残業代の計算について - 法律 - 教えて！goo

　労働基準法第13条に次のように規定されています。
　「この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効になった部分は、この法律で定める基準による。」

　労働者が同意したとしても、法を下回る部分は無効になり、法律どおりになります。
　よって、法定労働時間は40（特例により一部44）時間であり、割増賃金は、この時間数から対象となります。

　また、「早退・欠勤」分を請求するのは任意ですが、それに応じるか否かも任意です。支払いたくなかったら払わなければいいのです。正当かどうかは、裁判所が判断することになります。

　なお、「もう顔も見せるな。来なくて良い。」は、解雇というよりは、労働基準法第26条に規定する「使用者の責に帰すべき事由による休業」となり、１日当たり平均賃金の６割以上の休業手当の支払が生じます。なので、この支払を求めても良いでしょう。
　

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１．週48時間で同意していたら、残業代（時間外の割増賃金）の計算は週40時間ではなく、週48時間を超えた分で計算されるのでしょうか？

＞私は「雇用契約書」等より「労働基準法」が優先され、「雇用契約書」等が「労働基準法」を下回る場合は「労働基準法」まで引き上げられるとの認識でいます。
したがって、週48時間勤務で記名・押印したからといって、割増賃金については週40時間を超えた分で計算されるべきと考えています。

tomoisnさんの認識・考えで良いと思います。

２．今までの慣例で「早退・欠勤」の場合でも給与の日割計算を行っていなかったが、今回、請求されるのは正当なのかどうか？

こちらは会社の対応が曖昧です。こういうのは就業規則できちんと規定してなければ揉める基です。即解決とは行きませんが、就業規則（賃金規程）を確認してみてください（就業規則が周知されているのか（周知するのか）疑問ですが）。

＞週40時間を超えていたので、そのことも含め労働基準監督署に行き、相談した結果、解雇予告手当と法定労働時間を超えた分についての請求書（金額は未記載）を出すことになりました。

基本的にはこの通りすすめるのが良いと思います。

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