この機に９条改正し自衛隊を軍隊にする事にまだ反対しますか？

Question

この機に９条改正し自衛隊を軍隊にする事にまだ反対しますか？
今回の中国の行動は北朝鮮と同じでまさにヤクザの論理だと思います
日本の周辺は変な国ばっかりです。
中国の軍隊は国民の軍隊ではなく共産党の軍隊であり中国政府は民意を反映していません。
そんな国や軍隊は旧日本軍がそうであったように暴走する危険を含んでいます。
そんな危険な国が横にあり,今回まさに不意を付かれて屈辱を味わったのです。

ここに来てまだ憲法改正に反対する人がいる事に不思議で仕方ありません
冷静に、とか、外交で、話し合い・・そんな事の通用する国ではないのです、北朝鮮でも同じですが人質をとって交渉の道具にするという国家犯罪でも平気でする国なのです。

日本の取るべき道は日米同盟の強化と、　なにより自国は自国で守るという強い意志でしょう。
まだ冷静になんて言ってたら沖縄まで取られますよ。

最低でも軍事費の増強と憲法改正の準備は必要だと思います。

自衛隊を軍隊にしたからと言って戦争する訳ではないですよ。
なぜ軍隊にすることに反対するのですか？
なぜ　守りを強固にする事に反対するのですか？

反対の方　簡単に論理を教えてください？
この種　難しくするとキリがありません　簡単にお願いします

8ring · Accepted Answer

中国や韓国、ロシアのことを考えると9条は改正した方がよい
と思います。
しかし、日米同盟を強化して改正したら、アメリカが戦争を
始めるたびに日本の軍隊も駆り出されます。
以前のイラク戦争の時は、給油だけですみましたが、9条がなく
なったらどうでしょうか？
この9条はアメリカが作って、押しつけた物だからということで
いい訳ができますけど、一度改正したらもう同じようにはいき
ません。

ある意味、アメリカ・中国・ロシアの大国の情勢によって、
どうとでもできる状態に準備して置くのが一番ではないでしょうか？

dai1000 · Answer

＞私は力も勇気もありません、めちゃビビリなので戦争はダメです、上官が行け！と命令してもそ～と草むらに隠れる方です

仮に、自衛隊に入っても10年後なら直接戦闘をしない可能性もありますよ。

将来の戦闘マシーンは、遠隔操作になる可能性もあります。

戦地へ赴くと言っても、直接戦場ではない可能性も大きいのです。

人間は後方でテントの中から遠隔操作。ロボットが前方ということは十分ありえる話です。

空母の艦載機も全自動ロボットにしようなんて話もあるくらいです。

兵器の開発をなるべく早く進められるようにするためにも、憲法を改正すべきと考えます。

でないと、生身の人間が徴兵されて行くことになってしまいます。

憲法改正は、よわっちくてもビビリでも防衛任務ができるだけの将来を実現してくれる可能性があります。

もっとも、本土で自衛隊に入ってなくても、中国に、小型の殺人マシーンをばらまかれ、民間人が狙われる可能性もありますが。

dai1000 · Answer

理由は簡単ですよ。憲法９条があるから、日本は平和だと勘違いしている人がいっぱいいるからです。

ところで、徴兵制は公平な制度です。もしも志願制が崩れるのなら、徴兵制にすべきです。

国土を守るためです仕方ありません。

となりに、人民解放軍が来て、強姦・殺人・拉致・監禁・強盗などを犯してからでは遅すぎますから。

自分は軍人になりたくない、誰かやってなんて話は、みんなそうです。

いやだから、必要なら強制的に徴兵制にするしかありません。

ちなみに、次世代の戦闘ではロボットが大幅に利用される可能性があります。

こうなると、実質的な人員は少なくても可能になるはずです。

しかし、憲法９条があっては、兵器の開発にも、制約が出る恐れもあります。

自衛隊に入りたくない、誰かやってという言う人はクズではありません。正直なだけです。

本当のクズは中国の脅威が迫っているのに、中国に迎合して憲法９条最高！なんて言ってる人たちです。

日本国憲法前文「・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。・・・」

この文章に注目して欲しいと思います。”諸国民の公正と信義”には、中国の公正と信義も信頼するわけです。誰が中国のそんなものに従わなければならないのでしょうか？しかし、日本国憲法は中国に従えとも言ってるわけです。

日本国憲法は、中国が日本人よ死になさいと、言えば、日本人は死ぬべきです、と、うたっているわけです。こんな憲法のどこがいいのか気が知れません。

michael-m · Answer

もし日本が自立自衛を望まないなら、文句を言わずにどこかの国に吸収されればいい。
世界で中程度以上の国において軍隊を持たない国など存在しません。僅かばかりの小国、或いは両者がせめぎあって中立せざるを得ない国だけです。スイスですら有事の際には国民が自国を守るようになっています。
日本は自分が東西の境界線に居ることすら自負していない体たらくの国です。だからいつまでも反戦とか専守防衛等という程度の低い論議をしているのです。
そして有りもしない日米同盟に縛られて、まさに虎の衣を借る兎そのものです。否、兎でさえも攻撃されれば自分の葉で噛み付きます。その上その虎は日本の為になど何もしません。米国は日本の領土である竹島や尖閣を侵されても何もしようとしない。尖閣諸島が中国領土か日本の領土かという問題は米国にとっても影響がない訳じゃない筈なのにです。仮に米国が反撃するとしてもそれは脅威が自分達の基地に及んでからでしょう。

一方日本は既に国内の水源地周辺を中国に買い占められつつあっても危機感すら抱かない。
それに詰まらない外交だけで何とかなると思っているが、第二次大戦の発端に際しても、また日本に原爆が落とされた際にもその原因は外交の不手際だったことは明白で、古来より日本には外交能力などないのです。

逆に武力保持が解決するかのように言っているけど、それはもちろん大切だが、それ以前にぬるま湯に使って油辺りしている役人を放り出し、国際力のある外交を持たなければ、結局は詰まらない行き違いで戦争に進まされる事も日本史を見れば一目瞭然です。

まずは公務員法を改正し、怠けていたり能力の無い馬鹿な役人は辞めさせるシステムを構築する。と同時に自衛隊を強化して自衛力を高める。さらに率先して自由主義勢力の拡大に貢献しなければ誰も味方にはなってくれない事を知るべきです。世界中の誰も竹島や尖閣列島や北方四島に対してコメント一つでないでしょ。世界中が既に日本を国として扱っていない証拠です。

toshi-tsugu · Answer

昨日の「たかじんのそこまで言って委員会」で」拓殖大の森本教授の発言では、防衛庁の内局の官僚が「戦争という軍事的衝突など議論にならないような消極的な姿勢に終始している」ようでした。防衛庁の官僚自身が、平和ぼけして国防や領土保全など頭にないような様子ですいた。

一般の国民や現地の住民（漁民）などの方がよほど真剣に考えています。これを機会に、憲法改正や自主防衛ができるように法整備していないと、それこそ税金の無駄使いであるし、国土が守れないということに気づくべきでしょう。

自衛隊を整備することが、すぐ戦争に結びつくような極論を主張する一部の方々は、戦争や軍事的衝突を抑止するベストチョイスは軍備を補強することに気づくべきです。自衛隊は災害用のレスキュー隊ではありません。国境警備を海上自衛隊ではなく海上保安庁が担っているという不自然さに、独立国家としては世界の非常識ではないでしょうか？

現在の平和を維持するために、領土保全、国境警備の目的に自衛隊が配備されています。その自衛隊が機動的に動いて軍事的に衝突を未然に防ぐ役割を担わないと駄目です。専守防衛なので、時には先制攻撃も必要になるので、法整備（憲法改正）が急務であることを認識できるように情報を開示すべきかと思います。

質問とは少し異なるかも知れませんが、独立国家に相応しい法整備（憲法改正）にすべきです。

ルーピーと言われた鳩山前総理、極左とも言われている菅総理、元全共闘メンバーとも報道されている仙石官房長官などの民主党政権、国益を考えた国土防衛問題を真剣に考えて頂きたい。「友愛」「東アジア共同体」など夢物語は、中国、北朝鮮、韓国などの要求・主張に対しては極めて非現実的です。

hikimura · Answer

反対しません。

自衛の為の攻撃に、信じられないほどの制限がある自衛隊では国防は無理。
最低限、国防軍として法の体裁を整えないと、装備に何兆円掛けても無駄。

それに世界の軍隊は志願制が主流。
軍国や独裁ならともかく、民主国家の場合徴兵された兵のほうが遥かに士気が低いから。

今より大幅な軍事費の増強は必要ないと思う。
防衛省の影響力があまりあがってもいいことは無いから。

憲法改正は国防の為の必要最小限にとどめ
将来の拡大解釈を封じるように具体的かつ明確に記述する必要はあると思う。

optopt123 · Answer

反対の理由を聞いても無駄です。
反対のための反対なのだから理由はなく、ああいえばこういうみたいなグダグダの「論議」になるでしょう。
ここの質問・回答でもそうなんですから。
そして、憲法改正をやり始めれば猛烈なネガティブキャンペーンが始まります。
去年の麻生内閣批判の比ではないでしょう。
小中学校から父兄に憲法改正に反対しましょうだとか、憲法改正反対番組がNHKで流されるとか。。。
実例として憲法改正のための国民投票法案を作ったときのことを考えれば分かることです。

ここの質問・回答でも軽々しく憲法改正すればなんて言う人がいるけど、
憲法改正の具体的な方法論までちゃんと考えているのかは疑わしい。
２／３の可決は現実的には無理だと思われるし、国民投票で過半数とるのも無理でしょう。
私の想像だけど、改憲は世論調査でも五分五分だけど実際に現実の国民投票となると怖じ気づいて反対に回る者が出てくると想定される。
九州ぐらいが敵にとられないと圧倒的に改憲が増えることはないでしょう。

歴代自民党政権がとってきた憲法解釈で自衛隊という軍隊をだましだまし持ってきたのは現実的だし、
自民党の政治家は偉かったんだよ。

topy7014 · Answer

アメリカ、中国、ロシア、イスラエルなどの国を除き、どこの国の軍隊も専守防衛です。
スイスなどがその例です。ですので先制攻撃をしなくても、十分現行憲法内で自衛隊は機能できると思います。

wwbc · Answer

【結論】
憲法９条改正だけならＯＫ。しかし世の中には変な人達が沢山いますので、憲法改正は危険が大きい。

【その詳細】
憲法改正を上手く出来れば良いのですが、９条の部分改正だけではなく全条の抜本的改正が提案されることが多いので、私は基本的には憲法の改正はするべきではないと考えます。
９条の改正と引き換えに他の条文までをも変更し、或いはニュアンスを変えようという動きが丸見えに見えますので、憲法改正は極めて危険です。

また、現在の憲法の文長は格調高く、むやみにこの雰囲気を変更するべきではありません。以前草案された改正憲法案など読むと、吐き気がするほどおぞましい文面でありました。
或いは文語体を口語体に変更する試みも行なわれましたが、私が検討するに、憲法各条のニュアンスが変更されていました。

また、右派の一部に自主憲法の制定を主張する人達もいますが、既に長らく施行されてきた現憲法こそが自主憲法であります。
法的にも大日本国憲法下での主権者である天皇がその主権行使としての憲法改正を行い、主権を国民に付与しましたので、違法な部分はありません。
我々国民は大日本国憲法下では憲法改正の権利さえなかったのであり、これを天皇が主権を行使して変更したのです。自主憲法制定というのであれば国民が自身の意思をもって初めから憲法を作り上げることを意味するのであり、そこには占領軍に書き換えられたから自分自身の手で作り直すと言う意義は見出せません。

憲法９条が日本の防衛を束縛しているとの主張もありますが、日本防衛を束縛しているのは法・憲法の解釈に誤りがあるからであり、その解釈は時代と共に変遷していかなければなりません。
国民と国土と国富に損害を与える武器・戦闘技術は年々進化していきます。いつまでも竹槍戦争の感覚で防衛関係法を解釈するべきではありません。

●国を守るためならば何をやっても良い…というのが正しい憲法解釈です。

何をやっても良いのです。核ミサイルの先制発射もＯＫ。敵国に乗り込んで適地破壊もＯＫ。予防的防衛戦略のため、戦争勃発以前にこちら側から先に防衛戦争を仕掛けるのもまたＯＫ。
今はそういう時代です。

日本国憲法以前に自国民と自国領土と自国財産が存在するのであり、この安全と存続の維持にはあらゆる努力を払うのが国家と国民の権利です。
これを国際法と世界的価値観は支持しています。そしてこの我々の権利をいかなる法規によっても制限することは不可能です。その制限行為は不法行為となります。

最後に、
日本人がいなくなったらだれが日本国憲法を守るのですか。日本国憲法が消滅したら、どうやったら日本国憲法を守れるのでしょうか。
日本人が守るべきなのは、実は日本国憲法そのものなんです。

kumap2010 · Answer

名称変更するだけなら賛成ですが、攻めることを可能にするのは反対です。

「誰が軍人をやるか」を考えてますか？

現在の自衛隊はすべて任意で自主的にやっています。
軍隊にしたら入隊する人は減り、規模がかなり縮小されることになるでしょう。

それとも韓国みたいに徴兵制にしますか？
全国民２０歳になったら３年間強制徴兵されることにあなたは賛成ですか？

まさか「自分は軍人にはなりたくない。でも軍隊にするべきだ。」なんて発想ですか？

自分では何もやらないクズにそんな主張をする権利は無いよ。

この機に９条改正し自衛隊を軍隊にする事にまだ反対しますか？

中国や韓国、ロシアのことを考えると9条は改正した方がよい

＞私は力も勇気もありません、めちゃビビリなので戦争はダメです、上官が行け！と命令してもそ～と草むらに隠れる方です

理由は簡単ですよ。

もし日本が自立自衛を望まないなら、文句を言わずにどこかの国に吸収されればいい。

昨日の「たかじんのそこまで言って委員会」で」拓殖大の森本教授の発言では、防衛庁の内局の官僚が「戦争という軍事的衝突など議論にならないような消極的な姿勢に終始している」ようでした。

反対しません。

反対の理由を聞いても無駄です。

アメリカ、中国、ロシア、イスラエルなどの国を除き、どこの国の軍隊も専守防衛です。

【結論】

名称変更するだけなら賛成ですが、攻めることを可能にするのは反対です。

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