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 公務員の給与カットを叫ぶ前に国民は自身の愚かさに気がつくべきではありませんか。 なぜ国民は平然と公務員の給与カットを叫ぶのでしょうか。自らの責任を顧みずに。

 最近、「公務員の給与をカットせよ」との声をよく聞きます。こう叫ぶ人達の心理はどういうものでしょうか。そもそも、行政権の肥大化による公務員の増加は、国民の福祉要求の増大が最大の原因ではないですか。 例えば、「失業した。失業手当を出せ!」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「生活できない。生活保護費を出せ!」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「仕事が少ない。公共事業を増やせ!」―それを処理する公務員と予算が必要となる。 「子供ができた。子供手当をよこせ!」―それを処理する公務員と予算が必要となる。このように、無限の連鎖は続いていきます。

 現在行政も人件費を削減し新規雇用を抑制しており、公務員数も着実に減少していますが、根本的に公務員の数を減らし人件費を削減するためには、結局、国民が福祉に対する要求水準を下げれば済む話です。
 
 例えば、国民が国会議員を通じ、立法により国民年金制度を廃止すれば、担当する公務員は不要となり、公務員の数も予算も減少するでしょう。国民健康保険も同様に廃止すれば、公務員の数も予算も減少するでしょう。これらは諸外国で必ずしも実施しているわけではないのです。
 
 かくして、警察国家化すれば公務員を減らし人件費も削減できるのだけれど、国民の福祉への要求はエスカレートするばかりで、公務員に関する人件費を大幅に減らすことは現実には無理でしょう。

 そうだとすれば、 ここまで福祉予算を増加させ国の借金を増加させた国民自身が、公務員の給与カットを叫ぶ前に、消費税増税により国家予算を公平に負担すべきで、公務員だけに責任を押し付け、自分は何も責任を負わないと正当化するのは、無責任極まりないのではでしょうか。

 よくある意見として、「国に借金があるから公務員の給与カットは当然だ」という意見があります。しかし、国の借金が増えた原因は、民間が引き起こしたバブル崩壊のつけを払うため、国が景気対策を次々と打ち出さざるを得なかったこと、そして、減税を推し進めなければならなかったこと、高齢化の進展による社会保障費の増大の割合に対し、その利益を受ける国民の納税額があまりにも少なすぎること、そして、増えない歳入にあります。

 はっきり申し上げて一般国民の納税額は、享受する利益に比べ圧倒的に少ないのです。国家予算92兆円から法人税を除き単純に国民総数で割ると国民1人当たり68万円、1世帯大人2人子供2人であれば272万円の税金を負担していなければ均衡がとれません。1世帯当たり年収600万円であれば所得税38万円(控除を入れれば18万円)、年収300万円であれば所得税4万3千円(控除を入れれば0円)です。あまりにも少ないと思いませんか。消費税を払っていなければ眩暈のする数字です。

 では差額はいったい誰が負担しているのか。それは、国の借金と一部の高所得者です。三メガバンク・グループ六銀行が、1998~2007年までの10年間にわたって法人税をまったく払っていないし、中小企業を中心に国内の7割もの企業が法人税を全く払っていない。また、研究開発減税、外国税額控除などにより大企業も規定の法人税率を払っていない。これらにより企業は恩恵を受け間接的に従業員の給与に還元されている。そして、この結果国家予算に占める法人税も減少してしまった。

 これだけ、皆が税金を払わず要求ばかりしていれば、国の借金が増えるのは当然ではないですか。それなのに、税金をまともに払っていない民間企業とその利益を享受している民間従業員、そして一般国民が、国の借金の増大を公務員に押し付け給与カットを叫ぶのは論理矛盾ではないですか。せめて、消費税増税で応分の負担をしなければならないとの考えには至りませんか。

 話は変わりますが、今回の東北地方の津波による被害、福島での原発の被害、被災者の方は大変つらい思いをされていると思います。微力ながら職場で支援金を集め被災地に送金しました。また、個人的にも募金という形で送金しました。

 しかし、ここでも出てくるのですね。「災害復興のため、税金ではなく公務員の給与カットを!」なぜ、未曾有の災害にもかかわらず、同じ日本国民が苦しんでいるのに、公務員だけに負担を押し付けて、国民自らも税金で公平に負担しようとしないのか、とても残念でなりません。なぜこのような発想ができるのでしょうか。


*最後に別の質問です。公務員は日々法令の解釈・適用を仕事としています。公務員の仕事は簡単だという人は次の質問の答えが分かりますか。「公務員は、なぜ憲法や法律に拘束され、お役所仕事をせざるを得ないのか」 
 もし、この簡単な質問の答えも分からずに、公務員の仕事は楽だと、安易に公務員バッシングしているあなたは、自身が衆愚政治の一端を担っていないかと疑ってみるべきです。

A 回答 (24件中1~10件)

>公務員の仕事は楽だと、安易に公務員バッシングしているあなたは、自身が衆愚政治の一端を担っていないかと疑ってみるべきです。


>公務員は日々法令の解釈・適用を仕事としています。

 全くとは言いませんが、??? です。
逆にすると分かりやすくなります。  

法務局(日本国法務省のお役人)
警察官
市役所職員 の仕事ぶりを見てください

 http://www.d1.dion.ne.jp/~masina/houmukyoku-koya …

 公務員の仕事は簡単だ。いい加減につじつま合わせれば良いのです。

>国民自らも税金で公平に負担しようとしないのか、とても残念でなりません。なぜこのような発想ができるのでしょうか。

  国民の収入は確実に減っています。事業を間違えば失業もしています。法を守らない「有印公文書を偽造」(検察官の助
言)をしても失業しない、相互にかばい合う公務員集団に啓蒙したいです。

 日本がより住みやすい国であるよう願っています。
   削除されないうちに
 googloo様のお目にとまりますように 拝 !
      

 
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一部共感しますが、一部ナンセンスだと感じます。


過剰な福祉要求が事実としてあるのでしょうが、過剰な福祉要求を合理的かつ簡便に解消する能力がなかったのかやる気がなかったのか官僚機構は結果を出せませんでした。
相次ぐ二重行政・縦割り主義、ユーザーである国民軽視の行政姿勢が存在したのは事実です。
労働生産性の観念から言って公務員の仕事が割高だとユーザーに思われているんですね。

一方で安直な公務員の給与下げを主張する方にもうんざりです。
ご主張のように法令解釈等は一定の知的水準が無いと行えません。
十把一絡げの平均年収や派遣社員論はナンセンスでしょう。
事務職は誰でもできると私達も言われることがあります。
そして低水準の賃金で事務が行われているケースが実際にあります。
私はそうではありませんが、価値が認められない場合に賃金が低く設定される
ケースがあるのも世の中です。

個人的には国家公務員給与はそれ程割高だとは思っていません。
地方公務員は提供するサービスや要求される知識に比して割高です。
帳簿の見方も解らないのに償却資産やら事業税の調査にこれる職員にびっくりです。
課税対象外資産に対して固定資産税をかけようとした政令市の税務職員もいました。
私はこのような方に法令を示し主張がナンセンスであることを告げました。
こういう方が多数はいないでしょうが、こういう方でも給与が頂ける組織というのは
民間の感覚から言うと甘いと思います。

ちなみに消費税の増税などナンセンスです。
過去の増税で税収は増えていないし、そもそも外需不振の際に景気を底で支える
国内購買力を余りに軽視しすぎたのが今の有様です。
増税には百害あって一利ありません。
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おぉ!公務員バッシングの新しい方法ですか?


それなら狙い通り、更に公務員に風当たりが強くなるでしょう。

ただ、公務員様が愚民に与えて下さった恩恵である、生活保護などの受給者が増える一方ですヨ。
これも勤労の義務から開放された、言わば特権階級で、国民年金よりよほど優雅な暮らしが出来ますからね。

一部の富裕層と公務員を除けば、愚民共は、今後ますます生活保護狙いで生きて行くべきってコトですよね?

いずれ日本は、支配層の官僚と、生活保護をベースに生きて行く人民で構成される、北朝鮮の様な社会主義国になるでしょう。
公務員の発想は、こんな感じ?

アジアで日本が落ちこぼれちゃったのは、法人税が高過ぎるから。
そりゃ出て行くヨ。
それを行政が「出て行かないで~!」って、特別減税で繋ぎ止めてるだけ。
日本に居てくれたら、社員の所得税は入ってくるし。

公務員が税政に対し、少しでも責任感があるなら、給与カットに応じるんだろうなぁ。
「政治家の責任」「国民の責任」なんて言っちゃうトコを見ると、責任感が無い?
役人は単なるオペレータ?

それならやっぱり給料が高過ぎ。
カットすりゃいい。
今時、民間の事務員さんの平均年収は400万円くらいじゃないかな?

わが市の市バスの運転手は、最高が年収1300万円って新聞に出てたなぁ。
民間はその半分も貰ってないと思うヨ。
10%,20%のカットどころじゃないと思う。

二言目には「民間では赤字路線は維持出来ない」なんて言うけど。
民間会社が、行政支出の半額で維持出来るって試算してたよ。
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質問者様も、もうちょっと違う言い方をすれば良かったと思うんですよね。


確かにネット上では「恩知らずで他人を見下したいキリギリスさん」の声が大きいですが、
住民の方も、普通に良心的な方が圧倒的多数な訳ですし、
「一括りに怠慢公務員」という決め付けに対して、「一括りに愚民」と返すのは、やっぱり違うと思います。

まあ、いろんなあの手この手の「作り話」をもとに批判して来ますから、うんざりはしますよね。

よくある「作り話を前提にして言ってる批判」を例に出してみると…

「公務員の給料は税金」
誰の収入もすべて、もとは他人のお金です。自営や民間の勤務者であっても、その一部には税金も含まれます。
でも、労働の対価ですから良いのです。公務員も同じです。

「公務員の仕事は遅い、民間よりずっと楽」
住民から見える仕事は、行政が担っている業務のほんの一部です。
仕事の性質としては、販売業・サービス業と同一視する人が多いように思いますが、実際には総合病院に近いです。
合併症や、他者への感染などをも考慮しながら行う性質の仕事です。

「給料を下げたほうが、純粋に国や地域のことを考える人が公務員になる」
待遇の悪い職場には人が居着かず、また、良い人材が集まりにくいのは常識なのに、なぜこのようなファンタジーを本当だと思えるのでしょうか。
これが実現するのなら(このような性善説が成り立つなら)、法人税や所得税を上げても、企業や富裕層が海外に逃げることもないでしょう。また、共産主義国家が成功していたでしょう。

「民間はがんばらないと潰れるから、必死で良い成果をあげる」
素晴らしい仕事をしている方達が大勢いるのは事実です。
しかし、「大きな収益をあげること」「顧客が喜ぶこと」と
「(将来的な面も含めて)社会的に良いこと」は、必ずしもイコールではありません。
子供をターゲットにした商法がエスカレートするなど、問題も多く存在します。
偽装や手抜きなどで顧客を騙すこともあります。
行政と民間、どちらが悪いという話ではなく、どのような体制・仕組みでも、一長一短があるのです。


公務員バッシングに対する反論をいろいろ書きましたが、
私が一番心配しているのは、他人批判に酔って、本当は社会を支えている行政を弱体化させてしまうことで、日本社会がさらに疲弊して行くことです。

民間が厳しいと言いますが、規制無く競争競争では、少人数に低賃金で過重な労働を長時間させざるを得ません。
さらに高次な技術や製品・サービスを構築することは素晴らしいですが、
快適さや付加価値を欲する度合いがちょっと行き過ぎています。
経営者や取引先や顧客に対して「できません」「無理しません」と言える社会になるべきだと思います。
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> 国民1人当たり68万円、1世帯大人2人子供2人であれば272万円の税金を負担していなければ均衡がとれません。


> まさか、公務員が納税しているのを御存じないのですか。年収600万円であれば、所得税38万円、住民税を25万円ほど納めていますが。

住民税は地方税なので、国税と対応させるのはおかしいですね。


つまり、公務員も含め、もっと多く負担しなければならないということですね。
だったら、「まず隗より始めよ」ということで、公務員は率先垂範して、もっと多くの負担を、という声は、妥当だと思いますがね。

> 誤解しているようですが、公務員の給与は、国民が選んだ国会議員の立法により決まります。行政職の公務員が勝手に決めている訳ではありません。

だったら、先日の公務員給与引き下げの際に、なぜ労使交渉が行われたのでしょうかね? 自治労などの公務員の団体は?

なにやら、労働組合が強い会社で、給与引き下げに恐慌に反対している人が「給与は会社が決めている」といっているような言い訳くさい言い方ですね。
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>国民の福祉要求の増大が最大の原因ではないですか。



福祉が増大した原因は、消費税を導入した事に依り国民が買い物を控えたから、金が回らなくなったからです。
消費税を何の為に導入したのか?天下りの資金に使っているとも聞きますが。
給料が下がって安い物しか買えないのでデフレになるし、商売人は安く売るためにリストラを進め、食材にも無理をする。儲けの無い仕事も引き受けて倒産。
就職さえ出来ない人が増え、金が無いのだから、税金などどうやって払うのですか? 福祉に頼るしかありません。国は最低限、国民が努力する場所(仕事)に就けるようにしないと、福祉要求は止まる筈もありません。公務員の給料は国民より高いし、休日出勤も高いです。隠し手当も有るでしょ。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4584123 …
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国民が公務員になりたがる風潮は国家の危機です。



派遣労働者並みの収入になったら誰が公務員になりたがるのか?~と云うご意見があるようですが、

公務員になりたがるような風潮は国家の危機です。

少子化よりも危険ですよ。

公務員は何も生み出したりしません。
全体への奉仕者ですから。

特に一般職などは、臨時のバイトだけにしないと、いちいち年功序列で死ぬまでぬくぬく生活を保証していては、税金が幾らあっても足りないのです。

税金を生み出す人間の数を増やすには、公務員の数を減らす以外に無いのですよ。

増税が必要なのは、納税者が足りないからです。


「公務員一般職だけには絶対になりたくない」くらいの待遇にしないと、国が滅ぶ。


優秀な俺たちが行政を取り仕切らないと国が滅ぶと言う公務員の方々は、是非とも政治家になって「無駄に税金だけ使う公務員」に仕事の仕方を教えてやってください。
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何だかお互いの言い分をぶつけ合っているだけに見えます。



そもそも「公務員」という括りの中にも、様々な仕事がありますよね。
本当に市民や国民のために一生懸命働かれている方もいらっしゃいます。
かと思えば、市役所の窓口で届けを持って対応を待っているお年寄りがいるにも関わらず、チラッと見て自分の仕事を続けている方だっています。
質問者様は高い志を持ってお仕事をされているのでしょう。
しかし、この質問を見ている公務員外(私も含め)の人間は、後者のような後継を思い浮かべ、反論したくなります。

公務員給与は、その仕事に見合っているか否かは不明ですが(全ての仕事を体験したわけではありませんから)、国民の平均収入と言う割には、その分母が限られた比較的好条件の人に限られていることは事実です。
もちろん、それを決めているのは我々が選出した代表ですが・・・。

だからと言って、世論どおりに引き下げを行い、派遣をされている方々と同等の給与にしたら、誰が公務員になりたがりますか?

必要、不必要を深部まで調査すると共に、それを恐れずに実行できる代表を選出しなければ、泥の掛け合いで終わる質問だと思います。

ただ、「お役所仕事をせざるを得ないのか」 ・・・。
せざるを得ないのと仰るのであれば、行動するか、辞められるかのどちらかだと思いますが。
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非常に単純で理にかなった理由です。


(理由)公務員の給与が民間の給与より高いので民間並みにと言うことです。他には何の理由もなく、それだけで必要十分です。

(参考)
1.「それを処理する公務員が必要になる」について
設問は「公務員数」でなく「公務員給与」ですよね。一諸になってごちゃごちゃでは。
2.「公務員の給与カットと「消費税増税」により公平に負担すべき」について
費用を賄うには、支出削減と収入増加がありますが、消費税UPは収入増加の一手段です。ですから「公務員の給与」を直ちに「消費税増税」に結びつかせる事は論理が飛躍しています。そして、消費税増税だけが公平であって、他は不公平と言うことではありません。
3.「差額はいったい誰が負担しているのか。それは、国の借金と」について
「国の借金」は国が負担しているのでなく「国債とその償還によって国民」が負担しているのです。 
4.「国民年金制度を廃止」について
これは「大きな政府・小さな政府」のことであって、設問と関係ありません。
4.「災害復興のため」について
消費税は「被災者」「低所得者」「障害者」にも重くのしかかるのをご存じですか。
5.「公務員は、なぜ憲法や法律に拘束され、お役所仕事をせざるを得ないのか」について 
*ということは、「公務員はお役所仕事をしている」ことをお認めるなのですね。だとすれば、やらざるを得ないなんて、原因を他に押し付けるのでなく、公務員自身が改善して欲しいものです。
*「なぜ憲法や法律に拘束され」について
公務員だけでなく日本国民であれば日本の法律に拘束されるには当然です。強制法規に抵触すれば、罰せられます。
6.「国民は自身の愚かさ&衆愚政治の一端を」について 
と言うことは、公務員と質問者だけが、賢いのですね。
    
あーあ!説明するのに疲れれちゃった!だから、これでお終い。。。
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>公務員の給与カットを叫ぶ前に国民は自身の愚かさに気がつくべきではありませんか。

なぜ国民は平然と公務員の給与カットを叫ぶのでしょうか。自らの責任を顧みずに。

自らの責任を顧みずに権利だけを主張する公務員は、給与カットを批判する前に自身の愚かさに気がつくべきです。

>「失業した。失業手当を出せ!」
―失業手当の不正受給
>「生活できない。生活保護費を出せ!」
―生活保護の不正受給
>「仕事が少ない。公共事業を増やせ!」
―談合癒着、裏金、横領
>「子供ができた。子供手当をよこせ!」
―意味の無い無駄なバラマキ

>それを処理する公務員と予算が必要となる。このように、無限の連鎖は続いていきます。


 不正だらけ!ぜんぜん処理できていませんよね。これって「職務怠慢!」
職務怠慢の為新たな予算増の無限の連鎖では?国民の福祉要求の増大は言い訳にしかならないと思いますけど。

公務員は税金を食っている。一番の税金ドロボー。尊敬するに値しないなどと思われている理由は何でしょうね?
談合、癒着、横領、裏金、犯罪(公務員による国民年金の横領)の不正は、行政事務を行っている公務員には絶対にあってはいけない事です。

公務員の給料は国民の税金です。
公務員の不正を取り締まる第三者の機関が必要とかも言われていますが、情けない事ですよね。
そして、それも国民の税金です。

自らの責任を顧みなくなっているのは公務員の方でしょうね。
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