東京都青少年健全育成条例「なぜ条例で？」

Question

東京都青少年健全育成条例はそもそもなぜ条例での規制なのでしょうか？
法律規制ではだめなのでしょうか？
特に「東京都だから」どうだとかいう問題ではないのに、
なぜ条例規模での規制になるのかが気になっています。

立法の手続き的な話なのかもしれませんが、
無知なため、立法側の都合等を教えていただけると嬉しいです。
宜しくお願い致します。

k-ayako · Accepted Answer

#1さんも回答のとおり、条例は市町村レベルでも制定できるものですよね。

国-都道府県-市町村とレベル分けされているわけで国で定める＝法律でこれは国会での審議やらなにやら手続きが大変ですし、何より「全国一律」で規制するのは「乱暴」ですよね。

ですから都道府県や市町村が独自に「必要である」と判断したことについては「法律の範囲内で条令を定めることができる」となっているわけですね。

青少年健全育成条例（青少年保護育成条例）は全国の都道府県で名称は異なりますが同じような趣旨で条例があるかと思います。

ただその中身は都道府県の「実情」に合わせたものになっているのでしょうね。

東京都の条例改正でものすごいニュースになりましたが東京だけでもあの騒ぎ、あれが全国規模（法律）になったらもう大変なことでしょう。

法律って「抜け道」（「解釈の違い」）があるのでその抜け道、グレーゾーンで商売している人や組織ってたくさんあると思います。

偽装ラブホが風営法の改正でかなりダメージを受けますがこのケースのように「抜け道」が長年黙認されてそれが問題になりつつあるものは法律で規制されていくことでしょう。（グレーゾーン金利も同じようなものですね）

条例は法律だとあまりにも影響が大きすぎるために都道府県、市町村レベルでやってくださいというものですね。

usbus · Answer

条例というのは基本的にはその地域の問題を解決するためのものです。

「東京都だから」というわけではないですが、
少なくとも東京が全国で一番漫画の売り上げが多いのは間違いないですよね。

個人商店が大半の田舎で規制する必要性よりも
量販店で買える都会で規制する必要性のほうが高いことはわかると思います。

で、あとは各都道府県知事の「やる気」の問題です。

神奈川県では禁煙条例なんてのも出来ました。

これも「神奈川だから」というわけではないですが、
都会のほうが飲食店に人が多く、煙の被害を受ける人が多いですから
条例として規制を作ったのです。

路上喫煙禁止の条例も都会がほとんどですよね。

全国的に取り締まるべき必要性が高まらなければ法律は作られません。

#1さんも回答のとおり、条例は市町村レベルでも制定できるものですよね。