公明党はなぜ自民党の抵抗勢力を批判しないのか

学会員或いは公明党員にお尋ねします。
自民党と組んで３年８ヶ月ですか？ 公明党はかなりの実績を上げていますが、法案を作成、審議、成立に至る過程で族議員または官僚の抵抗が予想されます。
そういった場合、名指しで個人攻撃をするとか、マスコミに事実を訴えるとか公明新聞、ＨＰですっぱ抜いてやるとかいろいろ手はあると思うのですが・・・・
どうも奇麗事過ぎて迫力がありません。野党として批判するのではなく、自民と組んで与党の中にいて批判するのですからもっと庶民の賛同を得るものと思います。
共産党、民主党の批判はよくわかりました。レベルが低すぎます。事実認識で言うならもっと自民の内部も公表してください。何かあるんではないかと疑ってしまいますよ。
庶民は財政では年金、税制問題また、官僚、公務員、議員の特権、ムダ或いは経済では不良債権、不況リストラなどこれからの日本を危惧しております。
特に変革のスピード、構造的なものに絶望を感じます。
今回の選挙の対立軸をマニュフェストではなく、はっきりと自民党抵抗勢力にして取り組んでいただきたいと思います。
自民の変革にはマスコミを通じての庶民の意識改革しかないと思いますが
政治のことはよく分かりませんが、どなたか丁寧に教えてください。

No.3 回答者： mutant 回答日時： 2003/09/10 15:35

創価学会、公明党員ではありません。

公明党は小渕元首相の時に連立政権に参加をしています。小渕元首相は今の橋本派で、mahobeeさんが言われる族議員、抵抗勢力が多い派閥と認識されていたはずです。その小渕元首相が財政積極論を推進する事を理解した上で連立政権を組んだはずです。地域振興券なども公明党の発案で実行させましたよね。

もし公明党に財政論の一貫した思想があれば、当然小泉政権には参加しないし、出来ないでしょう。政権から離れない事は権力の持っている魔力があるのでしょうが、しかしいくらなんでも小渕元首相のときの仲間であった派閥の悪口を、手のひらを返したように急には言えないでしょう。

ある人々を最初からレッテルをつけて呼ぶ方法はかなり注意が必要と思っています。戦前の「赤」、学園紛争時代の「反動」、以前の中国、今の北朝鮮の「資本主義の手先」、つい最近の選挙制度改革での「旧守派」等、簡単に悪者と決め付けてしまいます。しかし時代を経てみると、その様な呼び方に問題があるのは明白です。それが今では「抵抗勢力」との呼び方です。

小泉首相の森派でも、ある特定の団体から推薦を受けて当選している議員は沢山います。それも基本的にはその団体の改革をする事になれば抵抗勢力です。小泉首相も時代が変われば悪人扱いになってしまうかもしれません。

あまりマスコミが言う言葉に踊らされない方が良いと自分は思っています。

No.2 回答者： ares 回答日時： 2003/09/06 09:38

　#１さんがわかりやすい例えで答えていらっしゃるので、概要はそうだと思います。

　自民党は、全体的に、いまだに抵抗勢力に象徴されるような体質であることには間違いありません。小泉総理のような人はまだまだマイノリティです。私は小泉総理の改革は支持しますが、遅々としている状況には、不満を覚えます。
　それは抵抗勢力と官僚の体質からの自己防衛（既得権益の死守）が大きな要因だと思っています。しかし、ここで特定の人物・団体を批判し、つるし上げるようなことをした際のマイナスの影響は甚大でしょう。逆に野党から攻撃の材料（改革推進ではなく、権力闘争、政争の具）にされることは火を見るより明らかです。さらに自民党の分裂にもつながりかねません。
　今の与党の枠組みや政策がベストとは思いませんが、政治にベストを望むのは酷です。よりよい形、ベターの選択が必要です。
　戦後経済の成長期を越え、安定期の最中でバブルを経験し、長期不況に突入している日本経済。５５年体制が崩壊し政治への関わり方を根本的に見直さなければならない国民とマスコミの在り方。その中で、政治が混乱する事は、日本を迷走させる事に間違いありません。
　おっしゃる通り、庶民の意識改革こそ、肝要でしょう。

この回答へのお礼

早速のご回答有難うございます。政治家だったら何でも言えるということではないのですね
大変勉強になりました。もう少し冷静に見て行きたいと思います。

お礼日時：2003/09/08 12:54

No.1 回答者： DoubleJJ 回答日時： 2003/09/06 09:09

学会員でも党員でもありませんが、回答させていただきます。

ご了承ください。

例えば、もし質問者の方の職場にとても嫌な上司がいるが、その会社は一流企業で給料もよくて、しかも自分の今の職場、仕事にやり甲斐を感じているとしたらどうなさいますか。上司が嫌だと言ってその上司と徹底的に争えますでしょうか。私ならばケンカなどしないで共存することを考えます。なぜなら上司とケンカして万が一職場を追われることになってはかなわないからです。大きな利益のためには少しの不利益は我慢するのが人間の心理だと思うのです。

今の公明党が置かれている状況はそのような状態ですね。
つまり、公明党は自民党、抵抗勢力とはできることならば接触したくないと考えているものの、政権与党の有する利益を失うのが怖くて、批判を抑えている状態なのですね。
それに、抵抗勢力に対して堂々と批判するぐらいならば最初から連立など組んでいないはずですからね。

この回答へのお礼

早速のご回答有難うございます。良くわかりました。もう少し冷静に見て行きたいと思います。とてもすっきりしました。

お礼日時：2003/09/08 12:47