日本に人材派遣業が多いのはなぜ - その他(社会問題) - 教えて！goo

人材派遣がこの１０年ほどで増えたのは確かですね。
以前は通訳など職種が限られていましたが規制緩和で職種が広がりました。
バブルの頃までは日本経済が右肩上がりで終身雇用の正社員制度が機能していたんですが経済が縮小しだすと制度崩壊が始まったんです。
リストラで正社員を減らす企業も多かったのですが正社員を減らすコストが日本では非常に高くつくんです。
解雇に対する一定のルールが確立していないので極端な話もめた場合は１件ごとに裁判で判断を仰がなければなりません。
これでは新規正社員の採用に企業が及び腰になるのも無理はありません。
そこで必要な時に労働力を増減できる派遣や請負が重宝されるようになったわけです。
そういう意味で無能な社員はすぐクビになるアメリカなどとは事情が異なります。

根本的な解決は労働力の流動化です。
無能な社員は一定のルールの下に即解雇、その代わり新規の正社員はどんどん補充するということです。
過剰に守られた正社員の既得権を手放したくない人が多いのでかなり無理な課題ではあります。
ただしすぐクビになる正社員ならなりたくない人もいるかもしれませんがね。

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1、そんなに多いでしょうか？多いという根拠を見せていただけると助かります。

2、どこでもかはわかりませんが日本だけしかないものではないです。

3、時期によって必要な社員の数が変動する業種があるので、必然ですね。

4、派遣業という業種は健全です。
しかし今の日本にある派遣業のうち一部は、派遣というよりも人材紹介であったり、バイトの紹介の場合があります。
その派遣会社の正社員をそれぞれ必要な会社に派遣する形態であれば問題はありません。
しかし今のように登録させるだけで、仕事が無いときにはリスクが無いような派遣は、派遣で無く人材紹介であり、その紹介会社が紹介料でなくいつまでも派遣量をとり続けているというのは健全ではないです。
人材紹介会社と派遣会社をちゃんと分けて派遣会社は正社員の派遣しか出来ないようにする必要はあると思います。

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前の方がほとんど答えていますが

１ピンハネできる　責任が無い
　人さえ集めればぼろもうけ
こういうことになった結果も無能すぎる政治家の結果
行政の書類だけで人材派遣が出来ることも問題


２元は海外からです
　海外の方はシステム的にも人材会社の責任もきちんとあり

３日本だと２０～５０社で十分だとは思う

４きちんと摘発も出来ていない現状の日本では健全とは言えない

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　まぁ、そもそも『日本に人材派遣業が多いのはなぜ』
という質問そのものも、疑問を感じます。
　日本の人材派遣業が多いって・・・どの国と比較したんでしょうｗ

　※米国（ＡＳＡ）
　http://www.americanstaffing.net/

　※中国（ＣＡＦＳＴ）
　http://www.cafst.org.cn/

　どの資料をみてそう思ったんでしょう？

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あ　下記の中に書き忘れましたが
海外にも海外派遣会社は多数あります
例えば『マンパワー』という会社がいい例だと思います
　この会社は世界80ヵ国に4,300のオフィスを持ち、ワールドワイドに展開している人材派遣のグローバルカンパニーです。
　この１社だけでも80カ国です。

例えば米国なら米国人材派遣業協会 (ASA)　というのがあり、このＡＳＡに多数の企業が登録しています

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　勘違いしてると思うのですが、
人材派遣というのは日本独特のものではありません
　海外にも多数存在します。

　※社団法人 日本人材派遣協会資料
　http://www.jassa.jp/ciett/overseas/overseas_amer …

　上記に米国の例がありますが、労働者派遣事業を管理・規制する法律は米国にはありません
。質問者は『人材派遣業というものが何か日本特有なものに見えて仕方がありません』
　といいますが、どの国の資料と比較してその判断を下されたのでしょうか？
　　もし、どの国の資料とも比較せず、個人の主観で他国の資料も何も見ずそのような判断をしたのなら
　その判断は早計というべきでしょう。

　質問者はなにやら派遣というものに当初から否定的ですは、日本は派遣法の制定前からありました。
一応、基本的には民間企業が人材を仲介して提供すること自体、禁じられていたのです
　（職業安定法44がその根拠になります）
しかし、その前から例えば『事務処理請負サービス業』という形で人材派遣はありました。
　細かく言うなら、運送業も古来より「水揚げ」といいう形で派遣のような形態で業務をしております。
　町を走るトラック（路線運送業）のトラック
　　例えばトランコム（○○運送）なんて車を見たことありません？
　これはトラック持込の派遣のような形態をとってます。
　派遣とは言い換えれば、企業と個人事業者の契約です、言い方が違うだけで古来よりあるんです。
　　又禁止されている業種だって公然と派遣は行われています。
　運送業でいえば赤帽がそうですね。運送という名目でトラックを乗り入れ、中の運転手が中の工事現場作業を行います。
　
　貴方が嫌うならトコトン規制すればいいでしょう。しかし、そうなったら雇用は減り、移転可能な製造業は海外に移転先を移すだけです。
　韓国の金政権が労働者の働く環境向上を目的に、同様の事をしましたよね？
　またスペインでも同様です。
　　その結果両国の企業は生産工場を海外に移転してしまい国内の失業率は一気に増加しました。

　小泉政権で派遣できる業種を増やした結果、失業率が改善された事実を無視するのはできません。
　　派遣はダメというのは簡単です。しかし質問者は派遣になるくらいなら、労働者は失業した方がいいと思っているのでしょうか？
　
　
　

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海外の事情はわかりませんが、日本に人材派遣業がはびこっているのは無能な政府の責任でしょう。
国民の生活、労働者の人権を守るという義務をないがしろにして、人件費を安く抑えたいという財界の要望に唯々諾々と従ってしまった結果です。
景気が良ければメリットもあるのでしょうが、今のような情勢では生活困窮者を効率的に生み出すシステムでしかありません。
嘘か真か知りませんが、派遣社員を雇う費用の名目は「人件費」ではなく、「設備投資」なんだそうです。「人材といえば聞こえはいいが、要は材木であり、下手をすれば丸太である」と昔誰かが言ってましたっけ。

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1.小泉時代の改正により、人材派遣可能な業種を増やしたので日本には多い。
2.これは世界中にあります。但し世界各国の場合派遣といえども正社員と同様の給与というのが多い。
　しかし海外の正社員は年毎の契約が多く、日本のような年功序列の終身雇用はすくなく、能力給
　　正直海外の正社員は会社が直接契約する個人事業のようなもの
3.日本の場合年功序列の終身雇用が多く、とちらかというと特殊な形態。
　しかしそれでは不景気の時は企業は共倒れになり、バブル崩壊のとき終身雇用というのはかなり崩壊した。この派遣システムにより、企業の倒産だけは防ぐという形になった
4.経済に正解はありません。派遣というのは経済・企業から見ればよいシステムですが、派遣社員からは不満の出るシステムです。しかし派遣を全面禁止にすれば会社は雇用を海外に求めるだけです。
　小泉時代は派遣という事に若者は文句をいっていました
　しかし現状（民主政権）は派遣でさえも仕事はありません

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