政府はなぜ電力総量規制をしないのでしょうか？

再度の質問ですが、よろしくお願いいたします。

現在、関東地区においては電力供給の制限の問題から計画停電が行われています。

ざっと考えても計画停電には、信号停止による交通事故（既に死亡事故発生）、病院等での患者の人命への影響（自家発電がある病院ばかりではないし、自家発電があっても最小限の電力のために動かせない医療機器が有る）といった国民生活への甚大な影響が想像できます。

更に、やっとニュースでも報道されるようになりましたが、3時間の停電ゆえにその前後の数時間長い場合には1日以上工場が動かせずに生産が停滞する、とか、荷物の仕分けや積込み・給油ができないために被災地向けも含めた流通が影響を受けるという問題が生じています。

特に、後者の問題が深刻なのは、停電するのは24時間のうちの3時間だから影響は12.5%という単純なものでなく、生産活動の効率をひどい場合には半分以下に落としてしまうことです。

このような状況を考えれば、電力総量規制の方が、現在の国民生活、地震被害の救済・復興、今後の日本経済の復興の為には遥かに効果的である筈です。また、そのような意見も何人かの識者や政治家から出ているようです。また、電気事業法には既にこのような対策をとるための条項がある訳です。

実際、電力利用に大きなシェアを占める企業部門（特に大企業から中堅企業）に対しては、行政指導による有る程度の強い指示が効くのでかなり確実な節電ができるはずです。例えば、店舗やオフィスでは何平米にあたり何ワットまで証明を節約せよ、とか、夏場には冷房は29度で、とか、工場間での電力消費ピークの調整とか色々あるでしょう。
また、在宅勤務の利用で通勤者を減少させその様子を見ながらラッシュアワーの列車運転本数を間引くとかも可能なはずです。『未来の事を考え、在宅勤務をみんなで試しましょう』等というキャンペーンを張る事も可能かもしれません。
（もちろん、その為には霞ヶ関の官僚にがんばってもらう必要もありますが、、、）

しかしながら、菅首相、節電担当の蓮舫、海江田、枝野、仙谷と言った民主党政権の主な顔ぶれからは、総量規制に対する前向きな発言は少ないように思います。なぜ、彼らがここまで計画停電（実態は無計画停電）に拘るのか理解に苦しみます。また、菅首相の選挙区ではゴリ押しで停電なしと言うような話も出ていますし、、、
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20 …
自分たちだけよければよいのでしょうかね？

あと、民主党の一部議員が『公平のために東京23区も停電を』とか言っているそうですが、とんでもないバカげた話のように思えます。『公平に皆で不幸になろう』と言う前に、皆で協力する事で『公平に幸せになる』事を考えるのが政治であると思います。何か、この連中ずれていると言うか、、、

前置きが長くなりましたが、なぜ、彼らが総量規制を避けるのか理由が分かればお教えいただきたいと思います。

ざっと考えるに、

(1) 単に頭が働かなくなっている。
(2) 『国民生活第一』は表向きで、本音は『自分とその仲間が第一』
(3) 強力な行政指導をやれば文句も言われる。今まで文句を言うことには慣れていても、文句を言われる事には慣れていない。(自分たちの政策に自信が持てない。)
(4) 総量規制はオイルショック時に自民党がやったことなので、面子が気になって自分たちはやる気にならない。(面子を過渡に気にしすぎるのはあまり日本的ではないような気もしますが、、)

といったところが思い浮かびますが、一体、現政権与党の連中何を考えているのでしょうか？ 特に、菅氏などは全く表に出てきていませんし、、、視察に行って色々言われたので拗ねているのでしょうか？

No.7 回答者： myonyou 回答日時： 2011/04/02 20:20

初めまして

簡単ですみませんが、

従量制にすると、今まで押し進めていたオール電化が、

宣伝しづらくなるからだと思います。

ちなみに都内には、85戸オール電化の家庭がある（ちょっと自信ないかもですけど）
ですけど。

No.6 回答者： noname#130674 回答日時： 2011/03/29 12:58

そうですね。

暖かい日は、停電が必要で無いらしいです。
したがって、時間道理に、暖房を切ればできると思います。

しかし、URLの記事を見ていて思うのですが、そのような非常識な人がいるので、
結局、民主党では無理ということですね。
まったく！腹立たしい現実です。

No.5 回答者： misawajp 回答日時： 2011/03/29 08:49

アイデア先行で、そのアイデアに有頂天になっています

具体的に、どのようにすれば実現できるとお考えですか？
強制力が無ければ、裏をかこうとするものを処罰できるようにしておかなければ現状と大差ありません

水戸黄門が印籠を出せば　ヘヘー　となると思っているわけでは無いでしょう

この回答へのお礼

親切なご回答ありがとうございます。

多分、幼少の頃から優秀・かつ論理的な方で、学業に秀でられ優秀な高校大学を卒業され、社会的に重要な地位につかれて有益なお仕事をされ、集団での指導力も存分に発揮されているている方の御指摘かと存じます。そのような方からこのような拙い質問にお答えいただき大変ありがとうございました。（まかり間違っても、引きこもりの方とかネット中毒の方ではないでしょうね。）

しかしながら、私の拙い知識から申しますと、電気事業法の規定に基づく大臣の命令やそれに付随する行政指導には実質的にはかなりの実質的強制力はあると思います。ただ、その強制が実効的な範囲はやはり行政からの直接ヒアリングが効く中堅企業以上ではあります。
この中堅企業以上の範囲でいかに節電できるかと言うことですが、そこは官僚の力を借りるしかないですね。（彼らはこういうことには結構がんばるものですよ。）

しかしながら、他の方のご指摘にもありましたように、一般家庭にまでは強制力が及びません。ここをどうするかと言うのは有る程度難しい面はありそうです。

ただ、私の大きな疑問として、オイルショックによる電力不足をかなりの余裕をもちながら乗り切れたという過去の経験を何も生かそうとしない（少なくとも詳細検討する必要はあるでしょうに）現政権は何を考えているのかなと言うのがあります。
他のサイトなどでは、「民主党は面子があるから自民党の真似はできないと言っている」、なんていう話も乗っているので、本当にそうなのかなあ？
などと思ってしまうわけですね。

お礼日時：2011/03/29 12:25

No.4 回答者： ueda21 回答日時： 2011/03/29 08:38

＞実際、電力利用に大きなシェアを占める企業部門（特に大企業から中堅企業）に対しては、行政指導による有る程度の強い指示が効くのでかなり確実な節電ができるはずです。

例えば、店舗やオフィスでは何平米にあたり何ワットまで証明を節約せよ、とか、夏場には冷房は29度で、とか、工場間での電力消費ピークの調整とか色々あるでしょう。

確かにそう言う手も良いですが料金を変えるという手もあります。そして企業部門も本業の部分の電力は設備を変えないと簡単でないことも事実だと思います。
製造業ならラインや加工の機械を変えないと無理
ＩＴ関連ならＰＣやサーバーを変える必要があると思います。

機器によっては深夜シフトで電力需要のピークはシフトできますが

企業ならお金で解決というのが本当なのではないでしょうか？（このままでは無駄なお金をはらうことになる、それなか節電機器に変更ということにしたい）



＞また、在宅勤務の利用で通勤者を減少させその様子を見ながらラッシュアワーの列車運転本数を間引くとかも可能なはずです。『未来の事を考え、在宅勤務をみんなで試しましょう』等というキャンペーンを張る事も可能かもしれません。

その在宅勤務者が家族と共にいれば冷暖房は同じでＰＣの電力消費は同じで通勤だけ減ると思います独身なら冷暖房は増えます。

それより休日稼動と深夜シフトが電力のピークシフトになると思います。

いずれにしても、ピーク時に電力を使わないことに協力すると金銭的にメリットがあるという方法が良いと思います。
単純に総量規制すると出来る企業と出来ない企業があり厳しい問題もでます。電力料金体系を変更すると出来る企業は工夫と設備投資で、できない企業は金銭でと選択肢があります。

この回答への補足

すみません。下のお礼ですが、Ｎｏ５の方あてのものです。ｌ記入場所を誤りましたので、再度Ｎｏ５の方のところに入力させていただきました。

Ｎｏ４のこの方には、経済的動機での誘導と言う考え方を提示していただいていますが、それも結構ありかなという感じですよね。

経済活動の観点からしても、多くの生産工程で停電は「その時間だけ生産を止める」という以上の障害をもたらしています。工場等で使用する機器の中には、安定した状態になるまで運転開始から1日程度かかると言うものもあったりします。

復興の為にもある程度の強制力を使うことで、国民の基礎的生活や基盤経済活動への電力を連続供給する事が重要なのでないかと思うのですが、現政権には甘利そのような意識が見えないので何故なのかと疑問に思っているしだいです。

補足日時：2011/03/29 12:31

この回答へのお礼

親切なご回答ありがとうございます。

多分、幼少の頃から優秀・かつ論理的な方で、学業に秀でられ優秀な高校大学を卒業され、社会的に重要な地位につかれて有益なお仕事をされ、集団での指導力も存分に発揮されているている方の御指摘かと存じます。そのような方からこのような拙い質問にお答えいただき大変ありがとうございました。（まかり間違っても、引きこもりの方とかネット中毒の方ではないでしょうね。）

しかしながら、私の拙い知識から申しますと、電気事業法の規定に基づく大臣の命令やそれに付随する行政指導には実質的にはかなりの実質的強制力はあると思います。ただ、その強制が実効的な範囲はやはり行政からの直接ヒアリングが効く中堅企業以上ではあります。
この中堅企業以上の範囲でいかに節電できるかと言うことですが、そこは官僚の力を借りるしかないですね。（彼らはこういうことには結構がんばるものですよ。）

しかしながら、他の方のご指摘にもありましたように、一般家庭にまでは強制力が及びません。ここをどうするかと言うのは有る程度難しい面はありそうです。

ただ、私の大きな疑問として、オイルショックによる電力不足をかなりの余裕をもちながら乗り切れたという過去の経験を何も生かそうとしない（少なくとも詳細検討する必要はあるでしょうに）現政権は何を考えているのかなと言うのがあります。
他のサイトなどでは、「民主党は面子があるから自民党の真似はできないと言っている」、なんていう話も乗っているので、本当にそうなのかなあ？
などと思ってしまうわけですね。

お礼日時：2011/03/29 12:24

No.3 回答者： nishikasai 回答日時： 2011/03/29 08:37

＞『公平に皆で不幸になろう』と言う前に、皆で協力する事で『公平に幸せになる』事を考えるのが政治であると思います。

同感です。総量規制で良いと思います。計画停電はもうやめるべきです。ただ、計画停電は効果がありました。国民が危機感を持ちましたから。計画停電をしたことですんなり総量規制に移行できると思います。日本人か賢いし、協調性があるから私はこの危機を乗り越えられると思います。二年程度の辛抱でまた明るい日本を取り戻せると思います。

No.2 回答者： x530 回答日時： 2011/03/29 01:42

No.1です。

・私はバカなので計算違いをしました。
下記の通り、一部訂正いたします。

今年の夏の東電の発電端最大電力は４５００万ｋＷ。
予想需要端最大電力は６０００万ｋＷ。
したがって、全ての需要家（公衆街路灯～一般家庭～大規模工場まで）に「４５００／６０００」約７５％以上の合計Ｗを使ってはいけないとルール化が出来れば、理論上、計画停電の必要は無くなります。

契約電力５００ｋＷ以上の大口需要家には最大需要電力計（デマンドメーター）があるから、ピークの管理が可能です。
７５％を守ったか、それ以上使用したか管理できます。

ですが、５００ｋＷ未満の契約に関してはデマンドメーターはありませんから、最大電力をチェックする方法がありません。
３０Ａで契約している家庭に、７５％（２２．５Ａ）以上使用してはイケナイと言っても、それを守ったか、守らなかったか、管理する方法が無い。

No.1 回答者： x530 回答日時： 2011/03/29 01:38

今般、問題なのは、最大需要電力（ｋＷ：ピークの事）であって、総量＝消費電力量（ｋＷｈ）ではありません。

節電、節電と連呼していますが、真の問題は発電所合計の発電電力（ｋＷ）が足りない事です。
火力燃料が不足し、停電危機を迎えた石油危機時代の節電（発電電力量不足ｋＷｈ）とは意味が違います。

今年の夏の東電の発電端最大電力は４０００万ｋＷ。
予想需要端最大電力は６５００万ｋＷ。
したがって、全ての需要家（公衆街路灯～一般家庭～大規模工場まで）に「４０００／６５００」約６１．５％以上の合計Ｗを使ってはいけないとルール化が出来れば、理論上、計画停電の必要は無くなります。

契約電力５００ｋＷ以上の大口需要家には最大需要電力計（デマンドメーター）があるから、ピークの管理が可能です。
６１．５％を守ったか、それ以上使用したか管理できます。

ですが、５００ｋＷ未満の契約に関してはデマンドメーターはありませんから、最大電力をチェックする方法がありません。
３０Ａで契約している家庭に、６１．５％（１８．４５Ａ）以上使用してはイケナイと言っても、それを守ったか、守らなかったか、管理する方法が無い。
ウチの婆ちゃんなんて、その意味すら理解していないものね。

だから、大規模停電を防止するには、今のところ、計画停電が唯一、確実な方法なのです。