中国の「沖縄を返せ」運動と小沢民主の売国「外国人参政権」の奇妙な一致

Question

-------2010.08.18記事---------------

沖縄に対する中国の権利が今もある－－。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。 
沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。 
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。

沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。 
上里賢一・琉球大名誉教授（中国文学）は「徐教授は過激な反日派ではないのに、こうした議論を展開している。中国政府も、中国共産党も、公式見解と異なる主張を黙認しているのが怖い」と話す。 
　徐教授と知り合いの三田剛史・早稲田大特別研究員（経済思想史）によると、徐教授のような議論は戦前に多かったが、戦後は息を潜めた。

ところが、今世紀に入り、「中国は沖縄に対する権利を放棄していない」と主張する研究論文が発表され始めた。 
三田特別研究員によると、関連した論文は０６年以降だけで一気に約２０本も出た。

三田特別研究員は、論文急増の理由を「研究の自由の幅が広がったからとも、基地問題を巡る沖縄の日米両政府への反発をにらんだ動きとも考えられる」と分析し、「日中関係や基地問題の行方次第で、さらに広がるかもしれない」と指摘する。

予兆は既に５年前からあった。上里名誉教授は、０５年４月１８日、沖縄の地元紙、沖縄タイムスの朝刊を開いて目を疑った。 
上海の反日デモで「沖縄を（中国に）返せ」と書かれたビラが出たとの記事を見たのだ。

後日、徐教授の主張も知って危機感を強め、同年暮れ、同紙に反論を５回連載で寄せた。 
「当事者を無視して沖縄の帰属を論じる大国意識は、『琉球処分』（明治政府による併合）のときの日本や、戦後の米国と同じ」と批判する。

上里名誉教授は、昨年１１月、中国・青島で開かれた国際学術会議の会場で、徐教授に初めて会った。 
直接話したのは数分間。徐教授が「今後、研究者同士で（帰属問題を）大いに議論したい」と言うので、上里名誉教授は「反論を既に書いた」と述べたが、話はかみ合わなかった。 
　上里名誉教授らこの場にいた沖縄の研究者は、１２月の北京のシンポへの招待状をもらったが参加を断った。 
「米軍普天間飛行場の問題が焦点化した時期のシンポジウム開催に、意図的なものを感じた」と言う。 
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中国人の感覚で、属国琉球を取り返せというのは普通の感覚であるが、日本人は理解していない

沖縄の問題では、沖縄の怒りに社会党が火に油を注ぐ行為をして、妨害を図った
社会党には、靖国問題を中国高官にタレこんで、大問題にさせた前科がある
韓国の反日デモに参加した議員すら居る。
朝鮮系議員の素性の者が少なくないという噂が絶えない政党で、売国政策と与党の混乱を引き起こす常習政党でもある
沖縄の米軍基地問題がギクシャクするが、成田同様左翼系勢力の関与が疑われるところである

中国は野望を露骨に示している。
沖縄県民の本土の人への屈折した怒りを利用して、米軍のプレゼンスを殺ぎ、日本を制圧下におきたいという意図である
２００５年ごろから、中国の反日デモでは、ハッキリ「沖縄を返せ」というスローガンが掲げられている
日本のメディアは日中友好ムードが強くなった小泉後から、なぜか中国の野望的な姿、支配する少数民族の虐待を報道しなくなった
中国当局により中国から日本のメディアが占め出される事件も幾度かおきており、明確な報道圧力が感じられる

小沢が仕掛けた外国人参政権、当初から米軍基地の町や離島等で、韓国・中国系の意図的移住があった場合、自治体の主権が奪われたり、基地政策に反対する勢力を強める可能性があり、主権や国防の面で非常な問題であると幾度も指摘されている
中でも中国人の流入の急増はもっとも危険であるとされ、日米安全保障を危うくし、日本を裸にするといわれていた

しかし、小沢民主が突然打ち出した外国人参政権については、きな臭い符合がある
韓国や中国との領土国境問題が激しくなりつつある（対馬の韓国による買収支配で悲鳴を上げる住民の救済要望に小沢は知らん顔したこと）時期に、外国人参政権
その趣旨は中国人の大量流入で米軍基地を叩き出すのがその主目的ではなかったのか？
売国奴と呼ばれることが多い小沢。
中国・韓国に国を売る小沢の実像が透けてみるように思うが、いかがなものか？

Kunfu · Accepted Answer

ご指摘のとおり、沖縄はもともと琉球王国で独立国でしたが、小国ゆえ中国と日本の庇護を求めてきた歴史があります。

この頃騒ぎになっている尖閣諸島も琉球の一部であり、中国としては沖縄を手に入れれば自動的に自分のものになります。
さらに沖縄を押さえれば、いつでも台湾を武力統一できます。

現在の中国海軍の力では、通常の軍事作戦によって台湾を武力統一することはできません。
まだ、空母の運用がまともにできないし、そのため上陸作戦に先立つ制空権の確保もできません。
しかしながら、現行の戦力でも可能な武力統一のシナリオがあります。

「断頭作戦」というのですが、中国から台湾に弾道ミサイル及び巡航ミサイルで攻撃をかけます。
台北が大混乱に陥った機に、人民解放軍特殊部隊は台湾政府を抑えます。
そして、親中派の政治家による臨時傀儡政権を立ち上げます。
これに要する時間は１日もしくは半日あれば可能です。
頭を切り落とす作戦ということで、中国語では「斬首戦」と言うようです。
台湾の抵抗はしばらく続くでしょうが、国連は常任理事国中国の国内問題に介入することができません。
中国は台湾を自国の領土だという立場を一貫して取り続けていますから。
内戦状態のまま中国人民解放軍本隊がゆっくりと到着し、抵抗する市民ら数十万人を虐殺して、なし崩し的に武力統一が完成します。
虐殺から逃れるため尖閣諸島や石垣島に向かう人々が多数出てきます。
日本の海上保安庁と海上自衛隊はそれらの人々の救助に向かいますが、後に台北での虐殺を日本の自衛隊によるものだとする中国側のプロパガンダに利用される結果となります。

それを唯一阻止できるのが、沖縄にいるアメリカ海兵隊のうちでも直ちに行動に移れる１０００人の精鋭部隊です。
このたび配備が決まったオスプレイを使えば、ミサイル攻撃から２時間で台北に到着して中国の特殊部隊を退治できます。

すなわち、中国にとっては小沢さんが沖縄から在日アメリカ軍海兵隊を追い出してくれたら、台湾～尖閣～沖縄まで一網打尽で手に入れることができるわけです。
代表選においても、執拗に「前線に近いところに実力部隊を置く必要がないから、グアムに移転するということはアメリカが認めている。」と繰り返していましたね。
これは（中国）国民のためなのです。

その功績により小沢さんは、日本自治区の地方政府長官になることでしょう。

takuya223 · Answer

あなたは質問しているのでなく、自身の意見の同調を求めているのでね。私はあなたの意見に同調出来ません。理由：１．感情的な決めつけの言葉が多く、論理的でない。（タレこんで、仕掛けた、叩き出す・・）２．戦前に使われていた古臭い言葉が多い。（売国奴・・・）

中国の「沖縄を返せ」運動と小沢民主の売国「外国人参政権」の奇妙な一致

ご指摘のとおり、沖縄はもともと琉球王国で独立国でしたが、小国ゆえ中国と日本の庇護を求めてきた歴史があります。

この回答への補足

あなたは質問しているのでなく、自身の意見の同調を求めているのでね。

この回答への補足

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