育児休業給付金の計算方法について

育児休業給付金の方法について教えてください。

当方は3月末出産予定なのですが、8月、9月とつわりがひどく仕事を休んでおりました。

この場合、育児休業給付金の『休業開始賃金日額』の計算はどのような計算方法になるのでしょうか？

ちなみに8月9月については傷病手当の申請をしています。

No.2 ベストアンサー 回答者： origo10 回答日時： 2010/12/11 11:27

　例えば、

　ご出産予定日：平成２３年３月２６日
　給与の締め日：２５日
　産前休業期間：平成２３年２月１３日～平成２３年３月２６日【４２日：出産手当金支給期間】
　ご　　出　　産：平成２３年３月２６日
　産後休業期間：平成２３年３月２７日～平成２３年５月２１日【５６日：出産手当金支給期間】
　育児休業期間：平成２３年５月２２日～
の場合、
　育児休業給付の休業開始時賃金日額の算定する場合の直近６ヶ月の賃金の算定については、次のようになるのではないかと思います。

(1)平成２２年６月２６日～平成２２年７月２５日の期間の賃金
(2)平成２２年７月２６日～平成２２年８月２５日の期間の賃金
(3)平成２２年８月２６日～平成２２年９月２５日の期間の賃金
(4)平成２２年９月２６日～平成２２年１０月２５日の期間の賃金
(5)平成２２年１０月２６日～平成２２年１１月２５日の期間の賃金
(6)平成２２年１１月２６日～平成２２年１２月２５日の期間の賃金
(7)平成２２年１２月２６日～平成２３年１月２５日の期間の賃金
(8)平成２３年１月２６日～平成２３年 ２月２５日の期間の賃金
■平成２３年２月１３日～平成２３年３月２６日【産前休業　４２日】
(9)平成２３年２月２６日～平成２３年３月２５日の期間の賃金
★平成２３年３月２６日【ご出産】
(10)平成２３年３月２６日～平成２３年４月２５日の期間の賃金
■平成２３年３月２７日～平成２３年５月２１日【産後休業　５６日】
(11)平成２３年４月２６日～平成２３年５月２５日の期間の賃金
■平成２３年５月２２日～【育児休業】

　(9)～(11)が「賃金の支払の基礎となつた日数が１１日以下」で除外され、(3)～(8)が直近の６ヶ月分の賃金。
　この期間の賃金総額を１８０で割って、支給日数と５０％を掛けると支給額となります。

　つわりで休業された期間（傷病手当金支給期間）があったため、(3)の賃金支払基礎日数が１０日以下となっていれば、(3)を除外し、(2)と(4)～(8)が直近の６ヶ月分の賃金。
　(2)も賃金支払基礎日数が１０日以下となっていれば、(2)を除外し、(1)と(4)～(8)が直近の６ヶ月分の賃金。
http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhok …（PDF１ページ：育児休業開始日が平成２２年５月２２日と１年違っていますが参考まで）
http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhok …（PDF３ページ：支給額：愛知労働局　雇用保険のしおり）

　詳細はハローワークに確認されることをお勧めします。
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html（ハローワーク）

【参考ＵＲＬ等】
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …（雇用保険法）
■雇用保険法第６１条の４第４項■
　育児休業給付金の額は、一支給単位期間について、育児休業給付金の支給を受けることができる被保険者を受給資格者と、当該被保険者が当該育児休業給付金の支給に係る休業を開始した日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして第１７条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額に次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じて当該各号に定める日数を乗じて得た額の１００分の４０に相当する額とする。
■雇用保険法第１７条第１項■
　賃金日額は、算定対象期間において第１４条の規定により被保険者期間として計算された【最後の６箇月間に支払われた賃金】の総額を１８０で除して得た額とする。
■雇用保険法第１４条第１項■
　被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間【賃金の支払の基礎となつた日数が１１日以上であるものに限る。】を１箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。

この回答へのお礼

origo10様、とても丁寧な解説ありがとうございました。
具体例を通じて大変よく理解できました。
傷病手当金については対象外でその分遡って計算されるという事で安心しました。
本当に複雑な制度ですね。
大変お世話になりました。

お礼日時：2010/12/14 12:37

No.1 回答者： origo10 回答日時： 2010/12/11 11:02

　育児休業給付金の日額の算定については、育児休業開始日から１月ずつ遡った期間に【賃金の支払の基礎となつた日数が１１日以上である月】に限って、直近の６ヶ月分を足して、１８０で割ることと規定されています。

　傷病手当金は賃金に含まれないようですので、休業のため１ヶ月の賃金支払基礎日数が１０日以下となった場合は、その月の賃金は算定から除外され、代わりにその１ヶ月前の賃金を入れて計算されるのではないかと思います。
http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhok …（PDF３ページ：支給額：愛知労働局　雇用保険のしおり）
（http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhok …（雇用保険のしおり（平成２２年１０月）【事業所関係】第５ 賃金の解釈につい（Ｐ２０～Ｐ２２：愛知労働局））


　育児休業給付金についは、
「育児休業給付金の支給額は、支給対象期間（１か月）当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の４０％（当分の間は５０％）相当額」「『賃金日額』は、事業主の提出する「休業開始時賃金月額証明書（票）」によって、原則育児休業開始前６か月の賃金を１８０で除した額」（ハローワークインターネットサービス）と説明されています。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_ …（支給額：ハローワークインターネットサービス）

　ここで問題となるのが、質問者さんが気にされている「年次有給休暇」「傷病手当金」と「賃金支払基礎日数」の取り扱いです。
　雇用保険法上の賃金については、
「賃金、給料、手当、賞与、その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うすべてのものをいいます。
すなわち
（１）事業主が労働者に支払ったものであること
（２）労働の対償として支払われたものであること
の二つの要件を備えているものをいいます。」
（愛知労働局）と説明されています。（雇用保険法第４条第４項）
　雇用保険法上の「賃金」については、厚生労働省から解釈が出ていて、「年次有給休暇」に対して支払われる給料は「賃金」に含まれます。（（１）（２）の要件を満たしているため、育児休業給付の金額の算定に含まれる）
http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhok …（PDF３ページ：賃金と解されるものと、解されないものの例：愛知労働局　雇用保険のしおり）
（http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhok …（雇用保険のしおり（平成２２年１０月）【事業所関係】第５ 賃金の解釈につい（Ｐ２０～Ｐ２２）：愛知労働局））

　健康保険の傷病手当金は、保険者（協会けんぽ又は健康保険組合）から支給（支払）されますので、事業主が支払うものではありません。このため、傷病手当金は「賃金」とはみなされず、傷病手当金は育児休業給付の金額の算定から除外（育児休業給付の金額の算定に含まれない）されると思います。

　育児休業給付金の日額の算定については、育児休業開始日から１月ずつ遡った期間に【賃金の支払の基礎となつた日数が１１日以上である月】に限って、直近の６ヶ月分を足して、１８０で割ることと規定されています。（雇用保険法第６１条の４第４項、第１７条第１項、第１４条第１項）
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …（雇用保険法）