中国と日本はこの先領土問題どうなっていくんでしょう

中国と日本はこの先領土問題どうなっていくんでしょう
尖閣諸島を始め、果ては沖縄諸島までもが中国の領土だと主張している中国。今後この領土問題はどういう方向へ収束していくのか！？
いくら日本固有の領土だと言っても納得してくれるような気はしません。
どうなると思いますか？

No.15 回答者： OKWavetamotsu 回答日時： 2010/11/06 07:31

尖閣諸島は、日本国民のものでも中国国民のものでもありません。

正式名称は「仙谷諸島」ですので、仙谷38と彼を選んだ徳島県民の気分次第です。

No.14 回答者： sudacyu 回答日時： 2010/10/28 16:16

＜参考＞

　Ｎｏ．１です。

　最近、中国側が尖閣諸島領有権の帰属の棚上げを言い出していますが、これには注意が必要です。

　日本と中国が棚上げの「合意」をするということは、中国側と日本側が同じ立場に立つということを意味しますから、場合によっては日本・中国の権利が五分五分ということになりかねません。
　その上で、採掘した石油の備蓄基地を中国本土に作ることになれば、石油そのものに対する権利が、日本２５％、中国７５％というようなことになってしまう可能性があります。

　当然のことながら、日本側としては、日中合意のうえでの棚上げなどは受け入れられません。

　本来、日中間の合意なしに、暗黙の了解のもとで棚上げにしてしまうべき性質のもので、私の指摘した棚上げとは、そのような性質のものです。
　石油の権利は日本が持っているが、備蓄基地を中国本土に作る必要があるので、開発利益を五分五分とか六・四にしようとか、そのような交渉結果になりますが、その配分の背景については公表しないという形になる方向が、日中外交実務担当者の考える落とし所ではないでしょうか。

　

No.13 回答者： sudacyu 回答日時： 2010/10/15 16:50

　誤解があるといけないので、念のために付け加えます。

Ａ．東シナ海ガス田の状況

１、現場の中国側の状況
　東シナ海海底ガス田の中国ＥＥＺが確定している海域では、既に１０年以上前から、パイプラインが敷設されガスの生産が行われています。また、そのパイプライン敷設費用６億ドルのうち１億２千万ドルは、日本政府の全額出資金融機関である日本輸出入銀行（現在、海外協力銀行）が融資しました。
　→　平湖ガス田

　中国側が掘削リグを建てたガス田のうち、春暁・白樺の二か所については、日本政府から日本のＥＥＺ（実際は、日中ＥＥＺ紛争地。同じ部分について、中国は国連海洋法の大陸棚条項により、中国のＥＥＺだとを主張している。→　国連海洋法の不備により、日本・中国双方の主張共に正しい。）の権利を侵すとの申し入れを受けて、採掘を中断中です。

２、日本側の状況
　２００５年に、ガス田の試掘権入札を行い、日本の権利を強めようとしましたが、民間開発業者の入札への動きは極めて低調で、日本政府が試掘費用を負担する形として入札を実行に移しましたが、鉱区の数以下の応札しかありませんでした。

３、日中間の交渉状況
2007年1月 日中首脳会談で双方が受け入れ可能な「比較的広い海域」で共同開発することで合意
2008年6月18日 日中両政府が協力に合意
2009年1月3日 中国がガス田「樫」（中国名・天外天）で 掘削を行っていたことが判明
2010年1月17日 外相会談で中国が単独開発している「白樺」でガス生産に踏み切った場合は、共同開発合意への違反とみなし、日本政府として「対抗措置」を講じる考えを伝える
2010年7月27日 日中両政府は、東シナ海ガス田共同開発の条約締結に向けた第1回交渉を外務省で開き、交渉の早期妥結を目指すことで一致

　→　この交渉に向けて、日中両国が互いに調査船を出して牽制し合う。
今年は、このの交渉を背景に、日本と中国の海洋調査船による神経戦が行われています。
１月　４日　中国側の海洋調査を日本側が牽制
http://www.excite.co.jp/News/china/20100104/Reco …
５月　４日　日本側の海洋調査を中国側が牽制
９月１１日　日本側の海洋調査を中国側が牽制
http://www.47news.jp/CN/201009/CN201009110100043 …


Ｂ．東シナ海ガス田・尖閣諸島周辺の石油開発に密約？とは？？？
　外交上の常識を確認しておくことは、皆さんの助けになると思うので、基礎的なことですが確認しておきます。

　政府間の合意作成や条約締結に向けた双方の交渉が成立する以上、双方の実務担当者には、事前に妥当な落とし所が大体見えていなければなりません。そのような落とし所が見えなければ、双方の国政を担当する政治家は動けません。

　特に、条約締結交渉が開始される時点では、これから結ばれるであろう条約の内容について、双方共に暗黙のうちに、９０％以上は議論の余地がない程度になっている位、双方の実務担当者が相手の国の実情についてわかっていないと、条約締結交渉など開始できません。

　このような互いの国益や立場を理解した上での落とし所を、条約締結に向けた双方の実務担当者が持っているということを、「密約」と呼ぶことはありません。
　外交実務担当者がこのような理解を文章化して作った案を、双方の国政を担当する政治家が約束したのが条約であり、一般にはそれが公開され、国会が批准します。
　密約とは、この条約が国民に対して非公開になることを言います。

No.12 回答者： greenaid 回答日時： 2010/10/14 17:57

先に投稿した者ですが訂正箇所がありました。

×2003年の自民党時代、尖閣に上陸した中国人とみられる活動家を
沖縄県警は不法入国の入国管理法違反容疑で、逮捕・身柄拘束、

　　↓

○2004年3月

記憶違いでした。
該当記事のURLもふせて載せておきます。
大変失礼致しました。

参考URL：http://www.asahi.com/special/senkaku/OSK20040324 …

No.11 回答者： wwbc 回答日時： 2010/10/14 04:58

＜周辺状況の全般的解説＞

一部で思い込みによって自説を垂れ流す奇特な人間がいて、不自然な風説が流されていますので、それを訂正し、質問者さんや回答者たちの誤解を解消するために、乗せておきます。
外国人参政権問題でも同様だったのですが、思い込むとあの人は一途なので…


＜彼の妄想＞
日本政府と中国政府の間には尖閣諸島の領有権の共有化についての密約があり、それと引き換えに日本は東シナ海ガス田の共同開発権を中国から入手する。
つまり、尖閣諸島もガス田も、日本と中国で権利を折半するような密約が既に存在する。

あとは日本政府が国民を納得させるだけだが、国民の抵抗が激しいので日本政府は困っている。
この困っている政府を助け、国民に尖閣諸島の領有権放棄を説得するのが彼の役割。
以上が彼の妄想です。


＜状況の分析＞
中国がガス田にパイプラインを敷設しているというのが彼の強迫観念になっている模様です。
この中国ガス田開発に日本が参加するにはどうすれば良いのか？それを彼なりに考え、事象を逆算して彼なりの妄想に立ち至ったと分析しております。

No.10 回答者： IXTYS 回答日時： 2010/10/14 00:28

＞中国と日本はこの先領土問題どうなっていくんでしょうか？

この問題を解く鍵は中国の社会体制と密接に関係しています。　1949年社会主義国家として誕生して60年、中国共産党の一党独裁は今風前のともしびです。　その伏線は1997年の香港島の返還にあります。　自由主義の中で発展してきた香港を併合した際、共産党の綱領を改訂しました。資本家にも共産への入党を認めたのです。　

そのことはとりもなおさず共産党そのものが根底から変わってしまったことを意味しています。　労働者が一致団結して資本家と戦い勝利する。　このイデオロギーが根底から崩れ去ってしまったのです。　階級闘争が共産党の基本的なイデオロギーなのに、それがなくなったのです。　

中国は近い将来社会主義を返上し、自由主義国に必ずなります。　そうなった時には『覇権主義』も返上されています。　

今は中国共産党の断末魔の叫びをしていると理解しています。

No.9 回答者： sirousagi1 回答日時： 2010/10/13 16:52

日本にとっては、領土問題は存在しないという観点から

中国にとっての領土とする主張は、
「今後もこのまま」
であると推測します。（韓国との竹島問題も同様）

実際は、監視船も日本の領海内には入ってきていないので、そこが何なのかはわかっているんです。
ただ、漁船はそうじゃない。それが中国人の気質なんだそうです。（台湾も同じ）

覇権国家ですからね。国境は無いに等しいらしいです。
海上だけでなく陸上でもゴタゴタをだらけなのがその証拠です。

＞・・・納得してくれるような気はしません。
するわけがない。

No.8 回答者： wwbc 回答日時： 2010/10/13 16:30

＜解説＞

　中国は、東シナ海ガス田・尖閣諸島海底油田の単独開発をしたいが、技術的に見て単独で開発しても安全保障上の危険が大きく、継続的な「国益」になりにくい。
　大陸棚の浅い海底に大資本を投じてパイプラインを引き、上海周辺のインフラの整った工業地帯に隣接して、ガス・石油貯蔵基地を作るならば、一時的に経済的利益が生まれることがあるが、日米との領土紛争に関係して武力攻撃を受ける可能性が大きい。
パイプラインの破壊、ガス田への攻撃は著しい経済的損害を発生させる。
攻撃に対処するために多大な軍事的・外交的努力を払わねばならないため、単独開発は現実的ではない。
また、海上輸送能力が未だ低く、造船技術の比較的未成熟な中国国内事情では、大規模LNGタンカーの建造・配備も容易ではない。

日本の側は中国ガス田・油田施設への攻撃手段と共に、資本参加手段もある。資本参加は中国への日本所有の地下資源の売却益をあげる目的で行なわれる。
或いは、ガス田単独開発 → LNG型タンカーによる輸送の方法により国内精製も可能。タンカー輸送方式は、海底パイプラインへの外部攻撃の可能性を排除できる安定した輸送方式である。

　結論：中国が国益を得るためには、日中共同開発しかないのが現実。
　一方日本は、単独開発も可能。

　
＜現在進行中の交渉状況＞　
　既に数年前（政権交代前）から、日中実務者間で、尖閣諸島・東シナ海ガス田を共同開発する方向で話し合いが始まっています。

１、東シナ海ガス田開発
２、尖閣諸島とその周辺海域での武力衝突の回避or行使・威嚇
　この二つがワンセットです。

　本質は、この二つの経済開発で、『どれだけ得が出来るか』という、日中両国間の駆け引きです。

　「政治」とは現実主義であり、妥協の産物です。日中双方ともに自国の建前としての主張とは別に、外交・軍事の実務担当者には「冷静に見てどの辺が妥当か」という、落とし所は、重度の国益が複数絡むため、中々見えてきません。

中国側としては尖閣諸島の領有権さえ入手すれば、自ずと東シナ海領有権も付属してくるため、そちらが優先されます。
しかし日本の側は米軍というバックアップもありますから、中国としては米軍の出方を探らなければならない。
対する日本側は、中国のガス田の弱点、つまりパイプライン敷設にしてもタンカー輸送にしても、その弱点が見えているわけですから、かなり強気に出れる。
中国が先走れば尖閣の扮装を利用してガス田関係、その周辺領域へ威嚇を掛ければよい。

No.7 回答者： greenaid 回答日時： 2010/10/13 16:10

尖閣に領土問題は存在しません。

日本固有の領土であり、実効支配され、統治権も行使されています。

2003年の自民党時代、尖閣に上陸した中国人とみられる活動家を
沖縄県警は不法入国の入国管理法違反容疑で、逮捕・身柄拘束、
そして日本の法に基づき強制送還処分にしています。

調べればそのニュースは簡単に見つける事ができます。

今回、法をねじまげたのは沖縄地検、
しかし最も問題なのはそれを裏で指示したであろう日本政府、現与党、民主党政権です。


中国の納得など必要ありません。
日本固有の領土について、他国が出てくる幕はありません。
中国が納得してくれる、とは内政干渉をして欲しいという事ですか？

戯言には完全無視の姿勢が基本です。

戯言の相手をすれば領土問題を認めることになります。
尖閣は日本固有の領土ですので、領土問題は存在しません。


この件に関係なく、日本は日米の連携を強化していけばいいです。
更に日本の自衛強化の為、法整備、自衛隊の強化が必要かもしれません。

現在の日本の一番の脅威は、民主党政権です。
この政権がある限り、尖閣だけではなく様々な国益を損なう問題が起こされるでしょう。
今後、日本の立場として引き続き戯言は無視で終わりとしても、
現場レベルでは危機が増大したはずです。
現場で直接中国船と対峙している海上保安庁としては
今回の件は危険性の増大・職員のモチベーションの低下など
深刻な問題を引き起こしているはずです。
この事について、日本、日本国民は何か行動しなければならないと思います。

戻りますが、どうなると思いますか？については
最初から問題はないので、どうにもなりません。
どこかの野蛮な国が、評価を落として自滅していくだけです。
そのうち、国ごと自滅するかもしれませんね。

No.6 回答者： wwbc 回答日時： 2010/10/13 13:51

昨今のこの質問掲示板での一部事象を鑑みるに、下のNo5さんの言われてることは大変重要なファクターです。

それに加え、質問者さん提議の問題は、「安全保障」の問題ですから、希望的観測によってああなるだろうと推測するのではなく、、最も悲観的な見解・予測を行い、その最も悲惨な状況でも対応できるように準備をしておくというのが、通常の対処法・予想法です。

経済問題が、Ａの予測が外れたら次善のB策で対応！ 収益は20%下がったがC案よりはまだ5%増収見込み！！ とかという対応が取れるのに比較して、、、
安全保障問題では、Ａの希望的予測がはずれてＢ策をとったが20%増の人的被害が発生し、それでもＣの予測よりは5%の領土的被害が軽減された・・・とかという、どっちが良いか？という選択ではなく、Ｃの最も悲惨な状況に対応していかにそれを守りきるのか、100%問題を解決するにはどうするのか、を前提に考えるのを、それを安全保障という。

更に言っておけば、
■中国は金儲けのために戦争をする。
■中国にとっては、日本と戦争することは大金儲けになる。
■中国は日本と戦争しなければ生き延びれない。
■中国の最終生き残りは、日本人を全員殺せるかどうかにかかっている。

よって中国の軍事的公式目標が、「日本人皆殺し、米軍駆逐」。
50年前から日本滅亡計画を立て、100年がかりでやってる国相手に、「経済関係が緊密だから、絶対セメテコナイ！！」なんていう愚人銭ゲバ経団連モドキには飽き飽きしましたわ。

といってもコレは質問者さんに言ったのでも無ければ、質問者さんのことを言ったのでもなく、、ただの質問者さんに参考になると思って言ったまで。
質問者さんの追加質問あれば詳述しますよ。

平和ボケよりまだ悪い人種がいる。それは愚人銭ゲバ売国奴。