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グアムに移転するのは、”中国が怖いから”だって、本当ですか?

A 回答 (7件)

米海兵隊の大部分がグアム移転を予定していたのは、『中国が危ない』から、グアムまで引いて、いつでも『中国と戦争が出来るように』するためですよ。



中国との戦争能力が向上すれば『抑止力』が高まり、『覇権』を奪取できます。
戦争がないところに『覇権』は発生せず、『覇権』を確保するためにはいつでも戦争を開始できなければなりません。また、これがその地域での『抑止力』ともなります。
戦争をするつもりがなければ抑止力は発生せず、覇権もありません。

現在、米軍は沖縄に海兵隊の主力部隊を置いていますが、これが中国の陸上配備型の移動式の短・中距離ミサイルの射程内にあり、中国側の意志により沖縄海兵隊は瞬時に壊滅状態に陥ります。
米軍は基地依存であり、対する中国軍ミサイル部隊は基地に依存しません。
この中国攻撃を防止する手段は無く、対抗手段も希薄です。
現状では米国は沖縄海兵隊を人質に取られ、中国と充分な戦争ができず、、、よって上記の理由から米軍の『抑止力』は中国に対しては充分機能しておらず、覇権も中国に奪われつつあります。
米軍は外交的に中国から引いていますが、これは上記のような軍事的状況もあるため、中国に強く出られないから、というのが理由の一つですね。

沖縄海兵隊の主たる部隊をグアムに移設させる計画は、この問題を解決し、中国との本各戦争を開始できるようにするためです。
グアムは中国領土から遠く離れていますから、攻撃するには比較的長射程のミサイルによらなければなりませんが、長射程ミサイルは弾頭部分が小型化する傾向がある上に、コストが高いため発射本数を取れず、核弾頭付きでないと有効な戦果を確保するのは困難です。(超長射程のICBM等、核弾頭なのが普通なのはこういう理由ですよね)
かと言って、グアムへの核ミサイル発射では核戦争になりますので、核武装の規模なら米軍は中国の比ではありません。なので中国側からの核攻撃の可能性は薄い。というか、話が全く別になりますから。

現在の情勢を鑑みても、今後中国との軍事的緊張が高まっていくのは明瞭ですが、これをかなり以前から予測し、米軍再編計画の下で日米合同として対中国戦力を向上させるための海兵隊・その他米軍のグアム移設計画(並びに全太平洋戦略)であった訳ですが、利敵精神旺盛な鳩山により頓挫しました。
計画によれば司令部含む沖縄海兵隊の大部分がグアムに移転し、沖縄のヘノコに2000名からゼロ名の海兵隊員が残るはずでした。。

これら、目的は、中国と本格戦争をするため、です。
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この回答へのお礼

フィリピンから、米軍基地がなくなった後、フィリピンは、南沙諸島を、中国に取られました。
韓国から、米軍がいなくなることを予想して、北朝鮮は、韓国に攻撃を仕掛けています。
アメリカが、フィリピンのために、何かしているとは思えません。
日本も、何かしてくれるとは思えません。

お礼日時:2010/12/12 15:56

再度の補足ありがとうございました




> 真っ先に、始末したい海兵隊がいなくなったら、次は、誰が
> 狙われるんでしょうか?

第2列島線を越えて東シナ海、南シナ海に侵入する米海軍の
CSG(空母打撃群)でしょうね。

その2つをなんとかできれば、あとは北京の思いとおりになる
でしょうから・・・。


>日本の憲法は、他国依存型憲法なので、憲法を改正して、
> 自衛隊を正規の軍隊にするまでは、アメリカに、盾になって
> もらわなければいけません。

あの米国が我が国の意のままに素直に"盾"となってくれる
様な甘い認識は残念ながら持ち合わせておりませんが、
日米安保体制が現在及び近い将来における我が国の国防
体制の重要な一翼となることにはなんら異論はございません。


> 勝手なようですが、国を守るとは冷徹なことです。

おっしゃる通りです。
故に"エモーショナルな議論"は好みません。


> 中国が、日本に、核ミサイルを向けていることを知らないん
> ですか?

充分に存じておりますし、どの場所にどのような核戦力が配備
されており、ここ数年どのような増勢状況であるかも、理解して
いるつもりです。

従って先の回答のように、核を抑止力として考えた場合の我が
国の必要な戦力に言及した次第です


> 中国は核武装していいけど、日本は核武装してはいけない」
> なんて、あなたは、どこの国の人ですか

笑止

安全保障、軍事を論じる場合には"エモーショナルな"イケイケ
ドンドン的な話はもうそろそろご卒業頂きたいと思っております

冷静に「そうするべき 国家意思、地政学上の必然性、軍事上の
技術力、国家の経済力、国際関係」等々から考えた私なりの
結論です。

それと、米国は今、核に代わる"通常型兵器"を用いた次世代
戦略兵器群"として、「PGS/CPGS」の研究開発を着々と行って
おり、2010年代終わりから2020年代にかけては実戦配備化
の予定となっております。

そんなご時世の下、今頃から"熱核兵器"の配備を検討し始める
なんて、とてもとても、先進国のとる道じゃないでしょうね。
(そういう事は、例の国のような、どーしようも無いヤツラがとれる
唯一の"あがき"でしかあり得ません)

もう少し冷静に、フラットになれば、我が国の「核武装」論がいかに
"安っぽい感情論"が多いか、が見えてくるでしょう。

ちなみに私は、先祖代々より生粋の日本人です。
親戚一同「他国の血が混じった」という話は聞いておりません。

また、以前は防衛関連の企業に勤めており、いわゆる「中の人達」
とはお仕事でご一緒させて頂くことも何度かありました。

さらに、父親の趣味の関係からも、その筋の人たちとも懇意させて
もらっており時折「中の話」を拝聴してしまう機会も多々あります。

そんなこんなで、前からこの方面には興味を持ち、自分なりに勉強
をしております。
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こんにちは No5.です"補足"ありがとうございました。




> 今は、アメリカ海兵隊の隊員と家族が人質になって、日本の安全
> が保障されています。

いえ、海兵隊は主に外征部隊ですので(まぁ米軍自体が全般的に
そういう傾向が強いのですが・・・)、仮想敵から見れば「まっさきに
無力化したい、目の上のタンコブ」でしょう。

従って、家族がいようがいまいが、必要とあれば無力化することは
いとわないと思います。

それは米軍自身も重々承知で、本土から遠く離れ、しかも他国から
の直接的な脅威を受ける可能性は高い、こんな場所(沖縄/日本)
にかなりのアセットを前方展開しておくのは、そうするほうがはるか
にメリットが大きい、と判断しているからです。

実際のところ、海外に(司令部も含めた)常駐拠点を置く海兵隊部隊
は今のところ、在沖縄のIIIMEF(第3海兵遠征軍)しかありません。


> もし、海兵隊が、いなくなるんだったら、他に担保が必要になります。

いえ、減勢はありますが、いなくはなりません。

現状の計画ではIIIMEFの指揮機能(司令部、情報、通信 等)、兵站
機能、の各要員とその家族がグァムに移る、ということで即応展開
部隊の31MEU(第31海兵遠征隊)や航空戦部隊は、ほぼそのまま
沖縄に残ることになっています。

また、先の回答でも述べましたが、この在沖海兵隊の部隊異動は、
他の在日米軍の強化(日米統合運用化)
・座間への陸軍第1軍団前方展開司令部の開設と、陸自中央即応
集団司令部の同地への移転
・横田への空軍第13空軍第1分遣隊(通称:ケニー司令部)展開と
同基地への空自航空総隊の移転
と、すべてセットになっています。

IIIMEFはこれまで在日米軍の一部隊とは言え、かなり独自の運用
だったのですが、今回の再編で、各軍種とも

・ハワイ(一部は本土西海岸):太平洋軍司令部
・グァム:地域司令部、補給拠点
・沖縄及び各地:前方展開司令部及び当該国との運用調整拠点

という具合に整理され、より統合運用がしやすくなったでしょう。

もちろんそこに我が自衛隊もキッチリ組み込まれていることは(その
是非を議論する余地はあるものの)疑うまでもありません。


> 代わりの担保は、核武装しか、ありえません。

論外です

第一の仮想敵である、中国に対しての抑止力(としての核武装)を
考えた場合、推定でも150~200発程度の核弾頭の配備が必要と
なります。また加えて平地が少なく、人口密度も多く、国土の縦深
も無い、我が国の地勢上の特長からすると、地上発射型の弾道
ミサイルの配備は極めて困難で、水中(潜水艦)発射方式をとらざ
るを得ず、必然的に同ミサイルキャリア(発射プラットフォーム)と
しての原潜の開発と配備も検討せねばなりません。

それらの"開発、配備、運用、管理"にかかるコストと時間は膨大
なもので、現状及び近い将来の我が国ではとても非現実的な選択
と言わざるを得ないでしょう。

もしも、脅しの意味も含め、またきちんと核出力するかどうかも疑
わしい、とても兵器とよべないような核弾頭を、数発作って、それを
核武装とよぶならば、「日本は気が狂った危ない国だ」と世界中
から"総スカン"くらうでしょう。すぐ間近にいい実例があるように・・・。

この回答への補足

真っ先に、始末したい海兵隊がいなくなったら、次は、誰が狙われるんでしょうか?
日本の憲法は、他国依存型憲法なので、憲法を改正して、自衛隊を正規の軍隊にするまでは、アメリカに、盾になってもらわなければいけません。
勝手なようですが、国を守るとは冷徹なことです。

中国が、日本に、核ミサイルを向けていることを知らないんですか?
「中国は核武装していいけど、日本は核武装してはいけない」なんて、あなたは、どこの国の人ですか?

補足日時:2010/12/16 16:08
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こんにちは



もともとは、QDR:Quadrennial Defense Review 2001(4年
毎の国防計画の見直し、2001年版)及び、それに続く
2004年8月の大統領声明(ブッシュ大統領)で発表された
「GPR:GlobalPosture Review(全地球規模での米軍再編
計画)」に基づく米軍再編計画の一環によります。

GPRの基本方針は
・冷戦型の兵力を本土に帰還させる一方、柔軟かつ迅速
展開可能な能力を世界中の戦略的地点に配置
・21世紀の技術を活用し、世界のいずれの地域において
も米軍の能力と戦闘力を向上、同盟国との協力を強化す
るとともに米国の同盟国防衛能力を強化(侵略を抑止す
る能力を強化)
・ならずもの国家、世界的なテロリズム、大量破壊兵器
拡散にともなう新たな危険に軍が対応する態勢を構築
・今後10年間に数百箇所の在外米軍施設を閉鎖、6~7万
人の米軍人及び約10万人の米軍家族を本土に帰還
・米軍人が本土に滞在する期間を増し、異動の回数を減少
することによって、家庭の安定を図る。施設閉鎖により納税
者の負担を軽減

というもので、全世界に展開している米軍全てがその対象
となり、当然 在日米軍も例外ではありませんでした。

我が国は米国との間で2002年12月から
DPRI:Defense Policy Review Initiative(防衛政策見直し
協議)を重ね、2006年にまとまった最終報告書により
「共通の戦略目標」の構築という第一段階、「米軍と自衛隊
の役割・能力の分担」の第二段階、「兵力構成・米軍基地
再編」という第三段階、の3つのステージでそれに対応する
こととなったのです。

当然この背景には、中国の脅威の増大化が念頭にあること
は疑う余地はありませんが、それ以外にもテロや地域紛争
などの、不正規/非正規戦への対応、地域安定化への貢献
なども含まれています。

この回答への補足

今は、アメリカ海兵隊の隊員と家族が人質になって、日本の安全が保障されています。
もし、海兵隊が、いなくなるんだったら、他に担保が必要になります。
代わりの担保は、核武装しか、ありえません。

補足日時:2010/12/14 13:46
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世界最凶の軍事国家が、そんな日本人的発想をするわけがない。


そう質問者が思った経緯を知りたいぐらいですね。古館あたりですか・・・。

この回答への補足

本に書いてあったんです。
アメリカが、どこまで、アジアに責任を持つつもりがあるのか、まだわかりません。

補足日時:2010/12/12 15:51
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 「怖い」という言い方は、語弊がありますが、沖縄よりもグアムの方が、リスクが少ないということです。



 中国に関しては、アメリカと、お互いに有効な外交チャンネルがあり、正規軍が交戦するという事態は当面考えられません。
 中国のリスクは、アメリカと中国の間に国交がなかったころが最大ですが、その時期から、3つある海兵遠征軍のうちの一つ(他の2つはアメリカ国内に駐屯)が沖縄に駐屯していました。

 アメリカが東アジアで現在のところ、一番リスクが高いと見ている北朝鮮は、沖縄を射程とするミサイルを実戦配備しており、距離と命中精度から見て沖縄では危険度が高いという判断です。

 尚、グアムに移転するのは、司令指揮系統の部隊です。(電子機器の発達で、現在では戦闘部隊と司令部の距離が離れていても、支障なく指揮命令が出来るようになっています。)
 近代軍の指揮には膨大な量の電子機器が欠かせませんが、そのような設備は、固定した地上基地か大型船舶の上にしか設置できません。
 従って、この司令部はミサイル攻撃の格好の目標となります。
 グアムなら、距離が遠いので、目標に正確に当たるミサイル自体が少なくなりますし、発射後にレーダーで軌道をチェックし、被害を与えそうなものには、十分時間的余裕を持って迎撃ミサイルを発射することが出来ます。

 海兵隊の戦闘部隊自体は、緊急事態即応性が高く、北朝鮮国土からの弾道ミサイル発射を探知した後、ヘリコプターなどで移動可能ではないかと思われ、致命的損害を免れると思われます。

この回答への補足

アメリカ軍が、北朝鮮からミサイルが発射された後、おとなしく迎撃なんかすると思うんですか?
即座に、戦闘機が発射して、北朝鮮は、火の海です。
アメリカ軍は、先制攻撃します。

補足日時:2010/12/12 15:49
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いいえ、後方勤務要員や家族の官舎、司令部をグアムに下げて、入れ違いに沖縄正面の兵力を強化するためです




zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz

この回答への補足

海兵隊員は、人質だと思っていました。
海兵隊員(家族も含む)を危ない目に遭わせられないから、日本国民も無事なのだと思っていました。

補足日時:2010/12/12 15:47
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