No.5ベストアンサー
- 回答日時:
No.3ですが、更に米等の食料輸入に頼る場合の問題点を記します。
世界では、食料価格暴騰等が引き金になって暴動も起きています。
人口増加、耕地減少、旱魃、投機などの原因により、今後水戦争や農地/食料の高騰、奪い合いなどが起きかねません。
水が豊富で食料生産能力を有し人口の多い日本が、農地を荒らす一方、高騰を続ける食料の輸入に頼るのが如何に問題が多いかが分るのではないでしょうか。
"小麦 暴騰 OR 高騰 投機 OR 需要増 世界" 等でサーチして調べて下さい。
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http://gendai.ismedia.jp/articles/print/2250
現代ビジネス 2011年03月25日(金) 毎日フォーラム
世界的な高騰で危機再燃の恐れ
4月の小麦値上げで日本の食卓にも影響[食料]
>穀物や砂糖、コーヒー豆などさまざまな食料品の国際価格が昨年半ばから上がり続け、食料危機の再燃がささやかれ始めた。中東諸国で相次ぐ政変の背景にも食料の高値に対する民衆の不満があるとされる。農産物市場に流れ込む投機マネー、生産国を襲う異常気象、そして新興国の需要増などさまざまな要因が絡み合い、事態が終息する見通しは立たない。国内ではまだ目立った影響が出ていないが、輸入小麦が18%値上がりする4月以降は、本格的な食料品価格への転嫁もありそうだ。
食料高騰の事態の深刻さを示すのは、国連食糧農業機関(FAO)が毎月発表している食料価格指数(Food Price Index=FPI)だ。穀物、乳製品、砂糖、油脂、食肉などの国際価格を総合し02~04年を100として比較したものだが、1月は231。08年6月の224を上回り、90年の統計開始以来の最高値を更新した。FPIは昨年7月以降、7カ月連続で上昇し続けている。
食料危機と言えば、食品の値上げに抗議するデモや暴動が世界各地に広がった08年の事態が記憶に新しい。だが当時は小麦やトウモロコシ、大豆など穀物の価格高騰が中心だったのに対し、最近は砂糖や油脂類など幅広い品目が上がっているのが特徴と言える。
急速な経済成長を続ける中国、インド、ブラジルなどが需要増の主役となっている。例えば、砂糖の消費量は中国とインドで5年前より3割増、ブラジルでも15%増えている。ブラジルは世界最大、インドは世界第2位の砂糖生産国だが、それらの国内で消費量が増え、相対的に輸出余力が低下していく傾向がある。
こうした流れを受け、ニューヨークの粗糖現物相場は昨年11月9日に30年ぶりの高値を更新。その後いったん下落したものの、再び上昇に転じ、2月上旬時点でも高騰を続けている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editori …
東京新聞 社説 2011年3月5日
食料値上がり 投機の実態にまず迫れ
>国際的な食料高騰が日本にも波及してきた。新興国の需要増に加え、投機資金も値をつり上げている。日本は取引規制に消極的な米英と一線を画し、投機の実態に迫って新たな秩序を探るべきだ。
政府が四月に輸入小麦の売り渡し価格を約18%引き上げる。砂糖、食用油などの値上げもめじろ押しだ。原油高でガソリンは一リットル=百四十円前後まで上昇し、国内外を問わず家計へのさらなる打撃が避けられない。
小麦やトウモロコシなどの高騰の背景には、第一に途上国の需給逼迫(ひっぱく)がある。世界の生産量は増えてはいるが、現在六十九億人の地球人口が二〇五〇年に九十一億人まで膨張すると見込まれ、人口急増に生産が追いついていない。
昨年は豪州やロシアなどの農業大国が旱魃(かんばつ)に見舞われ小麦の収穫が激減した。ロシアは禁輸に踏み切り、最大の輸出先エジプトで国民の不満が爆発し、政情不安の一因になった。日本が世界貿易機関に禁輸の妥当性を判定する規約づくりを提案することも一考だ。
国連食糧農業機関によると、世界の二月の食料価格指数は〇二~〇四年平均の二倍以上に達し、過去最高値を更新した。
価格高騰の原因は人口急増や天候不順だけではない。
先月開かれた二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、ブラジルが野放し状態にある投機資金をやり玉にあげた。リーマン・ショックを境に米欧日などが続けている金融緩和策が巨額のカネ余りを生みだし、高利回りの穀物先物市場に流れ込んで相場をつり上げているとの批判だ。
サルコジ仏大統領も投機規制強化を求めたが、主要な商品取引所を抱える米国や英国が消極姿勢に終始し、日本も追随して議論は先送りされた。最大の食料輸入国日本として賢明な選択だったのか。米国に遠慮したなら論外だ。
米国は〇八年の食料危機の際、相場操縦などの罰則を強化したが、マネーゲームへの各国の批判をかわすことが狙いだったのだろう。さしたる効果は表れていない。
G20は今秋の首脳会議に向け、実際に生産された小麦の五十倍近い量を取引するシカゴ先物市場の動向が価格にどう影響しているかを分析する。ブラジルなどの指摘通りならば、速やかに世界の食料安全保障の新たな枠組みを築くべきだ。
日本も議論に挑み、九億人を超す世界の栄養不足人口を減らす役割を担う気概を見せてほしい。
No.4
- 回答日時:
現実で言うと補助金頼りっていうのは確かだけど
そのまま現金でもらっている事は殆ど無いよ。
多くが鹿や猿など獣防止の電柵を作る為の補助や農業用水など設備です。
その鳥獣防止など設備は一般の方も助けられている面もあります。
その設備でどこが儲けているか?
それは農家?というよりもその設備を用意する事業者です。
つまりJAや資材店、建築土木です。
だから補助金もらっているかって農家に聞けば多くが現金は
もらっていないって答えると思いますよ。
減反だって代わりの決められた作物作らないと金にはなりませんからね。
その点、農業知らないと減反で儲かると思うようですが誤りです。
あとユーザーが求めている米は何?価格?品質?
もし、価格というのなら誤り、今の米の製造原価考えたらこれ以上安くできません。
もし、安くなれば米農家はつぶれます。(今でもぎりぎり)
今ある安い米は屑米や古米が再度選別されて流通しています。
中間流通が安くする事だけ重視して行っている細工です。
屑米は失敗作であってこれが多いと農家は赤字ですからね。
よって赤字になる安い米作る努力なんか当たり前ですが農家はしません。
尚、品質のいい高い米はご存じの通り既に流通しています。
品質のいい米を作るという意味なら農家にはその発想はかなりあるよ。
品質のいい米はそれなりの金をだして買いましょう。
(なんでも安くていい物って何かわけがないとありえません。)
まぁー農業はいつまで経っても変わっていないと言うのは事実だと思います。
それは農家はなんだかんだいってもJAに何もかも頼っているからです。
農家が変わるにはJAをあまり頼らず責任を丸投げせず販売した農産物を
農家自ら責任を持つ事だと思います。
(今はやりの直売所だって多くがJAが責任を持つ委託販売だしね)
今の農家には消費されるまで責任を持ついう製造者として当然の
責任感が少なすぎだと思います。
(責任感さえあれば放射能汚染した野菜を出せる市場探してまで出しませんからね)
No.3
- 回答日時:
農村ではただ単に米を生産したりするだけではなく、水田での水のプール機能や気温変化を穏やかにしたりする環境保護機能などもありますが、これらの役割に関しては無視されています。
米等を作るのを止め、保水力が無く荒れた土地や野山ばかりになったらどうなるでしょうか。
中流域で1時間程度雨が集中して降ると都市の中小河川が氾濫して床下浸水が発生して大騒ぎしたりします。更には集中豪雨等で河川堤防が破れて床上浸水等が頻発しかねません。
また暫く雨が降らないと断水騒ぎになるのでは無いでしょうか。
最近小麦等の不作、投機筋の介入等で価格が一年で150%近くも暴騰しパン類の値段が上がりましたよね。
また発展途上国と言われていた国々でも、国内の発展、都市の生活水準向上や平均収入の増加に従い、農村部でもこれまでのように安い農作物価格で生産を続ける事は無理になってくるのではないでしょうか。
日本も世界の工業製品生産基地として、輸出で儲けた金で安く農作物を輸入する事が容易に出来る事がずっと続く事も期待できないと思われます。
米や小麦等の主要農産物は世界の生産量の内、輸出入に回される部分は10%程度しかありません。
場合によっては、主要な食料輸出国で旱魃や高温/低温の異常気象が発生して輸出余力がなくなった場合、禁輸政策が取られたり、他の国でも生産量減少にともない大量の輸入を急に開始して価格は暴騰し、かなりの価格で輸入しようとしても出来ない事も起きかねません。
広大な土地で機械化農業を行っている国:オーストラリアや、その上アメリカのように国からの補助金を受けながら輸出を行っている国は安い米を作る事が出来ます。
或いは東南アジアのように平均所得が少なくて人海戦術の農業でも安く米を作る事は出来ます。
これらに対して日本では比較的狭い平野部で一つの田んぼ当りの面積も狭く、広くしようとしても土地の勾配があって広く出来ない場合も多いのです。
これらの条件の悪い農地の水回りの為の水路管理等で人手を取られたりして大変です。
機械化して能率を上げようとしても、機械や石油や肥料、農薬等の費用は先進国でもトップクラスの費用が懸り、対応して広い農地で効率よく作業することは出来ず金食い虫で借金ばかりが残りかねません。
補助金を貰って楽な商売だと思われるのでしたら、農村に出かけて暫く一緒に働いたりされたら如何ですか。
農村の男性でも農業だけでは食べていけないのでとして、都会に出て行ったりしますし、比較的近くの工場に勤めることが出来れば良い方です。
余り儲からず力仕事はしないといけないので等として、農村の女性でも農家には嫁に行きたくないと言っている状態ですし、都会の女性で農村に喜んで嫁に行くといった奇特な人がどの程度居られるでしょうか。
勿論農村でも共同作業による効率化など、必要な生産力向上等は必要でしょうが、植物や畜産物を相手ですから、工業製品のように数倍の効率化、数倍の価格低下等は無理です。
生活保護所帯や所得額100-200万円の所帯では問題と思われますが、多くの生活必需品の中で米がそんなに高いのでしょうか。
平地が多く農業環境としては日本よりも恵まれているはずのヨーロッパや米国でも農業に関しては保護政策を取っています。
基礎食料等については、多くの国で自由競争に任せるのではなく保護政策を取っています。
"ヨーロッパ 農業保護政策" 等でサーチし、調べて下さい。
==>
Wikipedia: 共通農業政策
http://blog.new-agriculture.net/blog/2008/01/000 …
新しい「農」のかたち
関税撤廃要求は途上国を餓死に追いやる最悪の要求
米国・EUの手厚い農業保護政策
<部分コピー>
「農業に関する偏見と嘘・・・騙されてはいけない!」
「日本が農産物の関税を撤廃したら農業・農地は崩壊する!」
「諸外国の実質的輸出補助」
の記事に書きましたが、米国とEUは隠れた補助金によって、自国の農業を徹底的に保護し、農産物の輸出価格を低く抑え、国際競争力を不当に高めた上で、さらに他国に対して関税を撤廃せよ!と迫っています。この結果、発展途上のアフリカや中南米、東南アジアの自給率は低下し、国内農業が潰れていっています。
<部分コピー終り>
モンサントやカーギル等の巨大アグリビジネス企業は、農薬や種苗、遺伝子組換え植物等で世界中で荒稼ぎを企てています。
http://globalresearch.ca/index.php
http://globalresearch.ca/index.php?context=theme …
Biotechnology and GMO
受粉/自家採種能力を無くした種子及び農薬をペアで毎年買い入れる他無くされた後には、世界中で荒れ果てた環境ばかりになるのではないでしょうか。
"TPPで第3の開国を" といった意味不明の言葉に惑わされたり、世界中で国境を無視して荒稼ぎを繰返し、後には失業者の大群を残していく世界の大企業や、その広告代金の影響を大きく受けているマスコミの宣伝を鵜呑みにするようでは問題が多いのではないでしょうか。
No.2
- 回答日時:
変わらざるを得ないとおもいますよ。
農業就業人口の平均年齢 66才ぐらい。普通のサラリーマンなら定年。
男性の平均年齢が78才くらい。
自動的に農業従事者は減っていくでしょう。
20年後ぐらいには政治家に与える影響(票)も相当減るでしょう。
>ユーザーが求めている米を売ると言う発想は無い?
高齢農業就業者の集団にそのような発想を求めることに無理がある感じがします。
食料自給率の問題は別ですけどね。
No.1
- 回答日時:
全く同感です。
毎年莫大な補助金をつぎ込んでいるのにも関わらず
農業は相変わらずです。
ウルグアイランド関係だけでも、十年間に40兆円も
つぎこみましたが、国際競争力はさっぱりです。
燃料電池の開発には2兆円あれば充分だ、と指摘する
学者もいます。
全くもったいないことです。
農業は国家の根幹でとても重要なのですが、
日本の農政は、農家を保護してきましたが、農業は
保護してきませんでした。
理由は、政治家の票欲しさの為です。
農家への戸別保障などという制度は、無駄遣いを
通り越して、賄賂性を帯びていますよ。
財政赤字の大きな原因の一つがこの農政にあります。
そのつけを国民に回されたのではたまったものでは
ありません。
高い農産物を買わされる国民の二重負担です。
ちなみに、農家を守るため、国民は一世帯あたり
年に16万円支払っております。
農業の自由化など、競争原理を導入し、
農業を改革する必要があると思います。
尚、自由化すれば農家が全滅する、というのはウソです。
大規模農家は充分にやっていけます。
潰れるのは、アルバイトで農業をやっている
兼業だけです。
☆米の生産コスト(2010)
日本 1ヘクタール未満 315円 kg
5 未満 188円
15 以上 160円
中国 163円
米国 144円
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