電力規制の現状（電力の送配電分離の議論に関連して）

　震災以来、
電力の送配電分離の議論が活発化しています。

　そもそも、現状は、
どこまで電源の多様性が認められているのでしょうか？
http://www.nikkeibp.co.jp/archives/263/263054.html
に、若干の記載がありますが、
現状について説明しているサイトが余り豊富ではないようなので。
今でも、一定程度は、電力を売れるようになっているようですが。

　ご存じの方、よろしくお願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： watch-lot 回答日時： 2011/06/11 12:15

＃１です。

＞「発送電分離は、同じ電力会社管内であっても託送料金の設定がなされることとなりますが、その代わりにいままでの電気代に占める送配電にかかる費用はなくなります。」
の部分が理解できませんでした。。。

●補足説明します。
需要家が支払う電気料金には発電コストだけではなく、流通（送配電）コスト、そしてそれぞれに管理費用、税金など様々な費用が含まれていますが、これは理解していただけますよね？

例えば東電管内のお客様が中部電力より電気を購入する場合は、東電の送配電設備を経由しなければならないので、中部電力からの電気購入代金の他、東電の送配電設備使用料として託送料金を支払わねばなりません。
発電会社と送配電会社が別になれば、発電会社には電気購入費用、送配電会社には託送費用を支払うことになるということです（現在は分離されていないので電気代に両者が含まれています）。

No.2 回答者： my-hobby 回答日時： 2011/06/10 17:25

これは難しいですね、

不安定な太陽光の、昼間の発電時間、だれが火力発電等コントロール出来る発電業者休むのか又
需要に対応出来る発電設備誰が責任持って構築するのか、
これからスマートグリットで、小規模発電の為の経費誰が負担するのか、
自由化が進めば、大規模停電の確率は増えます。

No.1 回答者： watch-lot 回答日時： 2011/06/10 16:25

現状は分離されておりませんが、他電力から電気を購入することは今でもできます。

低圧需要家までは浸透しておりませんが、高圧受電以上の需要家でしたら他から受電契約することは電力自由化によって認められています。

ただし、この場合は流通経路として当該電力会社の送配電設備を利用しなければならないので託送料金が加算されます。

発送電分離は、同じ電力会社管内であっても託送料金の設定がなされることとなりますが、その代わりにいままでの電気代に占める送配電にかかる費用はなくなります。

こうなると発電会社間での競争が加速されることとなるのですが、一方で流通部門（送配電）は発電所との系統構成ではベストマッチングを図ることがなくなるので、信頼度は下がります。
つまり、最悪は電力自由化の最も進んだ他国での大停電の事例のリスクも考えねばならないことになります。

この回答への補足

　ご回答、ありがとうございます。
「発送電分離は、同じ電力会社管内であっても託送料金の設定がなされることとなりますが、その代わりにいままでの電気代に占める送配電にかかる費用はなくなります。」
の部分が理解できませんでした。。。

補足日時：2011/06/11 08:43