフ化してみる
http://www.garbagenews.net/archives/1199207.html

過去にソブリンデフォルトを起こした国とギリシャの比較（出典：日銀金融市場レポート）
http://imgur.com/NP5Os.jpg
まあ参考までに


ソース・出典を提示するのって疲れるお。でも建設的な議論は良質なデータからってことでがんばったお…。

この回答へのお礼

＞まちげーなく日本は低金利が続きそうですね…。

デフレによる実質金利上昇が厳しいですね。


いろいろとソースをご提示くださりありがとうございます。
「主要国の対外純資産グラフ」と「ソブリンデフォルトを起こした国の比較」が
特に興味深かったです。

そもそも日本に（直近の）ソブリンリスクは存在していないということでしょうか。
財政破綻は増税したい官僚のついた嘘という話がありますが、
そういうことでしょうか。

ロシア、アルゼンチンともにデフォルト後に急速に収支改善しているのは
通貨安→輸出増ということですか？

お礼日時：2011/10/21 00:12

No.5 回答者： passwords 回答日時： 2010/08/17 11:49

駄文を並べる、浅学の蒙昧どもに、いくら聞いてもムダです（笑）

この回答へのお礼

私のような浅学の徒には、どのようなご意見であっても勉強になります。

お礼日時：2011/10/21 00:08