なぜ、民主党は外国人に甘い政策を主張するのですか？？

なぜ、民主党は外国人に甘い政策を主張するのですか？？

いろいろ、過去質問も検索してみましたが、よくわかりません。
民主党の掲げる、外国人参政権、子供手当外国人支給対象、その他外国人関係に甘い政策や、マニュフェストを組むのはなぜなのでしょうか？？
中国、朝鮮に特に有利な形になるという風になんとなく感じます。

尖閣問題対応は、外交ヘタなのだろうと推定できますが、でも甘いですよね。
米国にＮｏといえない（ＴＲＵＳＴ　ＭＥとはいえるけど）と非難してたのに、中国やロシアにはＮｏと言えないのですね？センゴクさんの個人的志向とかは、関係ないような気がします。
民主党の資金源に、中国、朝鮮があるのでしょうか？

No.8 回答者： sudacyu 回答日時： 2010/11/15 12:59

Ｎｏ．６です。

＜しかし、政策として中国人に参政権や、日本国内での保護・人権をあたえたりする必要がないと思うのです。貿易の優遇措置を与えればすむことですから。＞

　日本は、まともな国家ですから、個人と国家を同次元で見ることは行いません。
　中国国籍を持つ人間と他国の国籍を持つ人間を区別して、権利の付与・人権の保護の有無を変えると言うのは、北朝鮮並みの人権無視国しかできません。

　もしやるなら、１９７９年に批准した条約である「国際人権規約」の破棄を国会で議決して、先進国・発展途上国の区別なく、世界中から非難の嵐を受けることを覚悟しなければなりません。
・国際人権規約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B% …
　また外国人地方参政権付与（外国人参政権と言ういい方は誤解を招きます。日本国憲法に照らして、外国人に国政参政権を与えることは不可能ということで、法律学者の法解釈が一致しています。）に関しては、「永住許可」を持つ外国人であることが前提となるでしょう。

　法務省の一般永住許可条件
(1)　素行が善良であること
(2)　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
(3)　その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-4.html

　つまり、法務省が審査して、日本国益に合致した外国人にしか、永住許可は与えられませんから、法務省の審査がザルでない限り、この時点で日本国益に合わない外国人は、中国人以外のどのような国籍を持つ人間であっても、排除されます。
　また、永住許可について、「永住権」というような権利と勘違いしている人もいますが、あくまで「許可」です。
　人間の考え方は変化するもので、法務省が許可を与えた時、日本の国益になっていても、その後日本の国益にならない活動をすることもあり得ますが、「許可」ですから、法務省が取り消しをすることが可能です。

　当然のことですが、中国本土で生まれ育った中国人でも、知的レベルが高く、長期独裁政権を是としない人々は相当多く（科学者などは、既成概念から自由である人ほど、独創的な発明・発見ができます。アメリカの科学分野には、このような中国現政権に反発心を持っている人が、研究分野で多数働いており、アメリカの技術力向上に寄与しています。）、このような中国政権の方針に縛られていない優秀な人々を、「中国国籍を持っている」と言う理由だけで排除するのは、全く無意味と考えます。　

No.7 回答者： dai1000 回答日時： 2010/11/09 21:43

＞なぜ、民主党は外国人に甘い政策を主張するのですか？？

正確には特亜三国により甘い政策だと思います。

民主党には在日であった人も議員に多くなっていますし、何と言っても党員には朝鮮人が多数含まれているので当然でしょう。中国には小沢氏が議員を引き連れて行ったように、まるで属国のようになっていますが、これも、中国の経済発展と軍事力の台頭によって、米国と中国の間でうまいことやろうというスケベ根性が招いた結果だと思います。結局、どうにもならなくなっています。

＞民主党の資金源に、中国、朝鮮があるのでしょうか？

韓国（在日）からの資金は当然にあると思います。中国はわかりませんが、可能性としてはゼロではないでしょう。

ちなみに、小泉政権時代（後期）は、その後半に、日本の量的緩和と為替介入の資金が、円キャリートレードを誘発して米国の景気を回復させて、その米国を経由して世界経済の回復に一役買いました。

米国の景気低迷が起き、サブプライム問題・リーマンショックが起きたのは、日本が量的緩和を打ち切った後です。あとで、調べてみて欲しいです。

この関係を間違えないようにしないといけません。為替の専門家の間では、円のことを隠れ基軸通貨という言い方までされることがあります。つまり、円を多く出すことによって、世界の金融緩和に貢献するという仕組みが出来上がっています。それを利用して日本の景気を何とか維持したのが小泉政権であったわけです。

あのとき、為替介入ができたのは、小泉・ブッシュの蜜月時代があったからこそです。

今の米国と民主党の間はギクシャクしており、どうにもなりません。

また、主に、少子化の問題が大きいから景気が低迷しているという間違った論理が横行しているようですが、それはちょっと違うと思います。日本は高度経済成長期に、世界の工場になることで、土地価格の上昇を促していて、この土地価格の上昇が担保価値の増大を招いて、銀行貸出を増加させ、それが設備投資に回って、またまた、土地の価格が上がるという好循環を招いていたわけです。少子化問題はむしろ、副次的な理由だと思います。

その証左がアフリカの子だくさんの貧困国家にあると思います。人口が爆発しても必ずしも豊かになれるわけではないのです。

No.6 回答者： sudacyu 回答日時： 2010/11/09 09:26

　今の日本の最大課題は、経済対策です。

　お金をかけない＝日本国民の税金負担を少なくして、経済効果を出すには、外国依存しかないのです。

　明治維新時に、幕府の弱腰外交を非難し、尊王攘夷を掲げて、外国の圧力に対して鎖国政策の継続を続ける運動が幕府を倒すことにつながっていきましたが、倒幕を果たした明治新政府は、外資・外国文化導入による経済拡大路線を突き進みます。
　国に経済力がなければ、外国に対して対抗できないというのが、国際政治の常識なのです。

　４０年ほど前の日本は、世界人口が３０億を突破したとき、１億になろうとしていました。現在世界人口は６５億を突破しましたが、日本の人口は１億３０００万弱で今後減っていき、２０５０年には世界人口が９５億と言われていますが、その頃には老人主体の人口構成で１億人以下となるという試算もあります。
　世界経済の中における日本の経済力のベースである人口が、昔の３％から現在は２％になり、近い将来には１％になるわけです。
　
　日本経済が世界経済における比率を低下させているのに対して、アメリカは移民の大量移入によって人口増加を維持し、メキシコ・カナダと陸続きの無関税経済圏を作ることにより、人口５億の市場としており、人口減少傾向にあるヨーロッパも、成長余力のある東欧を組み込んで、人口５億のユーロ圏を作ることにより、世界における国力のシェアの低下を防いでいます。
　また、中国が今後も経済拡大をある程度の期間続ける可能性が高いのは、ご存じの通りです。

　このような大きな流れとは別に、日本は１９９０年以降、バブル経済崩壊後の経済運営失敗で、経済政策を打ち尽してしまいました。
　
　一般に、経済対策は、財政政策（政府の一般会計が主体）と金利政策（日銀）が柱になりますが、リーマンショック発生時点で、世界各国が財政出動・金利引き下げを行ったのに対して、日本は既に膨大な累積国債と超低金利で、打てる手が残っていませんでした。
　日本財界は、政府に対して何か手を打てと圧力をかけており、結局国民負担を重くするか、外国依存するしかありません。

　国民負担の増加をしないとすれば、外需依存による貿易振興となるのですが、日本の輸出額一位は中国、二位アメリカ、三位韓国（４位台湾の４割弱多い）ですし、過去何十年も日本経済を支えていたアメリカは、ドル安政策を進めて日本の首を絞めています。

　現状では、自民党政権であっても、それ以外の政権であっても、国民に対する大増税（もしくは国債大乱発＝近い将来の国民負担激増）もしくは、対中国・韓国の貿易振興路線を取るしか選択肢は残されていません。

　今回の尖閣諸島問題の経緯は？
回答Ｎｏ．１１
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6275248.html

＜参考＞
　小泉政権時代は、アメリカのバブル経済真っ最中で、日本企業はアメリカで大儲けしていて、財界は中国に対して強固路線を取ることをある程度許容していました。
　現状の国際経済環境では、小泉元首相でも当時のような政策はとれません。

　自民党の最大の資金源は、財界です。
　民主党は、政権与党である間に、この資金源を自民党から奪い取りたいのです。自民党の弱体化と民主党の強化になり、一石二鳥です。

　消費税増税・法人税減税路線を取る民主党も、地震で自宅が全壊した多数の人々に対して、私的な援助は行えないとしながら、大手銀行に公的資金を投入し、エコカー・家電補助金を手早く決めた自民党も、日本最大の実力者である財界の顔色を窺っています。
　また、民主党の基盤である大企業の労働組合も、不況の現在では、企業がもうかれば社員の雇用維持・給与増ができるとして、経営者側と二人三脚、一致協力して企業の存続に努める御用組合となっています。労働組合が左翼と言うのも、遠い昔の話となってしまいました。　

　自民党が政権を取っていた時点にもどっても、福田・麻生内閣も、対中依存です。

この回答へのお礼

経済面から見て中国に依存せざるをえないというご意見ですね。
ありがとうございます。

＞国民負担の増加をしないとすれば、外需依存による貿易振興となるのですが、日本の輸出額一位は中国、二位アメリカ、三位韓国（４位台湾の４割弱多い）ですし、過去何十年も日本経済を支えていたアメリカは、ドル安政策を進めて日本の首を絞めています。現状では、自民党政権であっても、それ以外の政権であっても、国民に対する大増税（もしくは国債大乱発＝近い将来の国民負担激増）もしくは、対中国・韓国の貿易振興路線を取るしか選択肢は残されていません。

現在の日本の経済の対中国依存がすすんでいるのは、おっしゃるとおりです。
しかし、政策として中国人に参政権や、日本国内での保護・人権をあたえたりする必要がないと思うのです。貿易の優遇措置を与えればすむことですから。

お礼日時：2010/11/14 07:06

No.5 回答者： lv4u 回答日時： 2010/11/09 07:29

人間がいろんな判断をするとき、自分の好きな思想・信条、価値観に基づいて行いますよね？例えば東京から目的地を北海道として旅行するとき、飛行機にするか、鉄道か船か、マイカーか？と移動手段をどうするか？という問題があります。

移動時間の長さとか費用とか疲れの度合いと好みで、人により選ぶ移動手段は違いますが、目的地は北海道であることに変わりません。
つまり、自民党政権における首相交代は、「車では時間がかかって大変だったから今回は飛行機で移動しよう」というような手段の変化だったのです。

ですが、民主党への政権交代は、旅行の目的地を北海道じゃあなく九州に変えたようなものだったわけですね。つまり、”自由主義社会”じゃあなく”共産主義独裁社会”に目的地を変更したのです。

もちろんいっしょに旅する家族や友人に”目的地が北海道じゃあなく九州だよ」というと大反対されるので、「車じゃあ大変だよ、だから今回は快適な飛行機にするんだ」とか「機内食が豪華だよ」なんて目的地を誤魔化して、なんとか九州行きの飛行機に皆を乗せたわけです。（バラマキですね）
そして、「飛行機の窓から見える風景が変だよ？」などと、旅仲間から不満や不審の言葉が出ているのが、尖閣を初めとするいろんな問題への対処の方法に相当するってわけです。

まあ、実際の旅行なら到着したとき「え？ここって九州じゃないか！目的地は北海道のはずだろう。これから北海道行きの飛行機の席を取って北海道をめざすぞ！」と旅仲間が文句言って本来の目的地に向かって変更することが可能です。
でも、政治の仕組みが共産主義独裁になったとき、それを元の自由主義に戻すには大変な時間と大量の血を流すことになります。

どこかから資金提供や労力の提供を受けていて、その見返りを提供しているのもあるかもしれませんが、それだけではなく、安保闘争世代を生きた民主党の菅や仙谷らは、心の底から「共産主義万歳！！」と思っているのです。なので、米国には「Ｎｏ！」といえても、中国や北朝鮮には「Ｎｏ！」といえないのです。

昨年の政権交代は、自由主義から独裁主義への無血クーデターだったともいえるでしょうね。

この回答へのお礼

精度の高い回答ありがとうございます。
＞どこかから資金提供や労力の提供を受けていて、その見返りを提供しているのもあるかもしれませんが、それだけではなく、安保闘争世代を生きた民主党の菅や仙谷らは、心の底から「共産主義万歳！！」と思っているのです。なので、米国には「Ｎｏ！」といえても、中国や北朝鮮には「Ｎｏ！」といえないのです。

若いときの学生運動家としての経験は影響あるでしょうが、２人とも、がちがちのアカでもないような経歴ですね。独裁するほどの根性もないような気がします。

ただし、中国にＮｏといえない気持ちがありそうなのはわかりました。

お礼日時：2010/11/14 07:01

No.4 回答者： ezemaxcup9 回答日時： 2010/11/09 07:13

これ見つけてから、知ったんですが、目からウロコそのもので、全てにおいて納得できる。

十人十色の考え方や思想、理想など。
　他人が売国奴とか、国賊とか言っても、自分が普通だって思っている当たり前の事であるなら仕方が無いと思う。
朝鮮学校授業料無償化とかも出して当然との報道があったけど、それが当然だと思う人も居れば、冗談じゃないと思う人も居る。

http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/14ec7a922467895a …
Unknown (Unknown)
2010-09-13 23:04:49
長尾議員さんはご存知だったか、とは思いますが・・・
なるほどね。
おいらも随分コメントを
書き込ませて、もらいました。
一番の疑問が「国籍」を基点とする、国や治安の安定と平和についてだったのですが、http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/1531533
「地球市民の政治」
「民主党の基本理念」を読み納得しました。
以下に要旨を記すと

・ここで言う「市民」とは、市民運動家。
・「新しい公共」とは、左翼リベラル市民運動団体が、従来の「官」に代わって、霞が関乗っ取り。
・あくまで「市民」であって「国民」ではない。
・国籍を前提としていない。
・無国籍の「市民」が前提。
・「地球市民政治を推進する」
・「国民」概念を解体して「市民」に置き換えようということである。
・「市民主権」とは「地球市民」へと置き換わる。
・「新しい公共」とは無国籍。
・新たな共同体が「新しい公共」

・韓国の憲法では「すべての国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う」(第三十九条)と規定している。
・中華人民共和国の憲法も「祖国を防衛し、侵略に抵抗することは中華人民共和国のすべての公民の神聖な責務である」(第五十五条第一項)と規定している。

・韓国籍の人は日本に永住権を持つか持たないかに関係なく、本人の好むと好まざるとに拘わらずに韓国の国防の義務があるのである。

・中国籍の人には中国の国防の義務があるのだ。
NEW国防動員法制定で強化された。

他国に国防の義務がある人たちに、
我が国の参政権を
与えるというのは、
近代の
国民国家を否定することに等しい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
民主党には綱領が無い。
ありますよね？
インデックスが綱領ですよね。
国家主権の移譲と共有
これの意味と意図が知りたいのです。

この回答へのお礼

長文回答ありがとうございます。

＞他国に国防の義務がある人たちに、我が国の参政権を与えるというのは、近代の国民国家を否定することに等しい。

そう、素朴になんで、他国の人に無理に利をあげようとしているのか。その姿勢がわかりません。
友愛なのかな？？

お礼日時：2010/11/14 06:42

No.3 回答者： lions-123 回答日時： 2010/11/09 06:59

>なぜ、民主党は外国人に甘い政策を主張するのですか？？

民主党の掲げる、外国人参政権、子供手当外国人支給対象、その他外国人関係に甘い政策や、マニュフェストを組むのはなぜなのでしょうか？？
中国、朝鮮に特に有利な形になるという風になんとなく感じます。

↓

特亜＜中国・北朝・韓国＞への、思い＆肩入れ、追従、隷属が目立つ民主党連立政権は何故だろうか？

私は、アジア諸国は特亜３国以外にも、インド・インドネシア・タイ・フイリピンや（台湾も本来は国家）等の重要な国々が有り、さらには米国・EU諸国、オーストラリアや中南米、アフリカ諸国と世界には関係の深い・密接な交流と友好を増進すべき国々ばかりである。

それが、訪問・来日・重要な国際会議が鳩山・小沢氏の注力方向・言動が特亜に偏重しているように思うのは、私の邪推・偏見・読解力の不足だろうか・・・。


私の場合の主な推察要因

◇特亜３国（中・北朝・韓）の意向・要望に沿った政策・法案・言動が証左である。
＊外国人地方参政権・国籍法・人権擁護法案
＊在日米軍基地の海外移転
＊天皇陛下の政治利用＆接待役に任命？
「中国国家副主席への特例会見、訪韓の約束」

◇メンバーの中に、旧社会党「当該国との友党関係・在日団体との結び付き」の議員が多い。

◇血縁や出身地への思い入れが強い、朝鮮からの帰化＆関係が深い人が、政権＆与党各党の中核である。
小沢・福島・鳩山夫人・千葉法相・白真勲（元・朝鮮日報日本支社長）他

◇リーダーの無定見な指導力不足で迷走しているだけ、無意味な大訪中団は朝貢、中国訪問や要人の来日で中国へ傾斜、韓国からプレッシャーで親韓へ、中韓の意向に沿って北朝鮮への曖昧な対応（拉致実行犯の引渡し要求の欠落、輸出入の全面禁輸＆取締りへの消極姿勢他）


参考記事URL
http://killkorea.iza.ne.jp/blog/


＞尖閣問題対応は、外交ヘタなのだろうと推定できますが、でも甘いですよね。
米国にＮｏといえない（ＴＲＵＳＴ　ＭＥとはいえるけど）と非難してたのに、中国やロシアにはＮｏと言えないのですね？センゴクさんの個人的志向とかは、関係ないような気がします。
民主党の資金源に、中国、朝鮮があるのでしょうか？


◇そもそも論となりますが、民主党には結党以来、綱領（党是）が無くて、当時の既存政党の中の不平不満分子や路線対立や不祥事による孤立した立場の打開の目的から飛び出した多くのグループが寄り集まっただけであり、理念や政策で創出されたものではない！

◇その為、ビジョンも目標とする社会や実現へのプライオリティや工程表すら持たない、数合わせ・野合・寄せ集めの浪士団と揶揄・危惧されていたが、今も党としての求心力を保とうとする余り、外交・安保・教育・憲法・国際貢献等の国家としての意思を示す時、党内合意も出来ない未熟・無能な集団である。

信念・気概・識見・経験・人材の面において、不備・不足な所にもってきて支持母体を各グループが持参金として持ち寄った為に、結果的には支持基盤や出身母体「自治労・日教組・連合・パチンコ・・民団・総連・特殊プロ市民運動・反創価宗教団体ｅｔｃ］の意向を実現する、利益を誘導するのが主目的化した御利益中心の活動・政党に成っている。

◇綱領が無くて、外交・安保の政策＆ビジョンも無いので、目の前の聴衆や出来事に、議員個人の見解や意見でその場しのぎ＆受け狙いの発言を行い、更には支持基盤や出身母体の利害を優先してるので、ブレる、党内合意形成が出来ない、意見がバラバラで誰が語るかで主張が全く異なるので信頼も信用も実現性も乏しい。

◇民主党の資金源に、中国、朝鮮があるのでしょうか？　→　→　→迂回＆偽装＆個々人で事情は違う。
例えば、パチンコ組合や在日系企業や在日の方（組織や個人）からの資金も提供されているが・・・
それよりも選挙における人的支援が大きく経常化しているのが、彼らの要求実現とのバーター取引と成っているのが、国益・国威・国運・国際信頼にとって危険な、ひも付き政策「外国人参政権・人権擁護法案・移民１０００万人計画・ビザ発行条件の大幅緩和」や特亜偏重政策「国旗国歌法案反対・スパイ防止法反対・靖国神社参拝の全閣僚禁止・天皇の政治利用」に繋がっている。
まさに、売国・亡国・傾国政党であり、民主党よ主権・国民・国益を売り給う事なかれ！

この回答へのお礼

ていねいな回答ありがとうございます。

＊外国人地方参政権・国籍法・人権擁護法案（誰の、どの国民のために？在日？）
＊在日米軍基地の海外移転（これは韓国・朝鮮に利はないですね、中国のみ利があります）
＊天皇陛下の政治利用＆接待役に任命？（中国の幹部のはく付けですね、中国に利あり）
「中国国家副主席への特例会見、訪韓の約束」

◇メンバーの中に、旧社会党「当該国との友党関係・在日団体との結び付き」の議員が多い。
そうですね、いつも邪魔する旧社党左派ですが、数的にそんなに多いのですか？
たしか、左派は中国の影響を受けていますね。

◇血縁や出身地への思い入れが強い、朝鮮からの帰化＆関係が深い人が、政権＆与党各党の中核である。
小沢・福島・鳩山夫人・千葉法相・
へえええ、そうなのですか！小沢氏が縁が深いとは知りませんでした！

お礼日時：2010/11/14 06:40

No.2 回答者： kumap2010 回答日時： 2010/11/09 05:26

根本としては支持母体である韓国民団から金銭的な支援を受けているからです。

本当は韓国や中国だけで十分ですが、「韓国人にだけ甘い政策」を実行するのは無理ですから、
外国人全員に適用される政策を実行しているのです。

韓国民団　で検索してみましょう。

この回答へのお礼

すいません。
ぼくの検索能力では、民団が民主党に金を流していることが、読み取れませんでした・・
でも、韓国側の民団がそのような献金をして、在日の地位を高めようとしているのでしょうか？？投資に見合う利益が見込めないような気もしますが。
目的がよくわかりませんね？

お礼日時：2010/11/14 06:33

No.1 回答者： toha2010 回答日時： 2010/11/09 03:08

現在政府がどうしてもやらなければならない重要な課題は二点ですが、その二点とも民主党は素人で有り何の手も打っていないと思います。

その一点は「経済対策」もう一点は「外交対策」です。「経済音痴」「外交音痴」であります。

他の人がどうであれ、私は「外国人参政権・賛成」の政党及びその政党に所属する立候補者には投票致しません。
何故かと云えば、日本には「帰化」と云う制度が有ります、「永住権」「定住権」を取得している外国人が「選挙権」欲しければ「帰化」すれば自動的に選挙権が付帯してきます。
従って、あえて外国人参政権は必要無いと考えます。

かつて自民党麻生内閣はプレ内閣とマスコミに叩かれましたが、民主党鳩山内閣や管内閣は如何でしょうか鳩山・管内閣もプレ内閣と称されています。プレの頻度や巾は鳩山・管内閣の足元にも及ばない麻生内閣でした。　特に経済対策・外交対策は非常に優れていたと思いませんか？

貴方のご意見に賛成です。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
確かに麻生大臣は、必要以上にマスコミにいじめられていた気がします。

現在政府がどうしてもやらなければならない重要な課題は二点ですが、その二点とも民主党は素人で有り何の手も打っていないと思います。
その一点は「経済対策」もう一点は「外交対策」です。「経済音痴」「外交音痴」であります。

まったく、そのとおりだと思います！

お礼日時：2010/11/11 00:21