原発官僚、東電幹部、族議員を責任を明確化する方法

Question

原発官僚、東電幹部、族議員を責任を明確化する方法ありますか？
原発は「国策」で、国の責任として税金で補償するという話が出てきています。
ただ、原発を推し進めてきたのは原発官僚、東電幹部、族議員、御用学者、マスコミ、誘致自治体の原発賛成議員などの原発利権にかかわる人たちです。このままでは、これらの関係者が処分されることなく、税金と電気料金値上げですべて国民負担になりそうな勢いです。いま、政治家同士、責任の擦り付け合いをしてますが、東電幹部や原発官僚、族議員への追及はほとんどありません。

そこで質問です。
これらの原発関係者を法的に処分することは可能でしょうか？
たいてい行政側に問題があるばあい、損害賠償ということで税金で支払われ、担当者の責任は問われていません。
刑事罰や私財没収、免職など個人的な責任を追及することは可能でしょうか？

たとえば、
指摘があったのに活断層の真上につくったこと
指摘があったのに津波対策を怠ったこと
原発神話をつくり数字の操作で国民を欺いてきたこと
スピーディーの放射性物質の拡散情報を隠蔽してきたことなどなどです

特にこれまでリスクを隠蔽して原発建設にまい進してきた関係者への責任追及は今のところ皆無です。ご返答お待ちしております。

kaxuma119 · Accepted Answer

東電の刑事責任　問える？問えない？の話は産経が記事にしています。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110529/crm11052900290000-n1.htm

記事のとおり刑事訴訟は難しい問題もたくさんあります。ただ記事は「人為的な過失が放射能漏れを引き起こしたのか」を問題にしていますが、私は、それ以前に、エイズになる可能性がある非加熱血液製剤を放置していたのと同様に、重大事故になる恐れがあるにもかかわらず対処を怠っていたことを不作為責任とできる可能性があり、この不作為で、事故に至ったことを証明できればエイズ裁判と同じ結果を得られるのではないかと思っています。

質問者さんは経済的問題、つまり補償に関心がおありのようですが、これは民事なので話は別です。東電幹部はおそらくは株主訴訟の対象になるでしょう。日本人がやらなくても東電株を多く買った海外の年金運用会社やファンドが訴えますから。

私は東電が最終的には電気料金の引き上げをするのはやむを得ないと思っています。東電以外の電力会社も東電の補償には協力すべきとも思います。

というのも、今回の事故の補償費用は、本来は原子力事故に備える保険として電力料金に込みで積み立てておくべきだったものの後払いという性格があるからです。原子力を安上がりな電力と安直に思っていた国民は後払いを求められているだけです。

電力は地域独占企業なので国民に選択の余地がありません。たまたま福島でしたが浜岡でも敦賀でも不思議はなかった話です。東電以外の電力会社も、その地域の国民も協力すべきと思います。

Mumin-mama · Answer

＞＞直接法で裁くのは難しいですが

＞そこをなんとか裁きたいですね。

昔、ロキード事件で、田中角栄元総理が裁かれ、監獄に入れられましたが、それを参考にすれば、政治家を裁ける可能性もあるのではないでしょうか。
また、それには、原発推進派に対抗できる議員を選ぶことも大事ですが、選ぶだけでなく、其の議員の政治活動をチェックすることも必要になります。

私が思うに、裁判にはどうしても証拠が必要になるので、今ネットで流れている真実を多くの人がコピーして保存し、例えば、もし今の福島の子供達が何らかの病気で国や東電を相手に裁判をしたいとか言う場合に、その証拠が利用できるネットワークを作って置くのも一つの方法ではないでしょうか。（できれば、病気にならないことを祈っています。）
放射能事故の裁判は本当に被害者に過酷で、加害者には大変有利になると思います。　一人でも多くの理解者や証拠を５年、１０年、２０年…１００年、もっと先の長い時間維持しなければなりません。　放射能事故は世代を超えて発祥します。　また、廃棄燃料などは４０，０００世代までの問題になるとドイツの専門家は言っています。

多くの人に、原発の怖さやアフリカのウラン探鉱の労働者、原発ジプシー、それとは反対に「原発安全神話」を作り安全を疎かにして、儲けてきた人々の実態を多くの人に知らせ、正確に後世まで私達大人は伝えなければいけない義務があると思います。

Mumin-mama · Answer

昨日の国会の発言を聞いていて感じたのは、自民党で発言した、副総裁の大島 理森氏、幹事長の石原 伸晃氏は原発推進派で、原発がなくなると彼達の政治生命にもかかわることと見てとれました。（大島氏は第2次森内閣で原子力委員会委員長、石原氏は原子燃料サイクル特別委員会副委員長）

直接法で裁くのは難しいですが、電力会社の独占企業体制を崩し、自然エネルギーと節電をし、原発を停止するようにすれば、それまで原発企業から献金を受けていた政治家や天下りは衰退して行きます。
簡単な方法は電力の発電と送電の分離化と電気事業の自由化です。

今、国会で自民党が民主党の足の引っ張りをしているのは、菅政府では、自然エネルギーを導入して、原発廃止に持ち込まれては困るからです。　また、東電を潰すようなことがあっては困るからです。
http://www.youtube.com/watch?v=YA2LaX8eGDA&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=smi_ySOpZ4c&feature=related

次回の選挙の時は原発を推進している自民党はもとより、民主党、その他でも推進派を選ばないことです。　そして、誰が反原発とまじめに取り組むことが出来るか見極めることが大事です。　もし、国会に数多くの反対派議員を出すことが出来れば、まず、電力会社の発電と送電の分離化をしてもらいましょう。　そして、今ある原発推進派に有利な「原子力損害の賠償に関する法律」の改正や、電力会社と政治家の癒着、御用学者の罪など取り上げるよう議員に働きかけるのです。　それには、自分の選挙区で誰がそのことが出来るか見極めることが大事で、　また、選挙後も政治家の行動を注意深く見守る必要があり、メールで注文や意見をどしどし言うべきです。

日本では、国民の４分の３が地上波のＴＶや新聞から情報を得ているそうです。　マスコミは今でも御用学者を起用して、いい加減な情報を流しています。　また、ネット上も統制が引かれているようで、東電や自民党、現政府に付利な情報は消されています。　昨日の国会中継を見ていて思ったのですが、日本人の殆どは原発事故は自民党の天下りや原子力保安員など、東電との癒着から起こった人災であることを知らないのではないでしょうか。
今の日本の状態は以前の北アフリカの独裁国家の様です。　北アフリカの今回の革命はネット革命と呼ばれ、学生達がＦａｃｅＢｏｏｋやＴｗｉｔｔｅｒによるネットワークを利用して政権を倒しました。　日本でも、政府や他の政治家が悪行をしているなら、同じ様な方法で底辺からそれらを切り崩して行く方法もあると思います。

kaxuma119 · Answer

参考になるのは薬害エイズ裁判です。

HIVに汚染された危険性があるのに非加熱製剤を市場から回収しようとしなかったことが不作為責任とみなされ業務上過失傷害致死容疑で製薬会社幹部、厚生省官僚が起訴されました。最高裁判決で製薬会社の幹部にはに実刑判決、厚生省官僚には執行猶予つきの有罪が確定しました。

福島原発に関しては、津波による事故発生の危険性があるのに十分な対応をしないまま運転を続けたことが不作為責任とみなされれば、業務上過失傷害にとえる可能性があります。

問題は、津波による事故発生の危険性が、原子力保安院や原子力委員会、東京電力幹部にどの程度起こりうるものとして認識されていたか、それは研究者のような専門家には十分明らかと言えるものだったかを証明できるかどうかでしょう。

2006年3月の衆院予算委員会分科会の議事録があります。
http://www.441-h.com/kokkai/20110322.pdf　
吉井英勝衆議院議員（共産）は津波による全電源喪失、水素爆発、メルトダウンの恐れを指摘しています。この議事録の終わりに、時の経済産業省大臣　二階俊博衆議院議員（自民）は以下のように答えています。

「 先ほどから感銘深いお言葉として、最悪の事態を考えろということであります。 私は、原子力に対しては、もう最悪の事態で考えても考え過ぎということはないと思う。ですから、原子力の安全の確保のために、今後、経済産業省を挙げて真剣に取り組んでまいりますことをここでお約束申し上げておきたいと思います。」

二階俊博と経済産業省担当官僚は、この後、どのように「経済産業省を挙げて真剣に取り組ん」だかを裁判の証言台で話すことになるかもしれません。

貞観地震・津波の再来の可能性の指摘は、独立行政法人産業技術総合研究所活断層研究センター海溝型地震履歴研究チーム長である岡村行信氏が行っています。

さらに岡村行信氏が指摘を行ったのは、2009年6月に原発の耐震指針の改定を受け東京電力が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会だったのです。しかるべき人がしかるべき場で「非常にでかいもの（地震）が来ているのがもう分かっている」と指摘したのです。これを東京電力は無視しました。

この件についての東京電力幹部は裁判の場で、説明する責任があるでしょう。

key00001 · Answer

残念ながら、まず政治家や公務員 及び 公職者に対し、個人に責任を負わすことは、法律上出来ません。

仮に人的ミスであり、ミスした個人が特定されても、例えば今回の様な原発事故に対し、個人に責任を負わせた場合、責任が重過ぎ、各種行政判断などが行えなくなってしまいます。
また、個人レベルの賠償能力等から考えても、ハナから有り得ないからです。

国会議員の場合、せいぜい議員辞職勧告くらい。
役人は、せいぜい出世が遅れるくらい。
公職者は委任が解かれるだけ。

個人的には、原子力保安院の責任が最も重いと考えているのですが、役人・責任者個人に、刑事罰を科したり賠償を求める術はありません。

企業の方は、一応、原子力賠償法においては、東電の無限責任を謳ってはいますが、これも電力事業者側は、1500億年（/事業所）上限説と解釈しています。
今回の事故では、東電側が訴訟する様なコトは無いと思いますが、震災由来の事故については、本来は無限責任かどうかは、司法判断が必要かと思います。

また、東電と言う法人は無限責任であっても、個人単位では無限責任を負うわけではありません。
例えば先頃辞任した清水社長が、会社の規定通り退職金をタップリ受領した場合、それを返納させるには、株主代表訴訟等を行わねばならないのではないかと思います。
さらに清水社長が退職金や年俸を自主返納した場合、それ以上の責任追及は不可能かと思います。
過去に遡及して個人資産の没収等は、恐らく出来ないでしょう。

本来は役員会・臨時株主総会を経て、退職金ナシの「解任」が良いかと思いますが、東電クラスの大会社は株式が分散しまくっていますので、難しい・・と言うか、事実上は不可能です。

他に犯罪行為・違反行為があれば別です。
福島原発の検査において、検査を甘くしてもらうため、東電が原子力保安院の担当者に利益供与をしたなどの事実があれば、贈収賄罪が成立し、当事者や関係者を裁くことは出来ます。

そう言う意味では、例の「所長判断で注水を継続」と言うのは、仮に行政から中断の命令があったとすれば、それを所長が無視した格好ですから、原災法に照らし、所長や東電の幹部を処罰出来るかも知れません。

しかしその様な事実が無ければ、賠償の責務を負うのは国や法人です。

原発官僚、東電幹部、族議員を責任を明確化する方法

東電の刑事責任 問える？問えない？の話は産経が記事にしています。

この回答への補足

＞＞直接法で裁くのは難しいですが

昨日の国会の発言を聞いていて感じたのは、自民党で発言した、副総裁の大島 理森氏、幹事長の石原 伸晃氏は原発推進派で、原発がなくなると彼達の政治生命にもかかわることと見てとれました。

参考になるのは薬害エイズ裁判です。

残念ながら、まず政治家や公務員 及び 公職者に対し、個人に責任を負わすことは、法律上出来ません。

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残念ながら、まず政治家や公務員及び公職者に対し、個人に責任を負わすことは、法律上出来ません。