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旧憲法改正にあたって芦田均が第9条2項に入れた「前項の目的を達するため」という文言は、
新憲法の審議や発布の際には問題にならなかったのですか?

あえて「前項の目的を達するため」と修正した事に対して、
将来の戦力保持を意図した修正だと疑われそうなもんですが

A 回答 (3件)

>新憲法の審議や発布の際には問題にならなかったのですか?


 そもそも、アメリカ以外の外国から見れば9条2項などは、合法的に米軍が日本に駐留する為の方便に過ぎないと言う認識でした。

 外国からすれば、日本が主権を回復すれば、当該条項は直ちに改定されるであろうという認識でした。

 日本国憲法9条に極めて類似していた条項(フィリピン共和国憲法に、天皇に関する条項を加えたのが日本国憲法であるという指摘も有る。)を持っていたフィリピンは、アメリカから独立に後直ちに憲法を改定しました。
 そして、僅かに残っていた米軍の撤退を国策にあげる様に成ってから制定された、1987年憲法の第7項では、「国家の主権、領土の統合、国益追及が外交上の至高の課題である」という極めてナショナリズムに富んだ物に変わりました。

 そもそも、憲法とは国家・政府の方針を規定・拘束するものであり、その重要な法律が 占領下 → 主権回復・独立 と言うドラスティックな変化後も変わらない何て予想は誰も出来なかったと思います。
 (当の日本の政治家ですら出来なかったのでは?)

 なんせ長く日本を支配してきた、自民党の立党以来の党是が

   現行憲法の自主的改正をはかり、また、占領諸法制を再検討し、国情に即して、これが改廃を行う。

 だったのですから…。
 (自民党の最大支援者が米国[つまり改憲賛成者]であるにも拘らず…。)

 蛇足ですが、日本国憲法が審議や発布された当時は、復員輸送と言う名目で帝国海軍の空母や巡洋艦と言った軍艦(米国からの軍艦のレンタルまでした)を日本国は大量に保有していました。
 また、戦時に米軍によって全国にばら撒かれた機雷を撤去し航路を開設するために、帝国海軍の掃海部隊はそのまま存続し、数年後に起きる朝鮮戦争では国連軍の先頭に立ち、機雷除去による揚陸作戦の支援と言う、極めて重要で危険度の高い戦闘行為(戦死者も出ています)を実施しています。

 憲法が出来たときには既に「前項の目的を達するための戦力」でない物は持っていたのですよね…。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2011/07/30 16:40

 すでにお二人の回答にあるように、「日本軍」とは言わないけれど、事実上の日本軍、というものの存続のために書き込まれたのでしょうね。

当初は米軍を補佐するための軍事力として設置されたのだと思います。したがって米軍基地があるところ、自衛隊基地もある、というのが今の沖縄なのではないでしょうか。
 その結果、今日でも、沖縄をはじめとして、米軍基地が超法規的な存在として維持されているのでしょうね。
 すでにフィリピンでの米軍基地撤去などに触れられているので多言は要しませんが、沖縄基地を含めて、撤去しようと思ったら撤去できると思うのですけど。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2011/07/30 16:41

>新憲法の審議や発布の際には問題にならなかったのですか?



ご存知の様に、敗戦後にGHQ命令によって新憲法発布が命令されました。
当時の松本氏が、新憲法草案を作ってGHQに提出。(松本試案)
しかし、旧大日本憲法と基本的に同じ(天皇の地位・権力など)で却下されます。
結果、GHQが作成した案を採用する事になりました。
が、日本側が抵抗したのが9条です。
「主権を回復しても、防衛が出来ない」。日本政府は、焦ります。
GHQとのカンカンガクガク議論の末「前項の目的を達する為」という文言が、入ったのです。
丁度、旧ソ連の支配が拡大し共産主義国が多く誕生していた時代です。
ヨーロッパだけでなく、アジアでも中国共産党独裁国家・朝鮮・ベトナムなどで共産圏が広がってました。
韓国前大統領のノムヒョンの義父などは、朝鮮戦争では北軍に属して多くの韓国人を虐殺しています。
確か、金日成から勲章を得ていますよ。
危機感を持ったアメリカは、日本を対共産主義の防波堤としての存在を求めたのです。

社会党・共産党などは、国会内外で大々的な反対行動を起していますね。
が、大日本帝国憲法に従って合法的に憲法改正が行なわれました。

>将来の戦力保持を意図した修正だと疑われそうなもんですが

まぁ、アメリカの占領政策・占領後の対日本政策と日本政府の思惑が合致した結果でしようね。
今でも、9条に関しては国内で色々な議論がありますよね。
ポンコツ菅首相が東工大学生時代。日米安保反対!を唱えて学生運動のリーダーだった事は有名です。
「僕ちゃん。原発の専門家なんよ。原発事故対応は、全て僕ちゃんが指示をだすね」
東工大の名誉を守る為に言うと、ポンコツ菅首相は学生運動で忙しくて授業は受けていません。
「僕ちゃん。実は、原発の専門家じゃないんよ。御免ね」国会で、自ら認めましたよね。(爆笑)
話がそれましたが、結果論として自衛隊が誕生した訳です。
神戸淡路大震災や東日本大震災・原発人災(当時の東電副社長談話)での、自衛隊活動が可能になったのです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2011/07/30 16:40

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