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なぜ派遣切りに遭った派遣労働者に対する批判が大きかったのですか?

派遣労働者が大企業から大量に首切りをされたいわゆる「派遣切り」により、大量の失業者が出て、そういった人達を支援する派遣村が出来た時に派遣切りされた派遣労働者に対する批判の声が大きかった(特にネットで)のはなぜなんですか?

「自己責任」だとか「そういう仕事を選んだ方が悪い」と言う方を沢山見ましたが、だからといって労働者を使い捨ての消耗品のように扱う企業や派遣会社は悪くないんでしょうか?派遣村で派遣労働者が次から次に住居や支給金を要求していたのも、使い捨てにされた怒りが爆発していただけでは?もしこれが海外(ヨーロッパ)で同じような派遣切りが起こっても、日本と同じくネットや周りの人間は派遣切りされた労働者を「自己責任」の一言で罵倒するんでしょうか?



なぜ労働者を使い捨てのように扱う企業よりも派遣切りされた人間が叩かれるんですか?

A 回答 (14件中1~10件)

この問題はどちらも悪い(労働側も叩く側も)。

使用会社は悪くない。
派遣会社は悪い。なぜなら最低限日雇保険(雇用・健保)等には加入させて失業や病気には備えさせる責任があります。
それを「日雇適用事業所」で無いと逃げたのが問題です。
日雇雇用保険は普通給付(前2ヶ月に合計26日稼働で当月13日給付、失業した日々職安に取りに行く)か特例給付(前6ヶ月に合計78日稼働且つ毎月11日以上稼働で普通給付を受けていない場合、当月から4ヶ月の受給期限で60日支給<認定日払い>)
日雇健保は前2ヶ月26日又は前6ヶ月78日稼働で当月の保険証が出る(最初の2ヶ月は無保険だから特別療養費として3割負担の仮保険証がある)。
保険証がある期間に罹った病気は保険証が切れても1年間の継続療養があり、傷病手当も6ヶ月だが認められる。
この制度だけで派遣問題の半分位は解消されていた筈です。
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社会的弱者であることは、権利ではなく、保護の対象です。



どこまで保護するかは、国家財政と国民の納得により異なります。


労働者基本権のような社会権的なものは、どうしても国家財政に左右されますね。


でも、実際に国の制度を創り運用する原動力となるのは、潜在的な国民の納得だと思います。


一労働者の権利ではなく、企業、日本経済、国家財政、世界的な富の配分、という大局的な視野でこの問題を、冷静に客観的に考えれば、よい落とし所が見つかるかもしれませんね。

感情論だけではよい結果を招かないでしょうね
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経団連 元会長と自由自分党、そして朝鮮宗教党らが結託して、責務を派遣社員らに擦り付けたと考えています。



派遣社員制度を自己の勝手な理由で法律を作り、経済成長の犠牲に徹した。
中心角のリーダーは、福田内閣の参謀役に就任した某自動車メーカーの元会長。

6月20日 参議院の東日本大震災復興特別委員会で社民党員から、1989年から始まった消費税の使い道が公開された。
消費税は、何と「法人税引き下げ」に使わた。「輸出払い戻し金」もお忘れなく。
消費税の導入目的は、一体何だったのだろうと疑問に思う。

ポスコの鉄板、今でも採用しているのかね? 張りぼてボディの根源。
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>なぜ派遣切りに遭った派遣労働者に対する批判が大きかったのですか?



派遣業法の細かい所は疎いので申し訳ないが。

マスコミの影響が大きいと思うが、会社をクビになった後、派遣社員となって働いてた人たちにも問題が多かったからでしょう
不景気になり大々的にリストラで多くの失業者が出てた頃(私もリストラになりかけた)に まあマスコミの責任も大いにあるが
3Kは嫌だとか給料安い、自宅から遠いとか職の選択(選り好み)ばかり放送てましたからね

その前後に派遣業法なんて物が国会で決まりましたが あれが質問者さんのこれはおかしいと思う現況を生み出した問題だと思う
ハローワーク意外に日雇いも含め斡旋業者は数多く有ったけど不況で余りにも多くの失業者が出てしまったので派遣業なる新たな法律を作ったが雇う側(忙しい時だけ人手が欲しい)、派遣する側(法律で今までの日雇いが出来ない)、派遣される側(正社員になりたい、お金が欲しい)それぞれのわがまま出しての中途半端な折衷案だからでしょう、なんだかんだで派遣業法が出来たが

私個人の勝手な意見ですけど
実際、当時派遣されてきた人も結構酷かったんです、派遣が最盛期だった頃に派遣社員が来ては即座に辞める、毎日10人派遣会社から派遣されては1週間で半分、3ヶ月後には1人残れば御の字で3K会社と言われる所は特に酷かったね 一定期間派遣されれば正社員として雇えなんて法律が出来たんで余計に企業としては出来ないのでしょう 会社に来てても会社の影で居眠りしている輩も多かったし

>なぜ労働者を使い捨てのように扱う企業よりも派遣切りされた人間が叩かれるんですか?

でも企業としては欲しい人材は欲しいので雇う話もしましたが休みが少ない、給料が安いと散々蹴っときながら派遣切りになりそうになると雇わないのはおかしいと、先に書いた両者が企業の玄関先で一緒になってデモやってるのを数多くの人達が見てるからでしょう。
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法に則った派遣労働と、実態としてはびこっていた(今も全く変わらずですが)違法な派遣労働との相違が故意に無視された結果です。



当時、叩く方は前者だけを理屈として主張し、実態を全く見ようとしていませんでした。
この質問への回答を見る限り、その傾向は今も同じですね。
労働者同士が違いに足を引っ張り合いながら、状況は当時より更に悪くなっています。

叩く側の人々の主張を真に受ける必要はありません。
政府が人件費抑制を切望する財界の要請を受けて労働規制を緩和する際の方便であった「労働市場を自由化して国民の失業率を減らし労働に対する意欲を増進してライフスタイルを改善」などという、今となっては欺瞞が明かな建前を、おそらく今なお主張される類の人たちです。
飢えた人の前で栄養学の講義をしたがるような相手と議論をしても無益です。

もとより権利運動と心得るなら、議論は無用です。
社会システムとして定着した不公平や格差は、同じ社会システムの中では是正出来ないということを、日本人はこの10年間で学んだはずです。
客観的に見て、弱者が貶められるような社会で弱者がすべき最適の生存戦略は、自らの地位を向上させることではなく社会を毀して周囲を自分の地位まで引き下げることです。
もちろんその結果、社会と文明は確実により後退しますし、それを避けるために経験則で確立された処方箋が福祉であり社会保障であったわけですが、それを忘れたからには社会は相応のツケを払う必要があるのです。
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やはり#7の方のように勘違いしてる人が多いのでしょうね。




短期雇用だけの問題なら派遣だろうと直接雇用だろうと同じであって、
契約終了時に継続契約されないことに文句を言う労働者なんかいません。


そうではなく派遣切りされたのは「長期勤務していた人達」だったから問題になったんですよ。


契約が短期雇用契約であっても「2年以上継続して契約勤務した労働者」は
法的にも企業に継続契約の義務が発生し、
一方的な理由で契約打ち切りにすることは本来出来ないのです。

ところが、直接の短期雇用ではなく人材派遣会社を通すことで、
労働者をクビにするのではなく「派遣会社との契約を打ち切る」ということが出来てしまう。

派遣会社は特定企業からだけ仕事を貰っており、
他に仕事を持っていないので労働者は事実上の失業となります。

これにより、10年近く働いてたような人達も理由無く一斉にクビに出来てしまったのです。


つまり、「2年以上継続勤務した人間はその後も雇用を継続しなければいけない」という
労働者保護のための法律があるのに、派遣法を悪用して企業が派遣会社を作り
そこを経由させることでいくらでもクビに出来る状態にしていたというのが派遣切り問題です。



この「短期雇用継続の2年ルール」を知らない人が
「短期雇用が終了したら継続するかどうかは企業の自由。労働者がそれを理解してなかった。」
などと見当外れの話をして労働者側を批判してるわけです。
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日本は社会主義国家ではありません。


従って、自己責任で生きていく、てのが
原則です。
そんでやむを得ない場合に限って国なりが
援助する。
そういう体制なのです。

派遣の人は、そういうことを判らず、
弱者権力を振りかざそうとしたので
叩かれたのではないでしょうか。

そもそも派遣という種類を選んだ以上、企業の
都合で切られることは覚悟すべきです。
その為、消費を抑え、貯蓄をして、いざというとき
に備えておくべきだったのです。

そして、一刻も早く派遣から抜け出すよう、スキルを
着けるとかの努力をすべきだったのです。
そういう自助努力を怠り、世間にたかるような
態度を採ったので叩かれたのではないですか。

マスコミの報道の仕方にも多少問題がありましたが。
「手取り、一月で27万。これでどうやって喰って
 いけるんだ?」
て、叫んでいる派遣がいました。
一人暮らしで手取り月27万で食えない、てのが
オカシイのです。
しかも、寮に入っているのにです。
無目的、無計画な人生を送って、無駄遣いをして
それでいざとなったら
他人に、国家に頼ろう、いい若者のくせに、というところ
が叩かれたのだと思います。
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>なぜ派遣切りに遭った派遣労働者に対する批判が大きかったのですか?



労働契約を、一部労働者が全く理解していなかったからです。
派遣労働は、正社員ではありません。
正社員の労働契約は「期限の定めの無い労務契約」ですよね。通常は、定年まで働きます。
が、派遣の労働契約は「期間限定の労務契約」なんです。
企業が「一時的に人員を確保したい」場合、「○年○月○日から○年○月○日まで働いて下さい!」と募集をかけ、労働者は「○年○月○日から○年○月○日まで働きます!」と応募して働く訳です。
当然、契約期間が終了すれば労務契約は終わります。
ここからが、重要なのですが・・・。
「派遣社員でも、能力・知識がある者は継続雇用」する場合があります。
ところが、全ての派遣社員が能力・知識があるとは限りませんよね。
労務契約が終わっても、期間延長で採用される者がいる一方、契約期間満了で契約を延長しない者もいます。
ここで、延長されなかった労働者が「派遣切りだ!」と訳が分からない論理を主張をしたのです。
自ら「○年○月○日から○年○月○日まで働きます!」と応募してきて、契約完了後も継続雇用を求める事は無理がありますよね。
派遣切りでなく、契約終了なんです。
派遣労働者を批判しているのではなく、一部の独特の理論を主張する人を批判しているに過ぎません。

>労働者を使い捨ての消耗品のように扱う企業や派遣会社は悪くないんでしょうか?

悪くありません。
もともと、期間限定の労務契約です。
会社が「強制的に雇っている」訳ではありませんからね。
言葉が悪いですが、暴力・薬を用いて強制的に働かせている訳ではありません。
派遣社員がいやなら、応募しなければ良いだけの事。選択権は、労働者側にあります。
質問者さまの理解していると思いますが、正社員人件費は固定費(経費)扱いです。
派遣社員・アルバイト・パート人件費は、変動費(経費)扱いです。

>海外(ヨーロッパ)で同じような派遣切りが起こっても、日本と同じくネットや周りの人間は派遣切りされた労働者を「自己責任」の一言で罵倒するんでしょうか?

罵倒は、しませんがね。
先に書いた様に、派遣社員を非難しているのでなく「無知な方を非難」しているのです。
逆に、アメリカ・ヨーロッパなどでは日常茶飯事ですよ。
「○年○月○日から○年○月○日まで働きます!」と契約しても、明日の事は分かりませんよ。
派遣社員だけでなく、正社員でも「明日から、来なくていいからね?」というメールが届きます。
翌日出社したら、デスク(机)が無かった!
解雇だけでなく、降格も日常茶飯事です。
昨日まで部長として多くの部下をもっていたのに、今日からは受付業務とかね。(某外資系銀行)
東京電力の会長・社長の行動は、世界中から不思議がられています。
「事故の責任を取って、年収を5割カット。たったの3600万円にしました。」(社長談話)
(たった3600万円の年収で、生活できますか? 東電の常識と国民の常識は異なるのです)
「退職金とか企業年金は、1円も放棄しません」(会長・社長談話)
アメリカ・ヨーロッパ社会では、事故が発生した時点で「会長・社長は辞任(解雇)」です。

話が逸れましたが、この契約を全く理解していない連中の為に多くの派遣社員が被害を受けています。
契約期間が終わっても、契約が終了できない異常事態になっていますからね。
派遣社員受け入れを中止している企業も、増えています。
結果として、多くの方が長期失業になっている一因ともなっているのです。

この回答への補足

>悪くありません。もともと、期間限定の労務契約です。会社が「強制的に雇っている」訳ではありませんからね。言葉が悪いですが、暴力・薬を用いて強制的に働かせている訳ではありません。派遣社員がいやなら、応募しなければ良いだけの事。選択権は、労働者側にあります。質問者さまの理解していると思いますが、正社員人件費は固定費(経費)扱いです。派遣社員・アルバイト・パート人件費は、変動費(経費)扱いです。

上の方で、「人材派遣会社という名目で、最初から切り捨てる前提で雇う」を批判している人がおりましたが、貴方にとってこのような会社はどういう会社なのでしょうか?法律の抜け穴を悪用している企業は貴方の言う「当たり前の派遣会社で、全く責められる道理のない会社」なのでしょうか?契約期間が終了もしていないのに、派遣の人を簡単に切り捨てたり、下請けというだけで正社員に差別されるのも当然なのでしょうか?貴方は派遣、下請けの人であれば期間終了もせずに解雇したり、正社員からパワハラを受けたりするのも当然だと言いたいのですか?

補足日時:2011/06/21 18:48
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派遣の構造を知らない人が多いからですよ。




たしかに一見すると、派遣というのは有期雇用であり
一時的に失業するなどのリスクを理解したうえで派遣を選んだのだから
首切りされても「自己責任」という理論が成り立つように見えます。


ところが現実には、企業が法の穴を用いて
「人材派遣会社という名目で、最初から切り捨てる前提で雇う」
という企業が後を絶ちません。

派遣切りが問題になっているのはそこです。

人材派遣業と言いつつ、同じ企業からの一つの仕事しか持たない
いわば「いつでも切り捨てられる下請け会社」となっているのです。

労働者は入社時にそこまでのことはわからないですから、
望んでないのに気付かずにそういう派遣会社に入ってしまう。
そして気付いたときには失業し、再就職もしにくい年齢になっていたりする。



こういった裏事情を知らない人が、
「自己責任なのに優遇してる」などと批判しているのです。

派遣法という法律に問題があったのですから、
それを悪用した企業が道徳的に責められるのは当然であり、
国の責任でもあるんですから救済するのも当たり前のことです。
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50歳♂ 派遣


横槍失礼
> 仕事が減れば正社員だけで仕事をこなすというスタイルで仕事をしている訳で、
> 一時的な増員のための人員なのですから使い捨てとは違うでしょう。
今年度初頭に問題提起され、近畿労働監督局から改善要求されながら?
派遣と正社員を一方的に切り、裏でアルバイト募集掛けていた某・大阪の
企業は、貴方に取ってどの様に映るのか?興味津々です。
一時ネットで全国報道されていました。
因みに某・企業は、今もこっそりと?アルバイト募集しています。
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