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38歳 会社員 男性 妻一人 子一人です。

医療費控除や住宅ローン減税など、節税に関した相談を専門家にしたいと思っています。
(上記二つくらいは私でもできます)
いろいろ検索をかけたのですが、個人としてはだれに相談したらいいか全くわからなかったです。
こういった相談はどの職種にするのが一番最適なのでしょうか?税理士さんですか?FPさんですか?それともそれ以外でしょうか?

所得税や住民税の徴収がどんどん大きくなっているので、何かテクニック的なものでうまくできないかなと思っています。お知恵をお借りできれば幸いです。

A 回答 (2件)

サラリーマンで節税というと、医療費控除や住宅ローンなど受けられる控除を全部受け損ねないようにするというしかないでしょうね。


とにかく税金が払いたくないのだというなら、事業を起こして損失を出し、確定申告で損益通算をし、給与から源泉徴収された所得税の還付を受けるというスキームもあります。
不動産を買ってローンを払い、賃貸住宅として貸して不動産所得を得るという方法で、不動産所得がマイナスなら損益通算で還付が受けられるというものです。
多額の借金を負って、ローンを払って、税金を負けてもらってもしょうがないような気がします。

税金の相談は税理士が専門です。
他士業で、税金相談をするのは違法です。
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医療費控除や住宅ローン減税などは、決して「テクニック的な」ものではなく税法上認められた「当然の手続き」です。



質問者さんが給与所得以外の収入がないのなら、あまり「テクニック的な」節税策はありません。


まずは国税庁HPのこのあたりで確認してみてください。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shotoku.htm


>所得税や住民税の徴収がどんどん大きくなっている・・

というのは、所得金額が増えていること以外に何か原因があるのでしょうか?
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