政治って何？沖縄の基地問題が解らない。本気で解決するつもりでいるのか？

政治って何？沖縄の基地問題が解らない。本気で解決するつもりでいるのか？

４０代主婦、本州の真ん中に在住です。
当事者の方々がご覧になったら、地雷を踏むに等しい考え方ばかり並べるかもしれません。
無知ゆえに。
でもまずはおそれずに疑問を書き並べます。
無知な私に教えてくださる人がいらっしゃれば幸いです。

戦争無し（恒久平和）は理想。
が、現実は　日本は米国の核の傘の下に何十年も護られ続けてきた。
どこかの国が　日本を襲う（日本が戦場になる）なんて事は、
現在もそして将来も、まず、考えられない。
傘の下に護られてきた何十年は長い。その事実は　良くも悪くも無視できない。

沖縄の基地にある物はは決して飾りではなく、「現在考えられる戦争」の脅威に立ち向かうための有効な手段、武器になっている。

日本は戦争をしない（できない）。　自衛のための自衛隊はあっても、積極的な戦はできない。
もしいつか改憲したら、兵役の義務により　本州や沖縄の２０歳の青年たちを順番に兵隊にし戦争に参加させるのだろうか？
それともこのまま、有事の時は　米国の青年達が兵役の義務ゆえに　丸腰の日本人の代わりに戦争に行くのだろうか？

基地（飛行機の航路）が沖縄の生活の場（学校病院等）の中にある。それは危険。この何十年の間、本気で解決しようとしてきたのか？　もしかして、命がけで意地を張ってきたのではないか？
私には　そこのところに　ほのかに　疑問を感じる。
本州には、ダムや道路建設のために立ち退き、古里を去った（失った）人々がいる。理不尽や自己犠牲を乗り越えて、わずかな代償と引き替えに。

「沖縄は可哀想」。で、誰か（どこか）が身代わりになる案が浮かんでは消えして。誰が身代わりになろうとも　いつまでも終わらない犠牲が続く？

日本在住の米国の基地は不要。本当にみんな　そう思っているのか？政治家も？
社民党のトップが沖縄に向けた「単純」な態度は　何の解決になるのだろう？
世界は軍縮（期待には程遠い）を叫ぶが、日本は百歩も千歩も先駆け、早くから丸腰をさらけだすのか？
それとも兵役の復活の必要にせまられるのか？
過去の歴史があり、かつ、謝らなかった（戦争賠償金も無し）日本は、
現実の話、隣国に充分に敬愛されているか？
隣国との間に理不尽に思えるトラブルが発生して、日本が抗議したとして、
彼らの本心は「お前にだけは言われたくない」ではないのかと、心配したことはないのか？

「戦争ごとは　よそでやってくれ　自分たちには関係ない。」
その主張は　誰にも　無理でしょう。この世のの誰にも。　
なぜなら、この世に現存する戦争が一つ残らず消えない限り、私たちの誰もが、　何らかの形で　戦争に関わっているのだから。
どんなに戦争に無関心を装っても。また、反戦運動に関わる人々でさえも。
貴方が戦争のための武器を持たずにすんでいる代わりに、どこかの誰かが、重い兵器を身に着ける必要にせまられている。
これが沖縄や米国の現実だと思う。

政治家は　どう解決するのだろう？
非情かもしれないが、私は「友愛」は「政治」ではないと思っている。
また「平等な痛み分け」が現実に　実現できるとも　思っていない。

基地が決定したら、そこに住む人たち、そこで生計を立てている人たちは、
代替の場所、環境、損なわれた生活に対する保証金、これらを受け入れるしかないと思う。
古今東西　それが「政治」なのでは。

No.4 ベストアンサー 回答者： rikukoro2 回答日時： 2010/09/13 18:46

　といいますが元々普天間は解決済みの問題を民主がぐちゃぐちゃにしただけです

1995/09　　 県民「もう我慢ならん、普天間飛行場どっかいけ」
1996/12　　 米国「いいけど、東海岸沖に代わりの施設作って」
1998/02　　 市長「いいよ」（建設賛成派の岸本氏が名護市長に当選）
1998/11　　 知事「いいよ」（軍民共用空港案を公約とした稲嶺氏が当選）
1999/11　　 知事「辺野古でいい？」
1999/12　　 市長「うん」
（以降、具体的な建設計画が進む）
2004/04　　 環境アセス開始
2005/10　　 日米「基地は、シュワブ沿岸部L字型案でいこう」
2006/01　新市長「L字型案はムリ、もっと沖合行け。恐いわ」（名護市長に島袋氏が当選）
2006/04　　 政府「周辺地域飛ばないV字滑走路ならいい？　＞沖縄、米」
2006/04　　 市長「まぁ…」
2006/05　　 米国「いいよ」
2006/11　新知事「まぁ…」（普天間については基本的に前知事と同じスタンスの仲井眞氏が当選）
（以降環境アセス＆建設計画の進行）
2008/09　　 知事「ベストではないけど、移設受け入れる（公式発表）」
　■■■■■↑↑↑ここまで自民政権　　【政権交代】　　ここから民主政権↓↓↓■■■■■
2009/08　　 鳩山「基本的には県外、できれば国外」
2009/11　オバマ「現行案以外選択しないよ。早くして」
2009/11　　 鳩山「トラスト　ミー」「年末までには決定する」
2009/11　　 市長「代替案があるんなら歓迎だけど、ないんなら辺野古でもいいよ（公式発表）」
2009/12　　 鳩山「辺野古はダメと言ってるだけでは普天間に固定されてしまう、先延ばしはしない」
2010/01　新市長「辺野古はダメ。絶対県外」（民主推薦の稲嶺進氏が名護市長に当選）
2010/01　　 米国「現行案が最善」　　　　　　　~~~~~~~~~~
2010/02　沖議会「県内移設反対、国外・県外移設を（全会一致）」
2010/03　　 鳩山「県外あきらめてない。3月中にまとめる。それは約束する」
2010/03　　 鳩山「3月中にまとめなきゃいけないと法的に決まっているわけではない」
2010/03　　 岡田「ゼロベースで検討中」
2010/03　　 鳩山「現行案と同等かそれ以上の腹案がある。5月までに決着つける」
2010/04　　 岡田「腹案？聞いてない。シュワブと徳之島の分散案伝えた。ボールは米にある」
2010/04　鹿児島「なにそれ聞いてない。反対」

No.12 回答者： Toshi0230 回答日時： 2010/09/15 23:27

おおむね現実的な視点をお持ちとお見受けしますが、ちょっと質問内容が不明瞭ですね…

沖縄の基地問題が何か、という話をTV等で説明してくれる様なことはあまり（？）ありませんが、個人的な認識では以下の2点が主なものと考えています。
(1) 基地や訓練場が存在することによる騒音や振動の問題
(2) 米兵が犯罪を犯した場合の扱いの不平等さ
→日米地位協定によるものです

最初の問題については基地や訓練場が存在する以上、どうしようもありません。
また、仮に米軍の代わりに自衛隊が来ても問題は変わりません。
補償金を出すなり代替案を出すなりして地道に解決していくしかないと思います。

2番目の問題は政治・外交的に改善を求めていくことができるのではないかと考えています。基地を無くすだけが解決方法ではないと思います。なぜかあまりマスコミの話題にならないようですが…

あと気になった点として、いくつかあげてみます。

> 改憲したら、兵役の義務により　（中略）戦争に参加させるのだろうか？

他の方の回答にもありましたが、改憲＝徴兵制復活、はかなり飛躍しすぎです。
また、現実問題としていわゆる先進国では徴兵制を廃止して志願制に移行している（しつつある）国の方が多いです。先進国（またはそれに準ずる国）で現在も徴兵制を維持している国で有名どころというととなるとイスラエル、韓国、スイス、シンガポール、ロシア、中国といったところでしょうか。
もっとも、ロシアは志願制に移行するという話を聞きますし（頓挫しているようですが）、中国も同様の動きがあるという噂があります（中国は兵士の数自体を削減中です）。


> 隣国との間に理不尽に思えるトラブルが発生して、日本が抗議したとして、
> 彼らの本心は「お前にだけは言われたくない」ではないのかと、心配したことはないのか？

どう思われようが理不尽な思いをしたくなければ主張し、行動しなければなりません。
理不尽なことを押しつけられても断られる様、最低限の武力は必要です。
（警官が拳銃で武装している様なものです）
もちろん、軍隊が暴走してそれ自体が「理不尽を押しつける元」にならない様、十分に注意する必要がありますが。


> どこかの誰かが、重い兵器を身に着ける必要にせまられている

自国が理不尽な扱いを受けない様、一般の国民に替わって体や命を張って行動するのが「軍人」です。
これは沖縄やアメリカに限った話ではなく、世界中がそうです。

その「命」をどう有効に使うかは政治の責任です。「軍人」の命を有効に使う為にどのような「お膳立て」をするのか、が「安全保障」という名の政治ではないでしょうか。
答えはおそらく無数にあります。最適解が何かは私にもわかりませんが…

No.11 回答者： hateha_goo 回答日時： 2010/09/14 23:21

”個人住宅が自然を食い荒らさないよう、田舎の真ん中に高層共同住宅を建てるべきである。

だれもが小庭園つきの田舎の別荘などをもったら、田舎などはなくなってしまうことを忘れてはならない。
これらの高層共同住宅は、人間の生活に必要な設備をすべて備えたものとし、５万人程度は居住できるようにする必要がある。
人類は、自然を再創造できないかぎり、また自ら創造者でないかぎり、自然を尊重しなければならない。（ラエル著）"

都市部のように１万人／１平方キロメートルで都市整備（２万人／１平方キロメートルでもよいが）。１億３千万人（日本全人口）／１３，０００平方キロメートル（長野県の面積）に修まり、一見狭そうな日本も有り余る環境整備が実現可能か。自給率１００％も容易に可能とおもわれる。
沖縄にしても、１４０万人／１４０平方キロメートル（１２キロ四方弱）、基地との無用な接触は避けられる？か。

それにより、土地問題の規制、制約が開放され、ありとあらゆるサービス、将来設計が無理なく遂行されるとは考えられないか？

No.10 回答者： noname#146091 回答日時： 2010/09/14 16:55

＞非情かもしれないが、私は「友愛」は「政治」ではないと思っている。

非常では有りません常識です。
「友愛」なんて言葉は前総理みたいな不労所得者特有の寝言です、宇宙人にさえ笑われますよ。



＞また「平等な痛み分け」が現実に　実現できるとも　思っていない。

ですよね、歴史が証明していますもの。

No.9 回答者： sudacyu 回答日時： 2010/09/14 11:32

　今、現時点での現実論として言えば、日本から米軍基地をなくすことは、現状におけるアメリカの世界戦略を根底から覆しますから、「現状の国際関係」を前提にした場合、『ありえない』でしょう。

＜参考＞
　アメリカ本土を安全にするために、防衛ラインを太平洋側は、日本など太平洋のアジア側に、大西洋はヨーロッパ側に置き、警備のしやすい太平洋・大西洋を制するというのがアメリカの防衛戦略です。
　船に軍備を積むというのは、戦力の集中ですから、制海権さえ持っていれば、相手の戦力の殲滅は極めて簡単で、アメリカ本土に対する攻撃を、テロか大陸間ミサイルに限定できます。

　また、日本の横須賀はアメリカ以外に唯一、原子力空母のメンテナンスが出来る港で、インド洋に展開するアメリカ軍の母港です。日本の基地がないと、インド洋の艦船は本格補給のたびに、アメリカ本土まで帰還しなければならず、そのタイムロスや兵力空白のリスクを補うには、最低でも今の第７艦隊（＝アメリカ最大の艦隊）の規模を１．５倍にしなければならず、維持費だけでも毎年１兆円以上の支出増となるでしょう。


　もし、日本が本気でアメリカの基地をなくす気なら、アメリカの防衛戦略の基礎となっている「現状の国際関係」自体を変えてしまう覚悟と、それを目指した長期の継続的な実行が必要です。

　在日米軍・自衛隊予算と国際援助費の無駄を削れるだけ削って、３０００億円以上の資金を毎年継続的に、日本独自のイニシアティブのもとで、アジアの平和促進に注ぎ込み、アジア・インド洋周辺、特に中央アジアやイスラム圏を安定させ、ヨーロッパの北大西洋条約機構のようなものをアジア全体で構成出来るような環境を少しづつ作り上げていくのです。
　そうすれば、過去のソ連崩壊のような大きな出来事（例えば、中国で共産党政権が倒れるなど）が起きた時の国際関係の激変に、日本が主体的に関わることが出来るようになり、『日本に大規模な基地を持つことは時代錯誤』という未来をアメリカに対して、日本が演出できる可能性が生まれます。

　そのような遠大な計画に対して、巨額の出費を持続し続ける堅い覚悟を国民全体で共有できるならば、いつかは可能になるのではないでしょうか。

　日本が主体的に関わらず、軍事大国のイニシアティブに受け身で対応を続け、結果論で『現実的に、これしかない』という選択を続ける限り、本当に「日本に都合のよい結果」などありえるはずがありません。

No.8 回答者： hekiyu 回答日時： 2010/09/14 05:25

１、日本を襲うことは考えられない？

　戦争は人間が起すものです。考えらない、といったって
　起きるときには起きるのです。
　朝鮮戦争では、米国も、韓国も、北の侵略など有り得ないと
　言っていましたが、起こりました。
　そのため、米韓軍は大苦戦しました。
　マッカーサの仁川作戦が成功しなかったら、半島は総て
　北のものになっていたでしょう。
２、現代の軍隊はプロでなければ運営困難です。
　徴兵制は現実的でないですね。
３、現在の仮想敵国は中国と北です。
　自衛隊を核武装すれば防衛には充分です。
　アメリカ軍基地は不要です。
４、日本は負けたので悪者にされただけです。
　中韓が文句をいうのは、それが外交カードになるからです。それに
　日本は謝罪も賠償もしてきました。
　尤、中国は放棄していますが。
　

No.7 回答者： buck 回答日時： 2010/09/13 22:00

>もしいつか改憲したら、兵役の義務により　本州や沖縄の２０歳の青年たちを順番に兵隊にし戦争に参加させるのだろうか？

それともこのまま、有事の時は　米国の青年達が兵役の義務ゆえに　丸腰の日本人の代わりに戦争に行くのだろうか？

憲法改正=徴兵制の復活
まず、この考えが間違い。
徴兵制は、現代の軍隊のあり方から考えると好ましい制度ではありません。

>それともこのまま、有事の時は　米国の青年達が兵役の義務ゆえに　丸腰の日本人の代わりに戦争に行くのだろうか？

米国の徴兵制は停止中で、今は、全て志願兵。

まず、事実を正しく把握し直すことえをお奨めします。

それと、改行は正しくしよう。
文章が読みにくい。

No.6 回答者： pojipoji 回答日時： 2010/09/13 20:55

日本は賠償していないというお考えに対して

参考　日本の戦争賠償と戦後補償
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC% …

参考　日本の戦後補償条約一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC% …



「日韓基本条約の関係諸協定、日韓請求権並びに経済協力協定（１９６５年６月２２日）

（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
日本国及び大韓民国は、

　両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、

　両国間の経済協力を増進することを希望して、

　次のとおり協定した。


第１条
(1)　日本国は、大韓民国に対し、

（ａ）　現在において１０８０億円（１０８，０００，０００，０００円）に換算される３億合衆国ドル（３００，０００，０００ドル）に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から１０年の期間にわたって無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現在において１０８億円（１０，８００，０００，０００円）に換算される３，０００万合衆国ドル（３０，０００，０００ドル）に等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかったときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。

（ｂ） 現在において７２０億円（７２，０００，０００，０００円）に換算される２億合衆国ドル（２００，０００，０００ドル）に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、３の規定に基づいて締結される取極に従って決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から１０年の期間にわたって行なうものとする。この貸付けは、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付けを各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする。

　前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。

(2)　両締約国政府は、この条の規定の実施に関する事項について勧告を行なう権限を有する両政府間の協議機関として、両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する。

(3)　両締約国政府は、この条の規定の実施のため、必要な取極を締結するものとする。



第２条

(1)　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、１９５１年９月８日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

(2)　この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執った特別の措置の対象となったものを除く。）に影響を及ぼすものではない。

（ａ）一方の締約国の国民で１９４４８年８月１５日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益

（ｂ）一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって１９４５年８月１５日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいったもの

(3)　　(2)の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/nikkannk …

No.5 回答者： optopt123 回答日時： 2010/09/13 18:55

今の支持率をみるとぐちゃぐちゃにした民主の方が支持されてるいるわけだから、

質問で言っている状況は国民の思うところでしょう。

1年前国民が諸手をあげて鳩山政権を作ったのだし。

No.3 回答者： rikukoro2 回答日時： 2010/09/13 18:45

>どこかの国が　日本を襲う（日本が戦場になる）なんて事は、

>現在もそして将来も、まず、考えられない。

　 防衛は可能性が少ない、だけで放棄するものではないんです
そして、防犯をきちんとしているから泥棒に入られないのですよ。可能性が少ないとからといって放棄するものではありません。
　人類の歴史で世界中から戦争がまったくおきていない時期は本当に少ないのです


>もしいつか改憲したら、兵役の義務により　本州や沖縄の２０歳の青年たちを順番に兵隊にし戦争に参加させるのだろうか？
　先進国とくにＧ８などの経済先進国では徴兵制などひく国家はありません
　それこそ日本で徴兵制度をひいても国力と防衛力が低下するだけです。
　徴兵制は短期間の訓練期間の為、陸上の歩兵にしかなれません
　しかし日本は島国です。必要なのは空軍と海軍です防衛に歩兵はいりません。
　　もし他国に攻めたとしても、日本と中国では人口が違いすぎて徴兵は意味がありません



>日本在住の米国の基地は不要。本当にみんな　そう思っているのか？政治家も？
　そう思っていたのは『鳩山』だけです
　民主でも外務大臣の岡田、前原、野田など必要性を何度も指摘しています


>過去の歴史があり、かつ、謝らなかった（戦争賠償金も無し）日本は、
　日本としても実は誤る必要性も賠償金も出す必要性もありません。
　　現在、これについて文句を言ってるのは中国、韓国、北朝鮮だけです。
　そして日本の講和条約（サンスランシスコ講和条約）にこの三国は参加してません
　　日本が中国大陸で戦ったのは中華民国（国民党：今の台湾）であり中国人民共和国とは直接戦闘をしてません。
　韓国、北朝鮮は当時日韓併合状態であり、一緒に戦ったのです。
　　ですので、サンスランシスコ講和条約にその３つは参加してないのです。
　ですので戦争賠償金は条約違反です。払ってはいけないものです。ですので戦後　復興資金という名目で経済援助しているのです。
　※サンスランシスコ講和条約参加した戦勝国はなんもいってませんよｗ