東京電力や原子力保安院は法律で守られている！？

法律に関して素人なものですから素朴な質問をさせて頂きますが・・・

今回の東関東大震災に関して「天災や未曾有の災害によって施設等が破壊された場合
に関してはその責任が及ばない」＝「責任なし？」みたいなことが言われているようですが
これがそのまま摘要されるならば・・・東京電力や原子力安全・保安院は全く責任を
負わなくてよいということになるのでしょうか？
また、裁判になった場合は結局のところ10年、20年と最高裁に行き判決までに時間がかかる
のでしょうか？・・・そうならば被災者はあまりにも可哀想な気がします。

No.1 ベストアンサー 回答者： yamato1208 回答日時： 2011/03/27 11:41

人災であれば、損害賠償の義務はあります。

しかし、今回の様に「日本では最大」で「世界でも４番目」という大災害での事故での責任は、予見できない事態ですから、責任を押し付けるには問題があります。
今回の官房長官の発言も、かなり問題がある発言をしていますから、事態が収拾された時点で訴訟に発展する可能性があります。
一政治家が、東電には災害特例は適用しない・賠償責任がある、と言い切りましたが、これは「裁判所」が決定するないようであり、政治家が決定する内容ではありません。

例えば、原発の安全基準は「国」が決めた事であると同時に、その基準に従ったのですから「国」にもかなりの責任がないと「法にもとの平等」に反することになります。

今回の場合は、基準に適合した施設に「想定外」の災害（長周期振動・大津波）が襲っていますから、原因が「災害」ということになります。
全てが「災害」では解決はしないと思いますが、逆を返せば「全てが人災」ではないともいえます。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。やはりそうでしたか。災害ですよね。結局の所「想定外の災害」という名のもとに損害賠償の
責任は発生しなさそうですね。ただ、災害発生後の対応に関してはいかがでしょうか！？廃炉にすることを東電が拒んだもしくは時間を遅らせた結果として被害が広がった（拡大した）という場合です。ただ、これもじゃあどのようにして客観的な証拠を
挙げられるかということになってきますね。

お礼日時：2011/03/27 11:53

No.4 回答者： akak71 回答日時： 2011/03/27 14:26

法律の基準は最低限との考えがあります。

今回の原子力被害の発生は東電のみ、　
東北電力は発生していない。

近所が原子力が全部被害に遭ったら＃1の意見の通りかと思います。
今回の事故は1ヶ所のみ、構造的欠陥があったと思う。　
東電に責任がある。

操作方法に、ミスがあったと思います。
電池の使用時間内に、へりで交換電池を空輸すれが事故が起きなかったと思います。
たしか、電池は8時間あったはず。この間は異常なし。
柏崎、東京などからへりで間に合います。

8時間の間何をしたのでしょうか？？？？

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
８時間の空白ですね。

お礼日時：2011/03/27 16:37

No.3 回答者： tac48 回答日時： 2011/03/27 13:49

二例書きます。

例１）
質問者さんのうちの塀が地震で倒壊して、通行人を死亡させた場合。

質問者さんは過失致死で逮捕されることもなければ、亡くなった方へ補償義務も
ありません。

例２）
質問者さんのうちの塀が地震で倒壊して、通行人が重傷を負い、しかもその事実を
知りながら通報することも救助もせずに放置した結果、その通行人が亡くなった
場合。

質問者さんの責任があるのかないのか・・・地震災害という特殊な状況ではもっと
詳しく検証されないとわからないことですね。さらに、その塀が妙に高くて危ない
と周りから指摘されていたものの、建築基準は満たしていた場合は益々難しいです
よね。

今回の事故も、原発事故でとんでもない被害がでている最中ですが、責任の有無、
金額はまだ誰も判断できないと思いますよ。官房長官も、東電に補償させると一度
言ってから、その後にひっこめています。今の時点で明らかに東電に補償義務がある
と言い切ると、監督指導してきた政府にも震災前にちゃんとやってなかったと認める
ようなものだからなんだと思います。

この回答へのお礼

具体的な例を挙げて頂きありがとうございました。
官房長官の発言や某大臣の「早く放水しないと・・・」などと
現政権に対する信頼感は急降下中です。
回答ありがとうございました。

お礼日時：2011/03/27 16:35

No.2 回答者： yamato1208 回答日時： 2011/03/27 12:21

＞廃炉にすることを東電が拒んだもしくは時間を遅らせた結果として被害が広がった（拡大した）という

＞場合です。ただ、これもじゃあどのようにして客観的な証拠を挙げられるかということになってきます
＞ね。
それは、確かに可能性はありますが、相談者さんのいわれる通りに「証明」ができるかが問題になります。
実は、その情報も「官房長官」からの会見ででていますが、「国家賠償法」での責任追及をかわすための飛び石でしょう。
命がけの「ハイパーレスキュー」に現場の状況もわからないで「早く放水しないと処分する」という発言をする政権ですから、今の時点で「逃げ道」を作っていても不思議ではありません。

この回答へのお礼

回答ありがとうござました。いずれにしても現在の政権の大臣は
「早く放水しないと処分する・・・」などとひどい言い方をしますよね。ますます現在の政権が信じられなくなりました。

お礼日時：2011/03/27 16:33