今回の原発事故で思うのですが

東電の記者会見などを見ていると、東電の人たちが記者連中から随分突っ込まれていましたが、
原発事故の責任って全て東電にあるんですね。
そもそも原子力を使うということに対して一法人が全て仕切れることに驚きを感じます。
僕なんぞの認識では原子力発電なんていう事業は少なくとも国が何らかの関わりを持ったり、リーダーシップをとったりして居るものだと思っていたからです。
ところが、今回事故後最初の頃は東電が大丈夫ですと言ったからと言うことで政府はアメリカの援助さえも断ったと聞きます。
本来原発というのは危険なものだと思うのですが、どうして国が関わる部分がこんなに小さくなっているんでしょう。
今みたいな仕組みでは今後も原発に対しての恐怖がぬぐえません。
もっともっと国の管理を強化して、例えば国が直接管理するようにした方が良いんじゃないですか。

No.4 ベストアンサー 回答者： flotilla 回答日時： 2011/03/20 18:53

基本的に賛成です。

でも、国の管理よりも、東電の方がマシだったりして。

しかし、この問題、天災だからと東電を擁護する、または政府のやり方を「仕方ないもの」と考える人が多いことに驚きます。

明らかに人災です。

さらにここで、防潮堤の高さを問題にしている方がおりますが、防潮堤のそばに住むことを義務付けられているものではありません。心配なら、もっと山奥へ住んでも良いのです。

原発は、ひとたび事故がおきれば、広範囲に被害が及び、大変な事になるのが周知の事実です。原発から逃げるには、どうすればよいのですか？防潮堤と、同じレベルの問題ですか？

原発差し止めの裁判も、国の基準にあっているかどうかだけの審査がほとんどで、実態の判断はありません。その「 やり方 」を支持するのですか？

ここが議論の場ではありませんが、あまりの論法、見過ごせません。

No.3 回答者： Mokuzo100nenn 回答日時： 2011/03/20 14:01

東北地方の色々な場所で堤防が作られていましたが、この堤防を設計するときに想定した津波の高さは何メートルだったのでしょうか？

多分、5メートル以下で、決して10メートルの津波を想定した堤防なんて無かったでしょうね。
でも、津波の高さを低めに想定した県や国の公務員たちはだれも責任を問われることはありません。
数千名の命が失われているのにかかわらず、です。

一方、津波の高さを5メートルに想定した民間企業は、一名の命を奪ったわけでもないのに、ぼこぼこに袋叩きにしていますね。

津波の高さを5メートル程度しか想定しなかった、建設省（＝現国土交通省）、各県の土木課、市町村の職員、そして東京電力の職員と、電力会社に顧問をしていた大学教授、これら全員に対して公平に責任を問うべきじゃあないですかね。

それとも、死亡者＝０の原発に関しては不問とし、津波対策として税金を使った公務員たちだけ責任追及しましょうか？

No.2 回答者： simotani 回答日時： 2011/03/20 13:32

現行法規では国は「原子力損害賠償責任保険」の再保険引受のみ担保します。

これは自賠責と同じく強制保険ですが、保険金が１事故当たり100億円、無過失賠責、地震免責は政府指示に従う規定です。
引受保険会社が40％政府は60％担保。
保険会社はこの保険だけは地震免責を主張出来ないから、払い切れるのか疑問です。

No.1 回答者： xitian 回答日時： 2011/03/20 11:51

　内閣が言った、東電がやった、と言っても実はそれぞれ組織ではなく一人の責任者が居ます。

問題はその責任者が、部下の意見を広く聞く耳とその中から正解を一つ選ぶ賢さを持っているか、ということにかかっています。個人の賢さはどんなに賢くても一人前の賢さでしかなく、良い耳を持つ者には世界の知恵が集まります。その上にかぶさる組織については、東電であろうが内閣であろうがあるいはGHQであろうが同じです。問題は現場のトップの資質です。誰が適任であるかは平時と非常時によっても違い、非常時のリーダーの資質は非常時にそれを見なければ本人も周囲もそれを知らず、また結果を見れば実は運の問題も大きいのです。ここに組織の問題の難しさがあります。もしも、ですが、今回電源を失った時点で現場の誰かが「電源を失った以上放置すればチェルノブイリになる。廃炉前提で水を入れて冷すしかない」と声を上げ、それを責任者が採用しておれば、周辺住民は先祖代々の土地を失うこともなく、外国人が日本から逃亡を始めるような民族の不名誉もありませんでした。しかしこれは実は結果を見た後だから簡単に言えることです。が、今後は組織と責任者がその判断が出来るよう、運営能力を磨き上げる必要があります。この点は、製油所、パン工場、鉄道や運送会社に始まり日本の全産業、全サービス、ひいては同じ舟に乗る世界の全産業についていえることだと思います。我々は、調子の良いことを言うことに長けた者をリーダーに戴いてはいけないと学びました。