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日本の借金900兆円は、もはや返済不可能。国債の日銀引受。その後、ハイパーインフレとなった場合ですが、今、高額な家、マンションの住宅ローンを抱えている場合も事実上、その借金は無くなってしまうのでしょうか。ハイパーインフレは問題ですが、それまでの膨大な借金がなくなるのは国にも個人にもいいことなのでは?

A 回答 (3件)

誰かの借金は誰かの資産です。

誰かの借金が無くなれば、誰かの資産が無くなる事を意味します。投資とは誰かの借金と誰かの資産であり一体の存在です。つまり借金が世の中から無くなれば無くなるほど、世の中から仕事が消えて無くなる事を意味します。

世の中から借金が減れば減るほど、世の中から仕事が減り続け景気は悪くなってゆきます。お金が世の中に回らなくなり、貧しい人はより貧しく、資産家は資産を貯めこみ資産を眠らせる という自体になってしまいます。

なぜこれほど多くの国債発行を国が行う必要に迫られたのかといえば、それはバブル崩壊後民間企業が大量の借金返済を行ったからです。日本は10年以上ほぼゼロ金利水準にあります。これだけ低利の状態にありながら企業は事業拡大より借金返済を優先し、借金の縮小に明け暮れたのです。それどころか現在では大量の内部留保を抱えているような状態です。

借金返済や預貯金が増えながら、投資や事業拡大が増えない状態が続くと、銀行は貸出先が不足し投資先が不足しお金が戻ってくるばかりという状態になりお金が銀行に滞留してしまいます。そうなるとその滞留している分だけ世の中にお金が流れず、世の中から仕事がなくなり、景気が悪くなってしまいます。これが酷くなると恐慌に陥ります。

日本が恐慌に陥らなかったのは、企業の大量の借金返済によって放っておけば銀行に滞留してしまう資金を、国が国債発行というかたちでお金を使い市場へ流しだしてきたからです。

現在の問題は、企業が事業拡大を行わず借金を増やさずに居ることです。日本は10年近くほぼゼロ金利状態です。このような低金利にあるにも関わらず企業は事業拡大に消極的です。国の国債発行も市場で売買されていますので、企業活動が活発であれば国債が売られ長期金利が上昇することで、必然として国債発行は縮小の方向に動くのです。が、日本は企業活動の活発化が進まず、国債が買われ長期金利は低利率をずっと続けています。

恐慌に成って膨大な資産が消えてなくなる事は国にも個人にも何一つメリットがないのです。
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>事実上、その借金は無くなってしまうのでしょうか。



その通りです。

国が自分のの借金を消すためにやるのですから、
ついでに個人の借金も消えます。


>それまでの膨大な借金がなくなるのは国にも個人にもいいことなのでは?

インフレは制御するのが難しく、
過去の歴史を振り返っても、
メリット以上のデメリットが多い。ということでしょう。

単純に考えても年金生活者の生活が破たんします。
ついでに年金制度も崩壊するでしょう。

インフレについていけない地域や世帯が出てきて、
社会的な不安は増大しますね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。個人の借金も消えてしまうのですね。
ただインフレにより将来も消えてしまうのはまずいですね。。

お礼日時:2010/10/27 01:01

ハイパーインフレになると、確かに借金は実質的に減ります。



同時に個人の金融資産1400兆円のうちリスク資産である株式等以外の9割も同様に目減りします。
高齢者の退職金や長年の貯えがパーになってしまいます。年金も無きに等しくなるでしょう。
リタイア世代には地獄です。

それじゃたまらないので、預金を引き出して金など実物資産や外貨預金や海外資産に替えます。
銀行等は取り付け騒ぎになり、さらに運用の多くを国債に頼っていたのに、こちらもなくなってしまいます。
金融システムは破綻し、一般の経済活動にも大混乱が生じます。

ハイパーインフレは論外ですが、緩やかなインフレなしには国の借金は返済不可能なことは確かです。
日本の借金は、金融資産より少ないから大丈夫といいますが、取り付け騒ぎが起これば預貯金はすぐに消えてしまいます。
どっちにしてもいいことじゃなさそうです。
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