尖閣ビデオ漏えい事件について大臣の責任

尖閣ビデオ漏えい事件について大臣の責任が問われていますが
官僚の不祥事で監督責任を問われた大臣が辞任した例はどういったものがありますか？

２００７年のイージス艦情報漏えい事件やＩＰＡ職員による個人情報流出事件の時は、
大臣が責任を取ったという話はなかったように思いますが、大臣は責任を取っていましたか？

No.4 ベストアンサー 回答者： lilact 回答日時： 2010/11/12 16:16

イージス艦機密情報漏洩事件について。

犯人は官僚ではなく２等海曹ですが。
当時の小池防衛大臣は辞める時こう言いました。
「イージス艦機密情報漏洩事件の責任をとって辞めます」

国家公務員個人の犯罪でもそれが国全体に悪影響を及ぼすことになった、ということです。

この回答への補足

さらに調べてみましたが、漏えい事件当時（２００７年４月頃）の防衛大臣は久間 章生氏でしたので、後任である小池氏が責任をとって辞任するのはどうかと思います。
小池氏の辞任については知りませんでしたので、教えていただきありがとうございました。

補足日時：2010/11/13 15:14

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。おっしゃる通り官僚という表現は不適切でしたね。
私も調べてみましたが小池防衛大臣については辞任というよりは
内閣改造時に続投しなかったということですので、
責任をとっての辞任とはちょっと違うかな？と思います。

（参考）小池防衛相、続投希望せず／情報漏えいで「引責」 (四国新聞)
http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/p …

お礼日時：2010/11/13 08:54

No.3 回答者： juyjuy 回答日時： 2010/11/12 14:23

党利党略です。

民主党も自民党政権の時は「大臣が辞任せよ」と言っていました。

今回は一般人の多くが「漏えい」をほめていますので、自民党はあまり深追いしない方がいいと思いますが如何ですか？

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。どの政党も党利党略ばかりで嫌気がしますね。
自民党の人たちもテレビなどで流出を容認するような発言をしておきながら、
もう一方では流出を問題視して大臣の辞任を要求するのはちょっと矛盾があるような気もします。

お礼日時：2010/11/13 09:05

No.2 回答者： noname#121124 回答日時： 2010/11/12 11:29

同じ政府民主党だから大臣も責任追及されているのです。

いわば恒例です。
責任を取るかどうか、民主党がどう動くのかはわかりかねます。
おそらく、民主党が海上保安庁に責任を転嫁することに対抗していると思われます。

今回は、事の発端が、政府にありますので、犯人を中国に返した、民主党政権が自体が責任を追及されているのではないでしょうか？

最初から公開すれば、国内からのビデオ流出に至りませんでしたね。

この回答へのお礼

監督責任があるのは当然として、過去の例を考えても辞任は少し重いかと思います。
もちろん責任の転嫁は組織のトップとしてはあってはならないですね。

公開していれば流出はなかったというのはおっしゃる通りです。
しかし、裁判の証拠になるものは裁判前に出すべきでないという原則が
あるようです（法律に記述されている部分は見つけられませんでしたが）。
ですから非公開としたのにはきちんと理由があったと思っています。

お礼日時：2010/11/13 09:31

No.1 回答者： Willyt 回答日時： 2010/11/12 09:52

大臣が支配下の省庁に所属する職員全員の守秘義務に関して責任があるとは到底思えません。

自民党が騒ぎ立てるのは党利党略を図る姑息な手段で嫌悪感を覚えます。

この回答への補足

こちらの回答への補足ではなく質問の補足ですみませんが、その後自分で調べてわかったことを書いておきます。

(1)２００７年頃、内閣情報調査室の職員が在日ロシア大使館関係者に機密情報を金銭目的で漏えいしました。
国家公務員法（守秘義務）違反と収賄に問われましたが、漏らした秘密の重要性が比較的低かったことなどから起訴猶予となったようです。
この事件では当時の町村官房長官らが給与の一部を自主返納したそうです。

参考：給与１カ月分の１０％返納　町村氏、機密漏えい事件で(47NEWS)
http://www.47news.jp/CN/200801/CN200801240100048 …

(2)２００５年から２００８年にかけて自衛隊で情報流出・漏えいが相次ぎました。
中には自衛隊法違反（秘密漏えい）に問われた例や、自衛隊員１４万人分の個人情報を不動産業者に売り渡した例もありました。
この事件では大臣が何らかの責任を取ったという情報は見つかりませんでした。

(3)２００７年頃には警察で情報流出・漏えいが相次ぎました。
中には金銭目的で捜査資料を漏えいした例もありました。
この事件では大臣が何らかの責任を取ったという情報は見つかりませんでした。

補足日時：2010/11/13 15:17

この回答へのお礼

直接責任はなくとも監督責任は問われるかと思います。
辞任とまではいかなくても給与の一部返納くらいはしたほうがいいかと思ったのですが、
過去の例を調べてもきちんと責任を取った例はあまりないようですね。
党利党略が見え隠れしているのはおっしゃる通り嫌なものですね。

お礼日時：2010/11/13 09:38