市県民税の免税・減税措置の有無や条件

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市県民税の免税・減税措置の有無や条件

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質問者：shimashimashima
投稿日時：2011/01/31 16:10
困り度：

現在、個人で細々と起業みたいなことをしています
といっても貯金を切り崩している状態で
収入はほぼゼロ状態です

22年度の市県民税が今月引き落とされたのですが
正直とても厳しい懐事情なので
減税とか、そういう措置はないかなと思って調べているのですが
見当たらないようです

21年度はまだ会社勤めをしていたので
そのときの所得に合わせて現在、引き落とされている状況です

22年度の所得に対しては
免税措置が適用できる条例は見つけたのですけど
先のことよりも、現在の懐が厳しいので何とかできないかなと考えています

区役所に確認する前に
前知識を得られればと思っているのですが
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください

この質問への回答は締め切られました。

回答(3件)

No.3

回答者：ma-fuji
回答日時：2011/01/31 19:36

住民税の減免規定は市町村によって違います。
なので、はっきりいって、他の市の事例は全く参考になりません。
区役所に相談するのが一番ですし、そうされることをおすすめします。

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この回答へのお礼

ありがとうございます

参考にさせて頂きます

No.2ベストアンサー20pt

回答者：jfk26
回答日時：2011/01/31 16:36

どこの自治体でも共通の減免措置はありません、あるとすればそれぞれの自治体の条例で定められたものです。
下記をご覧下さい。
川崎市の例ですが、退職をして住民税を払うのがきつくなった人が減額申請して住民税が７割減になったという事です。
ただしこれは自治体の条例によるものなので、お住まいの自治体に同様の条例がありそれを利用できれば、住民税が減額あるいはゼロになる可能性があります。

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chihou/070730- …

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