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今まで毎年、勤務している会社(病院)で年末調整があり、毎年、生命保険の証明書などを提出していました。(10万円以上)

数年前までは毎年、年末調整で4万5000円ほど返ってきた記憶があります。
ところが今年気づいたのですが、H21年度の年末調整は3346円でした。

H21年度の所得税総額45740円、住民税118300円です。給与総額は510万円ほど。生命保険は毎年15万円ほど払っています。

年末調整で返ってくる金額ってこんなに少ないのでしょうか?

またH22年度は所得税総額36448円、住民税総額78100円、で住宅ローン控除2年目(3000万の住宅ローン)で で合計年末調整38198円でした。

去年は住宅ローン控除1年目だったので確定申告したのですが、住宅ローン控除だけで45400円返ってきました。

小さい病院なので税理士に外注していて詳しい事は分かりません。事務長に聞いても税理士さんに任しているから私は良く分からないといわれます。

年末調整で返ってくる金額ってこんなに少ないのでしょうか?

ちなみに専業主婦と6歳・4歳・1歳の子供を扶養しています。


詳しいかた、どうか教えてください。

A 回答 (6件)

>ましてや今年は住宅ローン控除まで減っている。

所得税と住民税で10万以上払っているのに、38000円以下しか返ってこない始末・・・・

これは意味が無い。
私は100万弱払っていても年末調整で1万円くらいさらに取られた。

他の人が書いているように年末調整は、本来支払うべき額と源泉徴収された額の差額の調整。還付金の大小は関係ない。
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年末調整とは(他回答様も説明されてますが)、毎月給与を貰うさいに天引きされた源泉所得税の合計と、一年間の所得にかかる税金(年税額といいます)の差額を精算した額です。



21年分の還付額と22年分の還付額を比べるのは無意味です。
比べるなら源泉徴収票に記載されてる「源泉所得税額」です。

無意味とは失礼な!と思われるでしょうから、説明しておきます。
毎年末に旅行をする仲良しグループが居たとします。
21年は旅行代金を毎月3,000円積み立てて、合計33,000円の予算で、一人30、000円の費用がかかりました。
結果3,000円が還付されました。

22年は積立金を月4,000円にして、合計44,000円の予算で、一人30,000円の費用がかかりました。
結果14,000円の還付がされました。

「22年は14,000円も還付されたのに、21年は3,000円しか還付されてない。幹事が間違えていたのではないのか?」というのは、無意味ですよね。
同じ費用をまかなうのに積み立てた金額が違うからです。

同じ商品を買って、5千円札を出したひとと、一万円を出した人では、1万円を出した人のお釣りは前者より5千円多いです。
「なんで、貴方は5千円余分にもらえるの?」と聞くまでもありません。

つまり「年末調整の還付金額」を年別に比べるのは無意味だということです。
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私も以前に比べて還付額が減りました。



これは平成18年、19年の定率減税の縮減、廃止、税源移譲で、
毎月の給与、賞与に対する源泉所得税の算出式が変更になったこと、
また平成19年に.損害保険料控除適用範囲の減少され
火災保険の控除が一部を除いて地震保険のみになったこと、
さらに平成16年に配偶者特別控除の一部がなくなったこと、
などの理由で減っているようです。
また個人的な事情としては、お子さんが生まれて
年の途中で扶養親族等の人数が増えたせいで、
一時的に還付額が多くなった年もあったと推察されます。
あと賞与の割合や年間の給与の変化、バラつきでも変わってきます。

住宅ローン控除については支払った所得税以上に還付されることはありません。
ただ住民税からも控除が受けられるようになっていますので、
その分次の年の住民税は少なくなっているはずです。
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年末調整ってものをあなたが理解してないだけですよ。



「源泉徴収された所得税」から「実際に掛かった消費税」を引いた分が「年末調整で返ってくる額」です。

要するに、毎月の給料明細の所得税の控除額の合計を足して、
最終的に掛かった所得税の額を引けばいいんですよ。

戻ってくる額が正しいかどうかはこれで確認出来ます。

いままではいくらくらいだったとか、今年はいくらだとか、全く関係ありません。

たくさん源泉徴収されれば、たくさん返ってくる可能性があるだけです。

とにかく、疑わしいのであれば計算してください。
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こちらで計算すれば確認できます。


http://yurist.daa.jp/zeimame8.html

年末調整はあくまでも、1-11月で支払った概算の所得税の清算の戻り金ですから、
控除の仕方によってはそういう場合も出てきます。
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H21年所得税総額45740円


H22年度は所得税総額36448円

っていうことは、aosawaganiさんの扶養に増減が
無ければ年収は減ったわけですよね。

給料で毎月差し引かれる所得税はあくまでも概算な
んです。
その概算でさし引かれている所得税を確定するのが
年末調整なり確定申告なんです。

すなわち概算で毎月給料から引かれている額が
少なければ年末調整で少なくしか戻って来ません。
下手すれば、年末調整でさらに所得税が徴収され
ます。

概算で多く引かれていれば、年末調整で多く還付
されるだけなんです。

所得税の課税対象になるのが課税所得です。
この課税所得から差し引いてくれるのが、扶養控除
や生命保険料控除、障害者控除や基礎控除です。
扶養の増減によっても同じ年収であれば所得税は
変わるし、いずれにしても源泉徴収票があれば
ご自分で所得税がいくらで、いくら還付されるのか
試し算ができますよ。

なんなら源泉徴収票の項目全て開示して下さい。
簡単に計算できますから(^^)
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

21年の10月に第三子が増えまして、収入は増えています。(年収で10万くらいです)

数年前までは(その頃は子供1人でしたが)11月くらいに年末調整の紙を貰って、生命保険の控除の記載をして、45000円くらいの計算になって、・・・だいたい1月の給与に45000円くらい返ってきているイメージがあったのですが、いつの間にか収入は増えているのに返ってくるお金が数千円になっていたので・・・・・

ましてや今年は住宅ローン控除まで減っている。所得税と住民税で10万以上払っているのに、38000円以下しか返ってこない始末・・・・

数年前に年末調整で生命保険の控除で45000円返ってきていたっていうのが私の気のせいなんでしょうか?

お礼日時:2011/01/06 20:52

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