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韓国と中国の為替誘導について
以前、日本の為替政策についてこのサイトで質問させていただきました。
プラザ合意以降の日本の経済の低迷の大きな原因は日銀の為替政策に対する失敗に起因するところが大きいのではないかという趣旨の問題提起もさせていただき、様々な議論をいただきました。
中国だけでなく、韓国もウォン売り介入を行って自国の通貨を低く抑えていることが「公然の秘密」として知られるようになってきました。
日本の国際競争力を大きく下げた異常な円高。それを尻目に、中国、韓国は自国の通貨を低く抑えて、国際競争力を高め、日本の市場を奪っています。
私はグローバル化する国際経済の中で、日本があまりにも無策だったこと、特に、政治の混迷と相まって通貨政策、金融政策で全く何もしてこなかったことがプラザ合意後の日本の衰退の大きな原因だったと考えます。
この点について、正しいのか、誤っているのか、ご教授いただけないでしょうか?
よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

正しいと思います。



通貨が安ければ、製品を売りやすいのは自明ですし。それだけで国内産業も保護できます。

さらに補足すれば、日銀の失敗は為替政策だけでなく、物価をデフレにしたことです。
(デフレにすれば通貨高になるので、同じことを言っているのですが)

日銀は、通貨の供給量を調節すれば、簡単にインフレにもデフレにもできます。
しかし、近年は(結果的に)一貫してデフレに誘導してきました。
GDPデフレータや、 コアコアCPIの値を見れば明白です。
http://bit.ly/900Dsx
http://bit.ly/b1KRnb

デフレというのは、供給能力より消費が少なくなることですから、
消費の総額であるGDPが減って、経済が衰退するのはあたりまえのことです。
デフレ下では、貯金した方が得ですから、誰も投資を行いません。その結果、技術力も衰退してしまいました。人材もどんどん海外に流出して、技術流出してしまいました。

では、どうすればよかったのか?
簡単です。
日銀が金融政策で通貨供給量を増やし、
政府がそのお金をたくさん消費することです。
金融政策がガソリン、政府の財政政策がエンジンにあたります。その両方が必要です。
消費を行う経済部門には政府以外にも家計や企業もありますが、前述のようにデフレ下では、貯金した方が得ですから、貯金してしまい消費が増えません。
しかし、政府はすべて使い切ることが可能なので、日本経済を復活させることができるのです。
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この回答へのお礼

政府、日銀にはしっかりとしたビジョンをもって、国の舵取りをして欲しいものです。
事業仕分けと称して子供たちの教育に必要なフューチャースクールの予算を廃ししたり、
一方で、朝鮮学校の無償化には予算を充当したり、理解できないことが多すぎます。
仕分けの担当者(台湾系)が堂々と、スパコンの予算に対しても、「世界一でなくてはだめなのですか?」と言いはなって切ろうとしたこともあります(スパコン世界一は中国になりました)。
今の政権には正直、不安を隠せません。

お礼日時:2010/11/18 09:15

韓国は三星(サムスン)電子グループ、現代(ヒュンダイ)自動車などの巨大企業以外は悲惨な経済状態です。


為替誘導を行なわねば政権は崩壊するでしょう。
同じことは中国にも言えます。GDPの伸びが8%を下回ると国が崩壊すると首脳自身が叫ぶ国なんて他にはありません。ただし、それが事実であるところが恐い。
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この回答へのお礼

諸外国は自国の経済の活性化のために必死なのですね。
ただ財政を出動して、景気浮揚を計ってきた日本とは大違いです。
日本ももっと世界との競争との視野に立って、為替の適正化、貿易の適正か、知的財産の保護などを行って欲しいと思います。
政治が弱くなってから、本当に日本の国力は衰えています。危機感を感じざるを得ません。

お礼日時:2010/11/18 09:18

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