生活保護法第63条、費用返還義務についてご存じの方

Question

生活保護を受給していましたが、保険金が入ることになりました。
一時休止しようと手続きに行くと、遡って数カ月分の保護費と医療費の返還が必要との説明を受けました。 保険金が口座に着金した時点（数日前）で休止になるものと考えていましたが、死亡日（数ヶ月前）から権利？が発生しているというのです。ちなみに私は保険の契約者ではありません。

生活保護法第63条の解釈だと思います。第63条 被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において
保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。ーーー「資力がある」部分。　確かに今は資力がありますが、死亡日にあったと言われるのが納得いかないのです。『仮に11/1に家を売りに出していて、実際家が売れたのが2/2だとして、11/1にすでに権利が発生しているから、そこから返還義務がある』と別CWさんのたとえ話あり。

医療費が「１０割」負担だと、手術や検査などもあったため相当な額になり、保険金の大半になりそうです。※保護費を返還になるのなら、その間国民健康保険に加入していたことにして、３割負担でというのならまだ分かりますが…。

ある弁護士さんからは、『起算日は着金日だろうから、返還はしないと主張すればよい。いち職員（CW）ではなくトップの判断に任せればよい』と助言されましたが、それを裏付ける生保法律の規定があるのでしょうか。

また「休止」ではなく「廃止」手続きにすると、支払わなくてもよいのでしょうか。

保険金が入ることは以前から担当CWさんには相談していたのに、これまで返還金のことは聞いていませんでした。一時休止して、保険金を使い切ったらまた生保再開したら良いと。
それなのに先日、別CWから説明があり困惑している次第です。計画していた資格習得なども実行できそうにありません。

生保のいろんな問題は、CWさんや福祉事務所によって、意見が違うことも多いようで、どう対応すればよいか悩んでいます。審査請求など弁護士介入の方法もあるかとは思いますが、保険金がなくなったらまた生保再開予定ですので、できればCWさんと良好な関係を崩したくはないのです。

生保や法律にお詳しい方の御意見をお待ちしております。

yamato1208 · Accepted Answer

＞はい、それが回答だとはわかるのですが・・・。医療費１００％だと、常備薬をもらいに
＞行っただけでも５００点だとして３割＝１５００円が、１０割＝５０００円。手術
＞１８０００点→１８万円。　生活保護費を返済するのであれば、その間は生保を適用され
＞ていなかった＝国民健康保険に入る義務あり＝３割負担とはならないのか？　その点（医
＞療費の１００％返還）という点でどうも納得いかないので、質問させて頂いた次第です。

私も、同じことをおもいます。
方法としては、その保護費返還は「不正行為」での返還ではありませんから、資産発生日を基点とするならば、当然「健康保険」の切り替え日を発生日にするのが「自然」な流れだと思います。
ですから、返還の前に「相談者さんが一方的な不利益を被る」として、上席との話し合いをするのがあります。
ある程度は、「自治体」の運用にまかされていますから、保険利用との「差額７０％分」の返還又は相殺しての支払を交渉ができるはずです。
その前に「厚生労働省」が保護を所管していますから、状況を確認してから市役所との交渉をするほうがいいと思います。

yamato1208 · Answer

医療費は、「自己負担３０％」「健康保険７０％」の１００％となります。
国民健康保険は、保護決定と同時に「廃止」されますから、医療費は「福祉課」が全額を支払っています。
ですから、清算となれば１００％全額となります。

厚生労働省に確認する内容は、この健康保険負担分を一定条件が整えば「免除」することがありますから、その条件を確認してください。
そうすれば、「市役所との交渉」である程度は「有利」にできると考えています。

nany7 · Answer

お礼ありがとうございます。よく解答するのですが、お礼をいってくれたのは、あなたが初めてです。
障がい者加算分の振り込みは、明らかに市の落ち度です。私は、障がい者加算分をいただいていることなんて、知らなかったのですから。２級と３級で、何が違うのか知らなかった。大体、かりに知ってたからといって、入院するほど体調の悪い私が、保健所に出向くことができるでしょうか？私だって、納得して返しているわけでは、ありません。しかし、生活保護法の前には、為す術がありません。
３級で、支払いをしているひとも、多く聞きます。私もそうなって、しまうのかもしれません。
最後に１つ、返還金の分割払いが認められた場合、利息のようなものは、一切つきません。
共に、強く生きていきましょう。

yamato1208 · Answer

生活保護の場合は、「着金」ではなく死亡による保険金の発生が基点となります。
ですから、死亡日時が「資産発生」の基点になりますから、その後以降の保護費全額と医療費１００％の返還となります。

国民健康保険に関しては、保護廃止（休止）が決定した時点でしか加入ができませんから、遡っての適用はできません。

＞ある弁護士さんからは、『起算日は着金日だろうから、返還はしないと主張すればい。
＞いち職員（CW）ではなくトップの判断に任せればよい』と助言されましたが、それを裏
＞付ける生保法律の規定があるのでしょうか。
生活保護法第63条の解釈になりますが、これは『仮に11/1に家を売りに出していて、実際家が売れたのが2/2だとして、11/1にすでに権利が発生しているから、そこから返還義務がある』というのは間違いで、「契約日」が起算点となります。
例えば、売り出しをしても購入者が居ない場合は問題外ですから、当然「契約日」が基点となります。
ですから、死亡保険金の発生した時点となりますから、起算点は「死亡日」ということになってきます。

これは、生活保護法での決まりですから、仕方がありません。
保険金が「資産」となりますから、発生日が基点になり、保険金の振込みをされたじてんではありません。
相談者さんには、大変残念なことですが、こればかりは法律ですから・・・

nany7 · Answer

私も生活保護法第６３条返還金を返している１人です。市には、まだ５０万近く、返していかなければなりません。
私は、障がい者なのですが、障がい者加算分を返してくださいと、いきなり言ってきたのです。というのも３級は、障がい者加算がつかないのです。今は、２級で、障がい者加算の中から、分割払いで返していますが、障がい者手帳の更新が来て、３級になったら払えないので、不安でいっぱいです。
あと、生活保護法第７８条徴収金を申告漏れで、とられたことがあります。こちらは、看護学校の講師の謝礼金だったのですが。病気のことを曝け出したのに、口惜しい思いをしました。
自分のことを話しただけで、何の参考にもならないかもしれません。
私が、おなじ返還者としていえることは、こちらに落ち度がないのなら、金額を減らして貰うことはむずかしくても、分割払いは可能だということと、少しでも収入や変化があれば、ただちに報告したほうがいいでしょうということ。
あまり、役に立たなくて、ごめんなさい。

生活保護法第63条、費用返還義務についてご存じの方

＞はい、それが回答だとはわかるのですが・・・。

医療費は、「自己負担３０％」「健康保険７０％」の１００％となります。

お礼ありがとうございます。

生活保護の場合は、「着金」ではなく死亡による保険金の発生が基点となります。

私も生活保護法第６３条返還金を返している１人です。

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