日本の景気回復に有効な政策は？

今の日本は、大変景気が悪く、利子率も下がっています。景気回復のためには、赤字国債を発行してでも、財政政策をするべきなんでしょうか？それとも、増税し、先に赤字を減らすべきなんでしょうか？

No.6 回答者： nkairu 回答日時： 2009/02/07 10:50

赤字国債、増税からは答えがはずれていますが、素人ながら、考えると、今回の本格的な不景気はガソリンの暫定税率撤廃を見送った時から始まったような気がするんです。

一世帯、ガソリン代として、永久に1万円を保証する（未使用名場合は貰えない）営業関係の車は1台五万円とかすれば、皆、車を買うし、外出するし、外食するし、流通も回ると思うのですが・・・

勿論、世界的な不景気なので、これくらいで、どうこう出来ないかも知れませんが、あてなく増税や国債を発行するよりは、良いような気がするんですが・・・

ド素人の一市民ですので的外れだったら済みません。

No.5 回答者： noname#21649 回答日時： 2003/08/28 02:59

2番です。

＞新製品の開発などに、投資して、何倍もの利益を生み出すようにもって行けばよいのではないかとも思いますが
不況対策として.一番危険な.確実に不況にする経済政策です。
投資を促進すると.その分供給にまわってしまい.供給過多が改善されません。
どうするかというと.現在の供給能力に対して「消費が少ない」事が.不況の原因ですから.現在の「消費を増やす」事が.必要です。
減税等で所得を増やしたときに.もっとも.消費（必要ない品物を購入すること）を増やしてくれる所得階層は.低所得者層です。高額所得者や企業に減税をしても.結局は投資にまわってしまい.消費してくれません（家計調査の所得分布を見てください）。
生産の伸び（経済成長）を落とさず現在のまま維持し.消費を増やすのは.下層階級なのです。

経済連の連中の話に乗ってしまったらら.経済成長を促進させて.消費をより低迷したままにする.という経済政策になります。すると.下層階級の金が資産家に集まるのです。すると.下層階級相手に商売している地方の中小資産家が破産します。つまり.独占が促進されるのです。

資本主義は.常に資産家同士の競争が成り立たなければ.資本主義の理念が作用することなく.独占資本主義というなの社会主義経済になってしまいます。社会主義経済が滅んだことは.ソ連などを見ていれば理解できるでしょう。
独占資本主義というなの社会主義経済にしては成らないのです。

No.4 回答者： noname#11749 回答日時： 2003/08/27 19:47

日本国債のご質問ですが、購入者のほとんどが日本人ですので、世界一デフォルトの可能性の低い債券です。

言い換えれば、今の債権者には、紙幣を増刷して手渡せば、借金はほぼ帳消し。
外国人投資家には、せっせと円売り介入で溜め込んだ外貨を渡せばお釣りが来ます。

実質、無いに等しい借金ですので、積極財政をとるべきです。
脱税が無ければ所得税７％でも大丈夫だそうですので、シンプルで、脱税の温床の控除を少なくすれば、増税もしなくてすみそうです。

No.3 回答者： kotiqsai 回答日時： 2003/08/27 14:15

＃１です。

お返事遅れ申し訳ありません。

stepup氏が増税やむを得ぬとお考えになっていることが分かりました。そのうえで、なぜ与党も野党もそれを言わぬのかという、健全な精神を持つ国民としての焦りをお持ちなのでしょう。

日経連の奥田会頭が、段階を経て消費税１８％を打ち出しました。ほとんどの国民が、将来的にはそれしかないかと思っています。

小泉氏が自民総裁選で勝利した０１年春に、痛みを分かち合おうと解散総選挙に打って出たなら「財政建て直し元年」になっていたかもしれませんが、結果的には「国債３０兆円以内」の公約が果たせなくても「たいしたことはない」というのですから、彼の手での財政再建は不可能でしょう。

現在株価が上昇局面ですが、国債にシフトしていたお金が株に回るなら、国債が売られ暴落の可能性があります。ハイパーインフレ、デフォルト、モラトリアム、急激な円安、メガバンクの崩壊の危機は、目前といってもいいかと思います。

せめて重量税、ガソリン税の一般財源への移行くらいしてもらいたいが、道路公団総裁や自民道路族や、公共事業に頼る自治体がそれを許すかです。

この回答へのお礼

景気回復のための増税はしかたのないことですが、消費税１８％は高すぎるように思えます。
彼（小泉氏）の手での財政再建は不可能でしょう。＞この意見に私も同感です。
財政支出を道路などに使わず、新製品開発や、省エネの技術進歩に使えばすぐに効果は現れないかもしれないが、後々利益を生むような気もします。しかし、そんな風にはできないのでしょう・・。政府は何もしないのが、景気回復につながるような気がします。（残念）
貴重なご意見ありがとうございました。

お礼日時：2003/08/27 15:59

No.2 回答者： noname#21649 回答日時： 2003/08/27 04:57

「景気回復」の為に.過去に「赤字国債の大量発行」をしましたが.それが今の国際残高として残っています。

武器の大量消費を行い人為的な需要を構築するというケインズの考え方にしたがって行われた湾岸戦争は「経済政策上初の試み」でしたが.景気回復にはならず.無駄であるという結論に達しました。

2次大戦の時に米国では社会資本への投資を行い経済建てなおしを行った（ニューディール政策）と日本では宣伝されていますが.これが.いかに愚行であったかは.当時の米国の資料に残っています。つまり.土木建築業への投資は意味がありません。

また消費税増税等「財政再建」を行った年もありましたが.景気が一気に急落し.直後に.赤字国債の大量発行となりました。

いずれを行っても.景気に悪影響を及ぼすことには変わりありません。

消費を押さえるような下層階級（資産家は.消費をせず投資にまわるので.減税すればするほど投資が加速され.供給過多になり.よりひどい不況が待っています）への課税（社会福祉費負担ぞうを含む）を行わないことが.自然に消費を増やし（供給の増加を押さえる）.景気回復につながります。

この回答へのお礼

edogawaranpoさんのいうとおり、増税による財政再建にしろ、赤字国債発行による公共事業にしろ、政府の政策が景気回復につながるようには思えませんね。土木建築業へ投資せずに、新製品の開発などに、投資して、何倍もの利益を生み出すようにもって行けばよいのではないかとも思いますが、政府がうまくお金を使えるとは思いません。edogawaranpoさんのいうとおり、下層階級への課税を減らし、上流階級への課税をその分増やすことが、景気回復につながるのではないかと、私も思います。貴重なご意見ありがとうございました。

お礼日時：2003/08/27 15:45

No.1 回答者： kotiqsai 回答日時： 2003/08/26 19:02

日本国、日本政府のことを考えるならハイパーインフレーションか、デフォルトが有効だと思います。

抽象的な意味での、日本国、日本政府は無借金国家になれるでしょう。

次の手は、全体主義国家になること。国家社会主義というかファシズムに移行して、某共和国のようになることでしょう。米国債を相当量保有しているのでそれを市場にばら撒くよと、グリンスパン氏を脅迫すること。

どちらにしろ、日本国民にとっていいことではありません。ゆっくりとでも財政赤字をなくして、国や自治体の借金をなくしてゆくのが、結果的には最善だと思います。

この回答へのお礼

国や自治体の借金をなくしてゆくのが、結果的には最善だと思います。>私もこの意見に賛成です。しかし、借金を減らすためには、増税するしかないように考えられます。増税すれば、今より景気が悪くなって、失業率がさらに高くなり、税金徴収が難しくなるという悪循環が起こってしまうような気もします。　

日本国、日本政府のことを考えるならハイパーインフレーションか、デフォルトが有効だと思います。
抽象的な意味での、日本国、日本政府は無借金国家になれるでしょう。>この部分が難しく、理解しがたいのですが・・。よろしければ解説お願いします。

何かほかにわかる事がありましたら、書き込みよろしくお願いします。

お礼日時：2003/08/27 01:03