これをなんでしないの?なんでしなかったの?って思ってることを具体的に教えてください。
個人的に思ってることでいいです。
原発対応じゃなく被災者関連でお願いします。
例:
・失業者問題=国ががれき撤去とか被災処理の作業員を募集して雇えばいいのでは?
被災地の復興が早まるうえに一時的に失業者も給料貰えて一石二鳥。
税金使うことになるけどそれは復興費として誰も文句言わないはず。
・義援金分配問題=とりあえず基準を厳密にせず多めに配ってしまえばいいのでは?
で、最終的な分配基準が決定してから追加支給して、足りない分は税金から支払えばいい。これも復興費のうち。
さすがに2ヶ月以上経って2割程度しか支給できてないっていうのは無駄金にしても酷い。
「なんで助けないの?」とかじゃなく具体的にどう助けるべきかまでお願いします。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
> これをなんでしないの?なんでしなかったの?って思ってることを具体的に教えてください。
> 個人的に思ってることでいいです。
> 原発対応じゃなく被災者関連でお願いします。
山ほどありますので思いつくまま。
仮設住宅関連。未だに3万戸に足りない。避難所生活者は大体10万人いるので、多めに見積もって平均4人で1戸としてもあと2万5千戸必要です。
がれきの撤去。未だに15%程度しか終わっていない。腐敗した魚介類の片付けも、早くしなければ病気の元になる。
→撤去費用を国が出すことを明言するだけでかなりスピードアップする。
> >瓦礫撤去は、公共事業として、ちゃんとどこかの会社に、委託すればいいのです。
> いやいや、もちろん国が雇うと言っても公務員を作るって意味じゃなく公共事業として発注する形でいいんですよ。
現在、各市町村が「国からの財政支援を信じて見切り発車的に」行っているのが現状のようです。
医療施設の開設。病院がなくなった市町村も少なくないし、診察と簡単な処置以外ができないところも多い。
→医療機器や医薬品の補給をバックアップするだけで大部分片がつく。
住民の線量調査。放射線量がどの程度なのかが分からないと外にもおちおち出られない。
→線量計(ガラスバッジなど)を配布するだけである程度の把握が可能だし、諸外国から個人用を含め線量計が大量に送られているがまだ配っていないものを配るだけでも相当効果がある。
義捐金分配問題。決定的に分配する市町村の公務員の手が足りない。
→何度も国会で総務省などの公務員を派遣するよう野党側から要請がなされている。要するに人手を増やすだけで大分マシになる。
二重ローン問題。2か月も前から指摘されているのに、未だに検討していない。
→個人的には反対だけれども、二重ローン問題がどうなるかにきちんと結論を早く出すことで、動けるようになる人は多い。国が補てんするということであれば、ローンがあるからと動けない人も動けるようになるだろう。また個人企業関連では、就職口の確保という形にもなる。
震災復興計画の策定。今のままでは復興の柱一本立てられない。
→野党案は既に出ているが、政府案はあと6月末をめどに提言を取りまとめて、それからようやく内容に取り掛かるような話をしている。野党案を採用すると決めればすぐに話は動くし、そうでなくともすぐに取りまとめ・具体的内容の策定にかかるべきだ。
農林水産業の安全(放射能汚染の防止)のための策。今のままでは安全か危険かが分からない。
→数年は出荷できないかもしれませんが、しっかりとした検査体制を作り、検査結果を公表すべき。
まだありそうですが、急場で急ぐべき話はこのくらいですか。
いろいろありがとうございます。
>→撤去費用を国が出すことを明言するだけでかなりスピードアップする。
そうなんですよね。
完全に解決するようにやるのがベストですが、
そうじゃなくてもほんのちょっとの動きで復興が進む部分は多々あるわけで、
それをしていないのが一番の問題だと思います。
他の提案も具体的かつ現実的な発想だと思います。
No.4
- 回答日時:
義援金について
個人に配ろうとしているけど、それは意味がないと思います。
なぜなら、義援金も一種のばらまきのようになってしまう恐れがあるからです。
被災者は、地震と津波によって何もかも失ったわけではありません。
財産は銀行に貯金していてきちんと持っているはずです。一部お金がない人もいますね。
多くの人々は、お金はあるけど家や仕事がない人です。
個人に配分すると、一人当たりの受け取れる額というのはほんのわずかです。そんなお金をもらっても、彼らの使い道は限られています。何か月分の食費や衣料というところでしょう。もらってももらわなくても同じです。
ですので、義援金は被災地の復興事業の「経費」に充てるのがいいです。自治体や地方の企業、ボランティア団体に預けてやりくりしてもらった方が2000億もの義援金の意味があります。
個人に配る分は、本当に収入がない人にのみ配ればいいでしょう。
平等に配っていたら、とても足りません。避難している方だけで10万人以上、被災されて自宅に住む方は200万人くらいいます。「平等に配ることが本当に平等なのか?」を考えて慎重にするべきです。
フジのとくダネでの被災地の取材において、酒を飲んで明るく頑張ろうということで居酒屋に集まる地元の人々がテレビに映されていました。ある一人の男性が酔っ払うと急に怒り出して「早く義援金回せっつーのさ!2000~億もあるんだろ?」とカメラに向かって吐き捨てました。これが彼の本音だとは思いますが、いくらなんでもこれを放映することはいけなかったと思います。はたから見れば、「子供や貧しい国のスラムの子供たちが一生懸命集めた寄付金も、この人たちの酒のために使われるのか」と悪いイメージで受け取られても仕方がありません。
ですから、多額の義援金を細かく分配することこそもったいなく、意味がないのです。
彼ら一人ひとりに渡すのではなく、彼らの仕事(企業、農業や魚業)の支援金として受給されるべきです。
個人に渡すことは、結局は子供手当てと同じばらまきになってしまう恐れがあるからです。
たしかに個人に一律で配るよりも仕事や復興などの経費に充てるほうが有益だと思います。
ただ、その分配が難しいからこそ一律支給という形になっているわけですよ。
「この企業には○万円」「このボランティア団体には○万円」
なんて決めてたら時間がいくらあっても足りないですよね。
かといって規模が違うのに一律で団体に支給するのは効率的ではないですし。
>これが彼の本音だとは思いますが、いくらなんでもこれを放映することはいけなかったと思います。
それを現場の本音だと思うのはマスコミに踊らされすぎですよ。
原発関連についてもまるで福島県民全体が東電を批判してるかのように報道してますが、
現地では多くの人が「事故は仕方のないこと」という論調で過ごしています。
事故が起きたことは仕方がないんだから
これからどうするかを政府主導でしっかり決めてくれというのが被災者の本音です。
でも「批判してる人」のほうが絵になるからマスコミはそっちだけを報道する。
それがマスコミのやり方です。
ついこの前の青森県の選挙でも、原発推進の現職が当選してましたよね。
原発に嫌悪感を持ってる人間なんて現場では少数派なんですよ。
No.2
- 回答日時:
>足りない分は税金から支払えばいい。
これも復興費のうち。それは無限に出るものではありません。それは結局、大増税になって返ってきます。そして大増税はみんなの給料を減らしてしまいますから景気も冷やしてしまいます。景気が冷えれば、税収は落ちます。そして首が回らなくなります。
そのため政府はできるだけ復興費用を値切ると思います。遅れている理由には今回の震災の規模が大きすぎるのと、法的な側面が邪魔しているのと、経済的な問題が邪魔しているのとあると思いますが、実は財源とのかかわりが大きいと思います。
>「なんで助けないの?」とかじゃなく具体的にどう助けるべきかまでお願いします。
復興のための機関を一つに統一して、そこが指令を出すべきです。アイディアはそこへ全て一元化するのが良いでしょう。後は利権に群がる国会・地方議員さんたちが協力し、利益を求めて産業界も団結してくれると思います。復興費用は政府紙幣や日銀引受のゼロ金利国債でいいじゃないですか。
中国の四川大地震の復興で採用した方法で、例えば、宮城県を東京都。岩手県を大阪府が個別に支援して支援を競わせるという方法もあります。
ちなみに、原発の話はなしとのことですが、原発も大きなネックになっているわけですから、福島県と宮城・茨城の一部は閉鎖でよいと思います。つまり、そこは復興を断念するんです。そのための疎開先に街を作る必要も出てくるかもしれませんが、そこに長大な需要が発生しますから、他地方の景気対策になるでしょう。
もはや原発は収束できないことを前提に考えて手を打つべきです。それで収束できれば万歳です。
>それは無限に出るものではありません。それは結局、大増税になって返ってきます。そして大増税はみんなの給料を減らしてしまいますから景気も冷やしてしまいます。景気が冷えれば、税収は落ちます。そして首が回らなくなります。
無限ではないですが、すでに復興費の導入は決まってるわけで、
おおよその金額を先に使うことは何ら問題無いはずです。
>そのため政府はできるだけ復興費用を値切ると思います。
通常時はガンガン使っていた政府が
災害時はよく考えて少ないお金を使おうとしているのですか?
子供手当や高校無料化は使った挙げ句財源不足で
過去最大の国債発行という形で補ったことは記憶に新しいと思いますが。
>復興のための機関を一つに統一して、そこが指令を出すべきです。アイディアはそこへ全て一元化するのが良いでしょう。後は利権に群がる国会・地方議員さんたちが協力し、利益を求めて産業界も団結してくれると思います。復興費用は政府紙幣や日銀引受のゼロ金利国債でいいじゃないですか。
これについては自民党案を飲む形で復興庁のようなものを作ることが決定してましたね。
>中国の四川大地震の復興で採用した方法で、例えば、宮城県を東京都。岩手県を大阪府が個別に支援して支援を競わせるという方法もあります。
これは復興には繋がると思いますが、
「丸投げ」であって具体的な支援策とはちょっと違いますね。
>ちなみに、原発の話はなしとのことですが、原発も大きなネックになっているわけですから、福島県と宮城・茨城の一部は閉鎖でよいと思います。つまり、そこは復興を断念するんです。そのための疎開先に街を作る必要も出てくるかもしれませんが、そこに長大な需要が発生しますから、他地方の景気対策になるでしょう。
たしかにこれも一つの手段ですね。
原発に対して意地になっていることで被災地の収束が遅れているという面はかなりあると思います。
No.1
- 回答日時:
視点の問題だと思います。
今回たまたま、福島で震災がありました。
被災者の方は大変な思いをしていることでしょう。
でも、そこで被災者の方を、助けないといけない義務は生じません。
どう助けるかではなく、被災者の方がどう自分で生きていく覚悟があるかです。
なんでも人のせいでしょうか?
原発がたまたまそこにありました、津波も起きました、それに対する備えはしていたのでしょうか?
リスク管理がなされていたら、福島には住んでいないはずです。
まず国がと言っていますが、財源は?
被災者を国が雇うということは、税金で職を与える、言わば公務員となるということです。
そこの給与は誰が支払うのでしょうか?
被災者救済ばかりに目が行っていませんか?
今現在、震災の影響を受け、仕事を失ったのは被災地域の人だけでは無いと言うことです。
なお仕事を作る事をまずしないといけないと思います。
被災者の方も、働く場所を探さないといけないと思います。
保険会社は契約保険者に早急に保険を払い、次の生活の足しにしないといけないと思います。
天災は自己責任です。
福島に原発があることと、その被災者を助けることは別問題です。
特に福島は、地方破綻したので、どこかの県に移住し、働くべきです。
国がしないといけないのは、雇用を増やす政策を立て実行させることです。
瓦礫撤去に税金を投入することは誰も文句言わない?
安全で安定している生活を送っている人の言葉です。
瓦礫撤去は、公共事業として、ちゃんとどこかの会社に、委託すればいいのです。
そうすれば、仕事は発生します。
税金で助けるのではなく、ほかの地域で生きれるように、するのが先でしょう。
回収のできない、ばらまきではなく、税金を上げなくても、ちゃんと考えれば需要ができ、供給が成り立つ、これで仕事の問題と、生活の問題はなくなります。
福島県がやらないといけないのは、被災者の移住先を作り、早期に安定した生活に戻れるよう、あっせんをするべきなのです。
被災者は被害者?という考え方が間違っているのではないでしょうか?
仕事に就けない人が増えているのはなぜか?仕事がないから、仕事を作ればいいだけ、それはどうするか?
外国に会社が逃げることを国が法律で縛ればいいだけです。
>原発がたまたまそこにありました、津波も起きました、それに対する備えはしていたのでしょうか?
日本に「安全な場所」がいったいどこにあるのでしょうか?
地震、津波、台風、崖崩れ、突風、洪水、
どこにいても「1000年に一度の災害」なら必ず被災します。
国民は国家に対して税金を払い、
国家はその対価として国民を守る義務があります。
それが国家のシステムです。
あなたの言っていることは、
「護身術を学んでおかなかったから通り魔に刺されて死んだのは自己責任だ」
と言っているのと同じレベル。
ああいった地域では津波訓練をしっかりしていることで有名ですし、
個人の備えはもちろん行政主導で避難場所も決められています。
しかし今回はそんな次元で防げるようなものではなかった。
それを被災者の責任とするのは国家の論理として通用するわけがありません。
>まず国がと言っていますが、財源は?
政府はすでに復興税を導入することを明言していますよね。
どちらにしても使うのなら、
先に使ってから財源確保のほうが救済という面で優れているでしょう。
政府は「子供手当や高校無料化で財源を先に使っている」のに
なぜこのような事態で財源より先に使うことがいけないのか教えてください。
見切りで先に使うというのはまさにこういうときのためにある方法だと思いますが。
>被災者を国が雇うということは、税金で職を与える、言わば公務員となるということです。
>そこの給与は誰が支払うのでしょうか?
>瓦礫撤去は、公共事業として、ちゃんとどこかの会社に、委託すればいいのです。
いやいや、もちろん国が雇うと言っても公務員を作るって意味じゃなく
公共事業として発注する形でいいんですよ。
今はそれすらやってない状況でしょう?
>国がしないといけないのは、雇用を増やす政策を立て実行させることです。
質問にも書いてある通りそういう抽象的な話じゃなく
具体的にどんな政策をするべきかを書いてください。
全体的に抽象的な話が多すぎます。
>外国に会社が逃げることを国が法律で縛ればいいだけです。
それは憲法の経済活動の自由の侵害にあたり不可能だと思いますが。
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