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日本を陥れるような諸外国の策略が語られていますが、いったいどこまでが本当なのですか?

1)田中角栄さんが総理大臣だった時に、田中首相の手腕に脅威を覚えたアメリカは自国のロッキード社と協力して田中首相を罠にはめた。

2)日本の工業力に脅威を覚えた諸外国は「日本人は働き過ぎだ。もっと人生を楽しむべきだ」と圧力をかけて、日本が週休二日制に入ると諸外国は寝る間を惜しんで働いて日本を超していった。

3)日本人の学力に脅威を覚えた諸外国は、「ゆとり教育」を提唱し日本人の学力低下を招き寄せた。

4)東京の首都移転を訴えていた諸外国の目的は、東京と言う首都は風水的にも絶好の場所であり風水的見地から日本を陥れようとした。

5)地球温暖化と言うのは全世界規模の産業を立ち上げるための口実である。

6)韓国政府や中国政府の日本バッシングは、敵を作ることで国民を一つにまとめるためであり実際は日本を悪く思ってはいない。

A 回答 (1件)

わかる範囲のみ、お答えしたいと思います。



1)、2)
このあたりは、都市伝説だと思います。実際にありそうな話ですが、結局週休二日制を導入した当時は、もうアメリカの占領下ではない独立国の日本なのですから、結果的に当時の政策を導入した政治家や官僚に責任があるのでしょう。
また「働きすぎ」を特別強調してきたマスゴミも、国民を煽り立てた意味でいえば同罪です。

これはいまもかわりませんね。

3) これは、諸外国といってもどこをさしているのかは察することができないのですが
ゆとり教育を推進したのは文部省です。それにのっかったのは、当時の教師連中です。
画一化で詰め込み教育ではなく、「個性を重んじる」というよくわからない定義のあいまいな教育が推し進められてきました。
その背後には日教組をはじめとする権利ばかりを主張する腐敗しきった教師集団があります。そういった意味では諸外国の策略というよりは、日教組や教育に蔓延る様々な腐敗が獅子身中の虫となっているのでしょう。

4) これはまったくの都市伝説です。
フリーメイソンが世界をのっとるといっているのと同じレベルでしょうね。

5) 地球温暖化は全世界規模の産業を立ち上げる口実であるのは明々白々だと思います。
第一義的に、なんら科学的にしっかりとした根拠はないのですから、議論すら進まないのです。ただ、車でいえば排気ガスは人間の体によくないイメージがつよく、そこから排出される二酸化炭素が温暖化の原因であると結びつければ、「あぁなるほど」とダレでも思うでしょう。

しかし、実際に地球の温度を決めている要因としては、二酸化炭素よりも、水蒸気の方がよっぽど多いわけで、このあたりはまったくいわれていません。

車や家電をはじめとして、不動産(住宅)やそれに付随するサービスなど様々な温暖化ビジネスがこれから発展することが予想できます。
そこに利権が発生し、甘い蜜を吸おうと思っている輩がいたとしてもおかしくはないでしょうね。

6) 実際に日本を中韓が悪くおもっているかどうかは、個々人によると思います。
在日朝鮮人がすべからく日本人を悪くおもっているかといえば、そんなことはないですし
本国も同じでしょう。ただ、おおっぴらに言えるかどうか(マスコミなど)でいえばそれは違うでしょう。中国はそうでもないかもわかりませんが、(規制されているのでもともとそのような発言自体あまりでてこないかも・・・)韓国で日本を擁護すると、最近ではそうでもないようですが、「親日派(チンイルパ)」として国賊、売国奴的な扱いを受けます。

韓国人という人種自体を否定するつもりはありませんが、親日派をヒステリックに攻撃する様をみていて、「そこになんらかの利権があるな」と思います。

国民をまとめるといった意味では中国はそうかもわかりませんが、韓国は日本を強請りたかってきたことで成長してきた国ですから、いつまでもその乞食根性が抜けないのでしょう。

経済的にしんどくなってきたらいつでも日本をバッシングし、「賠償金」をたかりにきます。それは今までもこれからも日本の行動が変わらない限り同じでしょう。
ましてや、仙石のような極左が政権に居る以上この状況はより悪化するでしょう。
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