ここの掲示板で戦闘機を廃止し、ミサイルを配備しろというのがありました。URLを貼ると削除されてしまうので貼りません。
これを見ていて思ったのが、領空侵犯機を撃墜すると戦争になってしまう。が、それは何がいけないのか?ということです。
もちろん多くの命が失われ、経済も今以上に低迷し、悲しい時代が訪れるでしょう。
しかし、原因を作ったのは領空、領海を侵犯した国家であり、戦争の後には一定の結論(仮に両国が生きながらえたとしても、二度と侵略してこない)が出るのだと思います。
おそらく日本の自衛隊の装備であれば、現在なら勝てるものと思います。しかし、例えば支那は軍拡を続けており、10年後の極東の軍事的勢力図は逆転しているものと思います。
だからこそ、今の段階で叩いておくことが必要なのかもしれません。
そこで、先手を仕掛けてきたこと逆手に取り、今こそ某隣国を叩く必要があるのではないですか?
領土を侵害することは主権を侵害することであり、他国であれば一定の武力を以てしかるべき対応をし、しかもそれが避難されるものでないと思います。
つまり、仮に戦争状態になったとしても、他の国家は日本を支持するでしょう。
皆さんはこのことに対し、どう思われますか。
No.13ベストアンサー
- 回答日時:
質問者様、お礼ありがとうございました。
僕の回答は終わったのですが、ちょっとスペース借ります。PaikSeungさん。船長の釈放と領土承認を結びつける考えは如何なものかと思います。はっきり言って同意しかねますね。
海上保安庁は警察権を行使ししました。それは、あそこが日本国の領土だという一番の証拠のはずです。国が変わればこの権利を日本国の警察が執行する事は出来ませんから。あそこが中国なのなら中華人民共和国の公安当局が権利を執行することになります。にもかかわらず、警察権をそれを我が国の警察が行使したということは、あそこが我が国の領域だという何よりの証明です。
そして、逮捕したのちの起訴や裁判はまた別の話です。起訴の必要はあったのか?今回は大目に見るか?などごく一般的な司法手続きです。これで起訴されないから、どうのというのはちょっと行きすぎたお考えではなかろうかと思います。
そして、日本政府は弱虫であったとしても国民がそれと同じかは限りません。いざとなれば、銃を取る覚悟も国民にはございましょう。それ以前に、日本の高度な防衛ラインと勇猛なる日本国自衛隊隊員諸君が大韓民国軍の侵攻を食い止めることでしょう。韓国軍の海空軍は海空自衛隊にはかなわないそうですから。それは、韓国も認めているそうですし。
質問者様。貴重なスペースを拝借して申し訳ありませんでした。でも、どうしても言いたかったのです…
このページはバグがあるようで、お礼を描きこんだところいつの間にかベストアンサーを選んだことになってしまいました。
非常にためになる回答でした。ほんとうにありがとうございます。
別建てで同じ質問を致します。
No.16
- 回答日時:
こんにちは
ご質問を
1) 我が国の領空侵犯対処についての問題点
2) 領空侵犯対処としてどの程度の武力行使が容認されるか
の2点に分けて回答いたします。
まず1)について
自衛隊法84条には、
「・・・してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊
に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させ
るため必要な措置を講じさせることができる。」
と、領空侵犯対処が自衛隊の正式な任務と、定められています。
しかしながら、ご一読いただいてお解りのとおり、「退去を命ずる」
ことは出来ても「阻止」することについては 一言も触れられていま
せん。つまり侵犯機が"自主的に立ち去ってくれる"という事しか
想定していない、なんとも独りよがりな発想ですね。
対領空侵犯阻止任務中の自衛隊機が(警告射撃は除き)唯一武器
の使用が可能な場合は、相手が先に攻撃してきた場合のみ、つま
り「正当防衛」の場合しかない、のが現実です。
WWII当時の低速レシプロ機同士の機銃による空中戦(巴戦)の
時代ならまだしも、現代の航空機同士の戦闘ではヘタをすると邀撃
に上がった自衛隊機が全て先にやられてしまう危険性が大いに
あります。
この件は今まで何度も問題になり、国会においても質問、答弁が
行われたものの、いっこうに改善の気配は見られませんでした。
ようやく2006年になり、自衛隊が自らROE(交戦規定:自衛隊風には
"部隊行動基準")を見直すための検討に着手したことを表明したの
ですが、その後改訂された、というような公式発表はありません。
また、関連の自衛隊法の改正の気配すら見られない状況です。
このままでは、どういう場合にどの武器を使用してよいか? が全て
現場任せになり、任務の円滑な遂行が妨げられるばかりではなく
、もしも侵犯機の阻止行為により相手に被害を与えた場合に、任務
にかかわった自衛官が"殺人罪"や"業務上過失致死"で訴追され
る、というバカな事態が引き起こされる可能性もあります。
ROEの見直しと同時に自衛隊法の早急なる改正が必要でしょう
続いて 2) に関してですが
平時における国際的な慣習、慣行においては
「侵犯機に対処する側は、当該侵犯機の搭乗員を不必要かつ
不合理に危険にさらしてはならない」
という原則があります。
逆に危険にさらしても(苦笑 良い場合は・・・
a. 侵犯機が警告、勧告、に従わず"敵対行為"をとった場合
b. 明白な敵対行為とは言えないまでも、不法と信ずべき客観的
な理由がある場合
などで、その場合は"警告無しで攻撃してもよい"とされています。
(但し 侵犯機が民間機で侵犯の意図が明かに無害である場合を
除く)
その攻撃方法には特に制約があるワケではもちろん無く、過去の
事例を見ても、機銃だけではなくミサイルで相手を攻撃したことも
多々あるようです。
さて、もしも某国の軍用機が、我が国の領空を侵犯し、かつ前述
の a.またはb.の行動をとった場合は、無警告で相手を攻撃しても
国際慣習(慣行)上は 我が国にはなんの落ち度も無く、ごく当たり
前の対処をした、と見て差し支えないでしょう。
(但し、前述の国内法の整備は必須ですが・・・)
外交上の問題、人道上の問題、などで、大騒ぎされるかもしれま
せんが。「我が国は 法の下で、国際慣行にのっとり、清々粛々と
対処いたしました」と毅然としていれば、いいと思います。
No.15
- 回答日時:
朝鮮は日本の先生でした。
(その上の大先生は中国)朝鮮渡来人は、日本にいろいろなことを教え、土人の住む島を一つの国に仕立て上げました。
http://www.asuka-tobira.com/toraijin/toraijin.htm
しかしながら、豊臣秀吉は朝鮮に攻め込み、最後に負けて撤退しましたが大勢の朝鮮人を拉致しました。
(拉致は北朝鮮より日本が大先輩です)
その後の韓国併合。国民全部拉致されたと同じ。
日本は先生の恩をあだで返しました。
今、日本は弱虫になりました。竹島占領されても取り返せません。
尖閣諸島の中国人船長釈放の例見ても、日本怖がりだから戦争できないと思います。
ん~ありがとうね。
でも、間違った解釈だよね。
朝鮮王朝と朝鮮庶民は全く別物で、日本が統治するまで庶民は文字を持っていなかったんだから。
日本がハングルを作ってハングルを広めたから朝鮮は発展したんだよ。それまではケガイの地で、麻薬が横行し、ひどい国だったんだから。
歴史を学び直した方がいいと思いますよ。
No.12
- 回答日時:
>戦争をすれば日本は戦いますよ。
根拠が薄弱です。
回答者様の一人の口だけではだめです。
尖閣諸島の勇敢な中国人船長を無罪釈放しました。
無罪釈放は中国領土と認めたことになります。
国家が売国奴になっています。
こんな国は戦争怖くてできません。
無罪釈放と領土を認めることは関係ないと思う。
だって、日本の警察権を行使したから逮捕できたのだから。
起訴して司法手続きに乗せるか、起訴猶予なり起訴保留で釈放するのは、無罪放免とは違うよね。
起訴保留なんだから、時効までは起訴出来るよ。支那から被告人を引っ張ってくるのが出来ないから、事実上 もう起訴出来ないよね ってことだらか。
No.9
- 回答日時:
戦争をする事が憲法に反するかもしれないからです。
だから、戦争につながるような事は避けているのです。それゆえ、毅然とした態度が取れないのです。でも、とうとう日本の一省庁であるそれも対外機関である外務省が職員に大韓航空使用自粛を呼びかけましたね。もともと使用率は少なかったものの、韓国企業に対して事実上の制裁措置をとったのは大きな事です。
正直韓国も驚いた事でしょう。いつも何も言わないから舐めてた日本が突然制裁を加えてきたのですから。
武力に頼るのは簡単ですが、それに頼らない解決策だってあります。戦争でかたをつける時代は、もう終わったのです。第二次世界大戦の終結後と同時に。
これからは、何事も話し合って話し合って話し合い尽くして決める時代です。それが、知的生命体としての人間のあるべき姿となりましょう。
No.8
- 回答日時:
いわゆる予防戦争論ですね。
確かにこうした議論はありましたが、中東におけるアメリカの失敗によって、もはや説得力を失ったとみるべきではないでしょうか。実際、この程度のことで先制攻撃に踏み切る国があるとすれば、国際世論で孤立し、さまざまな経済的制裁が科せられる覚悟が必要でしょう。海外資産の凍結、食料や石油の禁輸、海外在留日本人の本国送還などです。その結果、1年もたたないうちに国土全体が東北大震災の被災地なみになるでしょう。
現在の国際的ルールは、主に国土が隣接し、海峡や河川が国境になっているヨーロッパで形成されたものです。国土審判で戦争を始める前に、外交的に解決する仕組みがここで生まれました。こうした考え方を改めさせる議論が、まず必要でしょう。
ありがとうございます。
フィリピン、インドネシアが支那の海洋政策に反発し、抵抗している一方で、日本は放置しろとおっしゃるのでしょうか?
No.7
- 回答日時:
主権を侵害されているのですから、戦争を起こしても
て意見には原則賛成です。
しかし、
国防を外国に委ねている国家なんですから
毅然とした態度など採れないでしょう。
まして戦争などできるのでしょうか。
戦争状態になって、その場合、諸外国が日本を支持
するかは解りません。
諸外国はそれぞれ自国の利益の為に行動するだけです。
イラク戦争では大量破壊兵器は存在しませんでした。
非は米国にありましたが、それでどうなりました?
パレスチナを武力で奪ったイスラエルはどうでしょう。
国際関係に正義なんてありません。
勝った方が正義になるのです。
そんなこと、日本は大東亜戦争で学んだはずです。
仮に日本がやるとすれば、その前に、米国の賛同を
得ることが絶対条件ですね。
その他の国にも根回しをしておくべきです。
賛同だけでは、信用できません。
特に欧米は簡単に約束を破りますから。
戦争はやるべきものではなく、やるぞ、本当にやるぞ
という姿勢の方が重要なのです。
その為には、自衛隊を拡充し、核武装も視野にいれる
べきです。
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