景気回復と賃金上昇について。

Question

景気回復と賃金上昇について。

先日、ある著名人の方が、とある討論番組で、

「景気が回復したら、年収一億の人は年収二億になる可能性はあるけど、今現在年収300万の人は景気が回復しても年収は300万のままだと思う」

という旨の発言をされていました。

そこで皆さんにお聞きしたいのですが、

１.この発言はそもそも本当なのでしょうか？

２.もし本当であるならその根拠はなんでしょうか？

もしお分かりの方がいらっしゃいましたら、ご回答よろしくお願いいたします。m(__)m

ryuken_dec · Accepted Answer

前後の背景や前提条件が分からないが回答。

年収300万円のような人は時給や基本給+残業代のような制度の下で働いている。彼らは自分の労働時間を売ってお金を貰っている。
年収1億円のような人は労働時間を売っていない。「この成果を上げれば数千万円」のように成果を売っている。1時間の労働で達成しても1000時間の労働で達成しても同じ。

景気が回復すれば、企業の業績が良くなる。収入が業績や成果に連動している人の給与は上がりやすい。でも労働時間を売っている人は景気が回復しても給与は上がらない。引越し作業8時間で1万円という労働力を売るような仕事なら、不景気でも好景気でもあまり給与は変わらない。

ただし、歩合の営業の場合だと、不景気が原因で売れなくて年収300万なら景気が良くなった時に倍以上になることはある。

tetsumyi · Answer

政府が発表する景気回復とは何かを皮肉った発言しょう。
政府は大企業、資本家の収益が上がって統計的な景気が回復した時に、景気が回復したと発表しますが、
貧困層の収入は当分増加は見込めません。

chandos · Answer

その著名人が誰なのか存じませんが、経済が分かっていない人の発言だと思います。

そもそもその人は「景気が回復する」という意味を理解していません。たぶん小泉政権時のマイルドなGDPのシフトアップのことを想定しての発言かもしれませんが、バブル崩壊以来ずっと日本経済は落ち込んでおり、これを「好景気」へと挽回するには年率4%ぐらいの名目GDPの上昇が必要です。

しかし小泉政権下での「景気回復」は、外需主導で輸出関連大企業だけが儲かるという歪な図式でした。そのためGDPの伸び率はわずかでしたが、とにもかくにも「伸びた」のは事実ですから、マスコミなんかが「好景気だ！」と煽り立てたと。。。ただそれだけの話。

GDPにおける個人消費の割合は60%程度と高率です。だから個人消費が伸びることこそが、本当に景気を回復させる要因なのです。

年収300万円以下の人の割合は約40%にもなります。もしも「現在年収300万の人が収入が増えない」という状況ならば、個人消費の押し上げなんか実現しません。

「景気が回復しても庶民の年収は伸びない」というのは、話の辻褄が合っていません。正しくは、現在年収300万の人の収入が伸びる状況こそが「景気回復」なのです。そのために思い切った財政政策が必要なのですが、今の政府は何も考えていません。困ったものです。

5S6 · Answer

１
本当かどうかはなってみないと答えは出ませんが私もそう思います。

２
経営者は賃金を上げる必要がないからです。
安い労働者などいくらでもいるし、それで働く馬鹿がいるからです。

gooid_send · Answer

労働市場改革、医療制度改革、金融市場制度改革、?弁護士・司法書士の制度改革、税制の改革など小泉構造改革の大多数は米国の制度を模範にし米国から人を招き、法整備、制度改革が行われました。

小泉総理大臣後の日本は、毎年総理大臣並びに大臣一同が変わっており、何もしていないような状態が続いています。表面的に多少いじられていたりはしますが、根本的には小泉構造改革から何も変わっていません。そして菅直人が言っていることは、結局当初小泉純一郎が言っていた事、やろうとしていたこと、理解できていないことも含め、小泉純一郎とほとんど変わりありません。

そのような状況下では、二極化が進むのが必然の制度設計になっているという事です。

gooid_send · Answer

小泉自民党によってそのように構造改革が行われたからです。
実際、小泉改革により企業優位の人員解雇やリストラが行えるように法改正、構造改革が進み、人員削減やリストラなどによって企業利益の増大がすすみ内部留保が増え、その事が成果として評価される事で企業の役員給与は数倍へと跳ね上がりました。

小泉改革下では日本もアメリカに見習い米国的経営を取り入れ金融立国となるのだという事が盛んに言われるようになりました。そして日本企業や産業界のそこかしこに、過剰な金融万能主義ともいえる過度の自己保身主義が蔓延して行きました。経営陣の高額報酬がアメリカに追随するように広がりはじめ、その裏では派遣社員などを主軸にした二極化を促進するような労働市場作りが進行して行きました。それ以外にも多くの大企業優遇政策が進められ、優遇されただけ利益は増大し米国バブル資金の流入と共に、それを小泉改革の成果として上げ潮派と呼ばれる人たちは、大企業が筋肉質になり小泉改革の成果であると得意げに語りました。

chubou3 · Answer

>１.この発言はそもそも本当なのでしょうか？
うそです。話する人の利益につながるからそんな事を言っているのでしょう。

>２.もし本当であるならその根拠はなんでしょうか？
うそである根拠は人件費と言うのは需要と供給で決まるからです。
成り手が居ないと給料は鰻上りに成ってしまいます。
景気が良くなって失業率が０％に成ったら年収2億の人は自分の年収を1億にしても働く人を集めないといけません。
本当に景気が良くなると失業率も下がるので一般人の年収は上がる方向です。

Mokuzo100nenn · Answer

「景気が悪化したら、年収一億の人は年収5000万円になる可能性はあるけど、今現在年収300万の人は景気が悪化しても年収は300万のままだと思う」

年収300万円の人すべてが安定しているわけではないけど、公務員、警察官、自衛官、学校教員などは景気変動に影響受けないでしょう？

debukuro · Answer

金は金があるところに集まると言うことです

yoshix7 · Answer

その番組を見ていないので前後の発言がよくわかりませんが、年収１億と言うと、日本では投資家や時流に乗った起業家ということになるのでしょうか？

企業の社長などで年収１億というのは意外と少なかったと思います。

それを考えると、景気が良くなると投資家なんかは年収が２倍くらいには簡単なことでしょう。
また、一部自営業者も、サラリーマンに比べると収入の伸びは少しは、いいでしょうね。

また、年収３００万というと、普通のサラリーマンということですね。しかもおそらく大した肩書きもない・・・
そのような人たちが、景気が良くなったからと言っていきなり収入が倍になるなんてことはありえないでしょう。
完全歩合で、恐ろしく成績を上げた人は収入が倍になることはあるかも知れませんが、めったにあることではないでしょうね。

日本では、減るときは早いけど、戻るのは時間がかかりますから・・・

景気回復と賃金上昇について。

前後の背景や前提条件が分からないが回答。

政府が発表する景気回復とは何かを皮肉った発言しょう。

その著名人が誰なのか存じませんが、経済が分かっていない人の発言だと思います。

１

労働市場改革、医療制度改革、金融市場制度改革、?弁護士・司法書士の制度改革、税制の改革など小泉構造改革の大多数は米国の制度を模範にし米国から人を招き、法整備、制度改革が行われました。

小泉自民党によってそのように構造改革が行われたからです。

>１.この発言はそもそも本当なのでしょうか？

「景気が悪化したら、年収一億の人は年収5000万円になる可能性はあるけど、今現在年収300万の人は景気が悪化しても年収は300万のままだと思う」

金は金があるところに集まると言うことです

その番組を見ていないので前後の発言がよくわかりませんが、年収１億と言うと、日本では投資家や時流に乗った起業家ということになるのでしょうか？

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