総務省の平成21年全国消費実態調査の疑問

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総務省の平成21年全国消費実態調査の疑問

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質問者：123581321
投稿日時：2010/10/28 13:35
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総務省の平成21年全国消費実態調査の疑問

実収入は男性が多いのに可処分所得は女性が多くなっています。
これはなぜなんでしょうか？

以下が平成21年全国消費実態調査の抜粋です

２若年勤労単身世帯の家計収支の状況
(1) 実収入，消費支出の状況ア実収入若年勤労単身世帯（勤労者世帯のうち30歳未満の単身世帯）について，平成21年10月，11月の１か月平均実収入をみると，男性が253,952円，女性が251,290円で，16年に比べて名目ではそれぞれ5.7％の減少，10.2％の増加となった。実質ではそれぞれ5.8％（年率1.2％）の減少，10.1％（同1.9％）の増加となっている。昭和49年からの実収入の実質増減率（年率）の推移をみると，男性は49年以降増加してきたが，平成21年は1.2％減少し，初めての減少となった。女性は昭和49年以降一貫して増加している。可処分所得は，男性が215,515円，女性が218,156円となっており，平成16年に比べて名目ではそれぞれ7.0％の減少，11.4％の増加，実質ではそれぞれ7.1％（年率1.5％）の減少，11.3％（同2.2％）の増加となっている。（表I－３，図I－５）

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回答(1件)

No.1ベストアンサー20pt

回答者：at9_am
回答日時：2010/10/28 14:13

> 実収入は男性が多いのに可処分所得は女性が多くなっています。これはなぜなんでしょうか？

とありますが、出所は平成21年度分の単身世帯家計収支状況の結果概要
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2009/tanshin/p …
のp8と思われますので、その前提で回答します。

実収入と可処分所得の差は税金か各種社会保障費（年金など）になります。
税金や各種社会保障費のかなりの部分は前年度の所得（実収入）に基づいて計算されます。その為、大きく所得が減少した場合には可処分所得は小さくなります。

趨勢として、男性の実収入は横ばいから減少傾向にありますが、女性の実収入は平成21年度調査では大きく伸びています。平成21年度調査ではほぼ男女が並んでいます。したがって、女性の方が見かけ上の税・社会保障費負担額が小さくなっていることが原因でしょう。

因みにp3に全年齢のものがありますが、
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(2) 勤労者世帯の状況
ア実収入
単身世帯のうち勤労者世帯の平成21年10月，11月の１か月平均実収入は301,587円であった。これを男女別にみると，男性は337,372円，女性は249,383円となっている。平成16年と比較すると男性は2.1％，女性は2.7％の減少となっている。
１か月平均可処分所得は250,783円であった。これを男女別にみると，男性は277,784円，女性は211,394円となっている。平成16年と比較すると男性は4.6％，女性は3.6％の減少となっている。（表I－２，図I－２）
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とあるように、こちらでは実収入・可処分所得とも、男性の方が女性より多いことが分かります。