プロが教えるわが家の防犯対策術!

首都圏での新築賃貸マンションの入居を希望しています。


個人事業主で前年度設備投資にかけすぎ、所得金額がマイナス申告で、仲介業者からはこれでは審査に通りません、と言われています。


そこで、例えば、確定申告書をコピーして数字を切り抜き、売り上げのところを数字を違う数字に変えて貼り付け、またコピーして収入から経費を引いた所得をプラス400万円くらいにして偽造した場合、もし偽造したのが分かると、私文章偽造などで不動産会社から訴えられる可能性はあるのでしょうか?

また会社員が源泉徴収証を偽造した場合も同じでしょうか?


自分としては、偽造するのはよくないと承知していますが、どうしてもそこの物件に住みたいと思います。

家賃滞納は今までありませし、今後もないと思います。


よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

こういう公序良俗に反する行為に回答してもいいのかどうか、非常に悩みます。



偽造が発覚した場合、大家を騙して入居した、とのことになるのだから、信頼関係が入居時当初から破綻しており、大家から追い出し訴訟されたら対抗できないでしょう。

そんな行為は諦めるべきです。
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個人法人を問わずに、刑事罰に服すること間違いなしです。

最悪時には、数ヶ月間などの刑務所暮らしが待っているかも。
そんな簡単に、不動産会社が騙されると思うこと自体、考えが甘すぎるとしか書けません。お気の毒ですが。
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