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被災者の援助策として、東北地方の高速道路は被災証明があれば無料にするようです。
その制度辞退は結構なことだと思います。
ところが岩手県矢巾町では内陸の停電しただけの地域にも関わらず、全世帯に被災証明を発行するとういう自治体がありました。
無料化の原資は当然税金です。
無限に金が湧いてくるわけではないので、被害のない矢巾町住民が使った分、被災者の救済に廻らなくなります。
混乱に乗じて「自分だけが得しよう」という人たちがちらほら見えますが、
まさか自治体ぐるみでとは、もはや開いた口がふさがりません。
矢巾町のようなアホ自治体に対して、国が何も言わないのはなぜなんでしょうか?
税金を取り戻すことは出来ないのでしょうか?
被災者は気の毒ですが、震災後のあまりにおかしな事が目につきますが、みんな無言です。
やはり批判しにくいのでしょうか?

A 回答 (3件)

政策に問題が有ります。



高速道路の被災者無料は政策ではなくパフォーマンスです。

そもそも高速無料化や子供手当て他民主党の政策は
政策と言える内容では有りません。愚策です。

2週間程前でしょうか九州地方?で土砂崩れ災害が
有りました。其の被災者と東北の被災者と何が違うのか
同じです。九州の方は無料化?をしない、詰まり
差別を政治が行っている証拠でもあります。

この様に自然災害の被災者等に優遇策など行っては
いけない訳です。

話はトビますがアホ菅は例の肝炎被害者の補償の費用を
増税で賄うようです。余りにも安易な発想です。
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批判しにくいというか、いつの間にか正式に決まったんだと思いました。



ニュースは結構新聞などで読んでいたつもりですが、いつ正式に決まったんだという感じです。
多分報道もあったんだとは思いますがね・・・

でも、他の重要なことよりも優先して決めることだったんかとは大きな疑問です。

また、対象地域や路線にしても疑問が残りますよね

被災地域の人が高速道路をそれほど利用して移動しているとは、ここ数日のニュースでも思えず、どちらかと言えば、復興に関わる人や物の移動に高速料金がかからない方がいいとは思うんですけどね・・・

ボランティアなども、帰りは証明書をもらうと無料になる制度が今までもありました。

いろいろと考えると、あえて無料化するんではなくて良かったと思いますよ

それと、停電や断水でOKなら、東北以外の関東等でも液状化の影響を受けた地域も認めるべきでしょうし、他の融資などは基準が厳しいのに、なぜここだけ大風呂敷なのかが本当に疑問です。
よほどどなたかの思惑か力が働いてるんではないかと思ってしまいますよね
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>停電しただけの地域にも関わらず、全世帯に被災証明を発行するとういう自治体


殆どの市町村が、停電または断水の被害証明を提出すれば、被災証明書が貰えます。

>やはり批判しにくいのでしょうか?
被災証明で高速無料の制度は、呆れ果てて批判する気にもなりません。
ニュースでも、意味の無い事としたと、呆れ気味で報道していました。
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