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題名の具体例って何かないでしょうか??

できれば、明確な対価性のある具体例を2,3教えて頂けると助かるのですがよろしくお願いします

A 回答 (1件)

消費税法基本通達5-3-3は「役員に対するみなし譲渡」の役員の範囲を定めているにすぎないのですが、この役員の範囲の具体例が知りたいんですか?



それとも「みなし譲渡」の具体例が知りたいんでしょうか?

御質問文の内容から推察すると、後者の方と思いましたので、その前提でレスします。

みなし譲渡(自家消費)は、個人事業者の場合は、棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で、事業の用に供していたものを家事のために消費し、または使用した場合が該当します。(例えば飲食店の店主が、店の食材を自分や生計を一緒にしている配偶者、子供、両親その他親族の昼食や夜食用として飲食した場合や、美容師が自分や家族のために毛染めをしたりした場合に使用した薬品等の場合です)

法人の場合は、会社の資産をその法人の役員に贈与した場合です。
会社の車やパソコン等を役員に贈与した場合ですね。(贈与に該当しない場合であっても、著しく低い価額で譲渡した場合には、低額譲渡の規定の適用があります)

そして、この「みなし譲渡」とされた対価の額は、みなし譲渡をしたときの、その資産の時価になります。(ただし、自家消費や役員への贈与が棚卸資産だった場合は、その棚卸資産の課税仕入れの金額以上の金額で、かつ、通常の販売価格の50%以上の金額を対価の額とした場合は、この計算が認められます)
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