ウィキの法の下に平等の適用の平等説と内容の平等説

法の下に平等を語る上での適用の平等説と内容の平等説について、
意味としては、「適用の平等説」は法が国民誰しもに適用されること。
内容の平等説は、法の内容としても（絶対ではないが、条件（例えば同じ年収どうし）
さえ同じならば）平等という意味だと思いますが、

ウィキペディアだと３権のどれが当てはまるか？という話になっています。
これはどういうことでしょうか？？

wikiより

* 法適用平等説（立法者非拘束説）は、14条1項は立法者を拘束するものではなく、三権のうち法律を適用する部門（行政と司法）だけを拘束するとする。
* 法内容平等説（立法者拘束説）は、14条1項は立法者を含めた三権のすべてを拘束するとする。

No.1 ベストアンサー 回答者： kumap2010 回答日時： 2010/11/12 15:49

日本では一般的には後者ですよ。

例えば、

裁判官が「指定暴力団員だから傷害罪の刑罰を２倍にする」として判決を下す。
これは法適用の不平等。司法への拘束。

国会の法律案で「指定暴力団員は傷害罪の法定刑を２倍とする」という法律を作る。
これは法内容の不平等。立法への拘束。


前者は言うまでもなく不平等ですが、後者は微妙なところです。

実際、指定暴力団のみ適用する法律もありますからね。
後者は合理的な理由がある場合に限り認められるとされています。